NHKへのメール 現状把握と出口政策 公的債務は潜在的負担 全貌の開示と国民への説明が必要

「日本国財政破綻Safety Net」の紹介により、小職も意見を投稿することとしました。

>NHK 衛星放送局「BSディベート」事務局
>「BSディベート」メール投稿のお願い
>2005年5月のテーマは「どうする 財政再建(仮)」です。
(略)
>みなさんは、こうした財政再建について、どうお考えですか?
>ぜひ、メールでご意見をお聞かせ下さい。

以下、送信しました意見です。

(現状把握)
・公的債務は、将来の税金で返済することが予定されており、国民への潜在的負担と考えることができる。国民にきちんと説明し、納得を得ることが先決である。
・まず、公的長期債務の全貌を明らかにし、かつ、特別会計を含めた使途・不良債権などすべて国民に開示することが必要である。
・さらに、ここまで公的長期債務が増大したことに対する、国から国民への「納得できる説明」がない。あたかも「仕方が無かった」といわんばかりである。その原因の一因と思われる、国公費(税金)の無駄遣いについて、謝罪と今後の方針の説明がない。
・すべての政府関連(特別会計、独立行政法人など含む)のバランスシートと損益計算書を、「複式簿記」かつ「連結ベース」で正確に記述・開示することが、先進国政府としての最低限の義務である。現在は単式簿記であり、会計学的に正確な記述とは言いがたい。

(出口政策)
・潜在的国民負担をここまで増大させた立法府・行政府の誠意ある姿勢を見せていただきたい。
・「仕方が無いので(消費税を)増税します」という流れになりつつあるが、それでは国民の納得は得られない。
・税金の無駄遣いはすべて返上するのは当然として、国会議員・地方議員・上級行政公務員・天下り行政公務員は、いますぐ給与と退職金を返上するくらいの姿勢が必要である。それとて巨額の公的債務の前では、焼け石に水である。
・今後、長期金利の上昇により国公債の利払い費が級数的に増大し、物理的に利払いが不可能になる事態、すなわち国公債のデフォルトも、可能性として全く無いわけではない。
・インフレに誘導して実質の債務額を削減し、かつ、低金利を続けて利払い費を抑えることが出来れば、デフォルトさせることなく巨額の債務の軟着陸が可能だが、インフレ・低金利により、国民に見えない負荷を転嫁していることになる。
・単純に消費税を増税するのは、国の活力を削ぐ悪いシナリオである。国の活力を維持しつつ、国家財政の維持可能性の高いシナリオを描ける出口政策を熱望する。
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by kanconsulting | 2005-05-05 18:35 | 経済状況
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