国家公務員の人件費

国家予算のうち、人件費の占める割合が公表されました。国家予算ベースで、4兆6571億円ということです。

(引用開始)

平成十七年度予算に占める国家公務員の人件費が、一般歳出総額四十七兆二千八百二十九億円のうち四兆六千五百七十一億円と約一割に上り、文教・科学振興費に次ぐ多額の支出になることが十五日、財務省などの調べで分かった。公表ベースの歳出項目ごとの人件費はこれまで明らかにされておらず、それぞれの人件費が「隠れみの」(首相官邸筋)になって予算を圧迫してきた形だ。政府は人件費削減によって財政再建を加速させたい考えだが、省庁側の抵抗は激しさを増しそうだ。

人件費については例えば、社会保障費の場合、総額は二十兆三千八百八億円と公表されているが、これには三百三十五億円の人件費が含まれている。公共事業費など他の項目にも紛れ込んでいる人件費を抜き出すと、全国の行政職国家公務員約三十三万二千人の人件費の総額は四兆六千五百七十一億円で、一般歳出総額の9・8%に上る。

こうした国家公務員の人件費の実態について、公務員給与改革を求める自民党議連の石田真敏会長は、「国民には国家公務員の給与が優遇されているという声が強い。国家公務員の人件費だけを聖域化してはならない」と指摘する。少子高齢化の加速で今後、社会保障費の増大が避けられず、増税を伴いつつ財政再建を進めるには、「公務員の人件費を削減するしかない」(自民党若手)といえる。

政府はこうした実態を踏まえ、経済財政諮問会議の「骨太の方針」で総人件費の削減を明記し、人事院も八月の人事院勧告で国家公務員の基本給を全国一律5%引き下げる方針を決めた。五月二十七日の閣議では、国家公務員定員を十七年度からの五年間で10%以上(年平均2%以上)削減する方針を掲げた。小泉純一郎首相は今月七日の経済財政諮問会議で、「国家公務員の純減目標は大切だ」と、同会議メンバーの麻生太郎総務相にクギを刺してもいる。

(引用元:産経新聞)

今後の社会保障費の増額がやむないということについては、すでに別エントリーで述べました。これについては、ほぼ異論の無いところだと思います。

また、公務員の人件費に手をつけざるを得ないが、それでもプライマリバランス達成には焼け石に水だとも指摘しました。公務員給与については、「乗数効果の有る社会還元」とみなせなくもありませんので、その削減分だけデフレに寄与することも考えられます。

さらに、「増税を伴いつつ財政再建を進めるには」という一文がさらりと示すように、「増税は規定路線」であることを再確認することが出来ます。

小職は、
・国民の所得が減少しているのだから、公務員給与削減やむなし
・それとは別に、本来税金は、真に意味の有る用途に使って欲しい
・その意味は、最終負担者かつ公共サービス受益者である国民が判断すべき
・増税は、消費税増税ではなく、累進課税とすべき
と主張します。
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by kanconsulting | 2005-06-19 09:36 | 経済状況
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