国家破綻を回避する方法(3)

以前、次のように述べました。

これまでに述べているように、少子高齢社会を迎えますので、医療・福祉は減らすことが困難です。そして、このような「縮小均衡」が、活力ある社会を生み出すとは、ちょっと思えないというのがホンネです。
小職は、「国の活力を維持しつつ、国家財政の維持可能性の高いシナリオを描ける出口政策が必要である」と主張しています。


それを受けて、「では、どのような政策が望ましいのか?」について述べます。

簡単に概要を述べると、
「国家としては、内需拡大と、財政再建を、同時並行で行うことが必要だ。民間は、海外投資を積極的に行うことが必要だ。」
となります。

①財政再建は、なぜ必要か?

政府債務は、将来の財政黒字で返済しなければなりません。当たり前のことですね。「国の借金は(インフレで相殺できるので)返す必要が無い」と主張される方もおいでなのですが、かねてより「それは甘い考えだ」と指摘しており、ここでは繰り返しません。
財政再建は、増税と歳出削減からなります。しかし、それは大きなデフレ効果をもたらしますので、その需要の減少を相殺できる以上の内需拡大を同時に行う必要があります。

②内需拡大は、どのような内容か?

内需拡大が必要なことを否定される方はいらっしゃらないでしょう。具体的な内容は、
・人口構造の変化を踏まえた、新産業の育成と促進
・ロボット・情報産業など、成長分野への重点的投資
・省エネルギー・省資源技術開発
などになるでしょう。このような内需拡大により、あと20年間でGDPを100兆円増加させることが望まれます。

③なぜ、国内だけではなく、海外投資なのか?

現在、民間部門の対外資産は額面で2%と言われています。円資産への傾倒が、巨額の財政赤字を許容したとも考えられます。
まずは、財政再建により借換え債が発行されなくなった国公債の償還金が、民間できちんと消費と再投資にまわることが重要です。
また、海外へ資金が流れなくなると、過度の円高をもたらしかねない圧力になります。
投資は、これまでのエントリー「経済状況の発展段階説」「人口統計に基づいた未来予測」などで指摘している通り、海外投資が日本の国力を対外的に維持する上で重要と考えます。

小職は政治家ではありませんので、このような政策を行うことはできません。また、その正当性も判断できません。

私たち民間にできることは、国内外への投資だと考えています。
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-28 01:30 | 経済状況
<< 無料レポートの締め切り 閲覧数 >>