日本でのテロ発生を懸念する

国際ニュース配信会社であるロイターによると、

(引用開始)
[東京 26日 ロイター] 細田官房長官は、閣議後の記者会見で、アルカイダが東京などアジアの金融センターの攻撃を計画している可能性があると報道されたことについて、「何度かテロの標的にされるとの声明も出されたが、政府としてはそのようなことがないよう国際的にも協力して態勢をとっており、(今後も)万全を期していきたいと思う」と述べた。

報道については、「具体性を持っているかについてはまだはっきりしない」としながらも、「日本のテロ防止態勢が弱いと指摘されたと聞いているが、外国人が組織活動をすることなどについては、極めて目立ちやすい国であり、そういう条件は有利だ」とした。

しかし、「それを乗り越えると様々なテロ活動がやりやすい場所もあることも事実なので、まず入国管理などしっかり対応したい」とした。その上で、テロ活動の防止対策を盛り込んだ行動計画に沿って、「できるだけそのような国際テロの危険にさらされないよう努力する」と述べた。

フランスの国際テロ捜査の予審判事※は、26日付の英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、アルカイダが東京やシンガポールなどアジアの金融センターの攻撃を計画している可能性がある、と警告した。同判事は具体的な根拠は示さなかったが、「アジアの地域の国、特に日本が標的になっている可能性があると信じるに足る複数の情報がある」と語ったという。
(引用終了:ロイター2005年08月 26日

※ジャンルイ・ブリュギエール氏 1970年代から国際テロ捜査を専門に活躍。国際テロ捜査の最高権威とも言われる。(注:kanconsulting)

との警告がなされています。これまでもたびたび警告が発せられてきましたが、特に目立った事件は起こっていませんでしたね。ですが、これからも起こらないという保証はありません。

たとえば、フランスで拘置中のアルカイダ傘下組織の幹部であるリオネル・デュモン容疑者は、2002年のサッカーW杯期間中に日本に潜伏、新潟の中古車販売会社に勤めながら、テロネットワークの拡大工作活動をしていたと見られています。「日本にアルカイダはいない」というのは、すでに過去の話になっています。

特に、日本は選挙前という重要な時期を迎えています。スペイン・マドリッドで昨年春起こったテロ事件を思い出せば明白ですが、ここでのテロは、政治と経済に大きな影響を与えるのは目に見えています。

皆様には、以下のような事項に留意していただきたいと思います。

「在米日本大使館」より
(引用開始)
●個人でできるテロ災害準備
2003年2月11日付ワシントンポスト紙は、国土安全保障省(DHS)や連邦非常事態庁(FEMA)がもしものテロ災害に備えて、各家庭に以下の準備行うことを奨めていると報じています。

・3日分の非常食や飲料水等、災害時の必需品を準備する。水は一人あたり一日1ガロン(約4.5リットル)、その他にも救急箱や毛布、手動の缶きりが必要。災害袋は自宅だけでなく車や職場にも常備しておく。
・停電時でも使用できる携帯ラジオと予備電池を準備し、災害の際には現地当局からの指示を確認する。状況によっては退避するより自宅で待機するほうが安全な場合あり。
・生物・化学兵器による攻撃に備え、自宅における避難部屋を設定しておく。ドアや窓、通気口を防げるよう、ガムテープ、ハサミ、ビニールなどを準備する。
・災害が起きた場合の避難方法を含む、緊急対応策を家族と再点検しておく。
・家族が離れ離れになった場合の連絡方法を定めておくと共に、はぐれた際の待ち合わせ場所を2箇所指定しておく。
・周辺地域以外で、家族が安否を連絡できる友人又は親戚を設定する。
・電話機近くに緊急連絡先を記しておく。
(引用終了)

「FEMAマニュアルの概要(日本語)」より
(引用開始)
ホワイトハウスのホームページで紹介されている連邦非常事態庁(FEMA) 作成緊急事態マニュアル“Are You Ready?” www.fema.gov/areyouready/
~テロ災害準備の章(概要)~

1.テロ一般に対する備え
(1)周囲に注意を払う。
(2)旅行をする際には、不審な荷物・人を警察・警備に通報する等注意する。
(3)不審、不安を感じた場合はその場から離れる。
(4)建物等の非常出口がどこかを知っておく。
(5)非常事態に備え必要な物品を準備し、応急処置の方法を習っておく。
(6)消火器の使い方・設置場所、安全帽の設置場所を知っておく。
 
2.サイバーテロに対する備え
(1) 電気、電話、ガス、ガソリン給油器、ATMマシーン等がサイバーテロにより停止された場合に備える。
(2) 政府より指示があった場合には、それに従うこと。

3.ビル等が爆破された場合の対応
(1)ビル等からすぐに避難すること。物が落ちてくる状況では、テーブル等の下に身を隠し、落ち着いてから避難する。
(2)火災が生じた場合
(イ)煙を吸い込まないよう、身を低く床に近づけてビル外に避難する。
(ロ)濡れた布で鼻と口を覆う。
(ハ)避難路のドアが閉まっている場合、梯子を降りる際等に使用する手のひらでなく、手の甲で熱さを確かめる。熱くない場合は、ドアを静かに開け、逃げ道がふさがってなければ、地を這うようにして逃げる。逃げ道がふさがっている場合は、ドアを閉める。ドアが熱い場合は、開けずに、窓から逃げる。窓から逃げられない場合は、白い布等を窓にかざして消防士に自分の存在を告げる。

(3)瓦礫にはさまれた場合
(イ)マッチに火を付けない。
(ロ)動いたり、埃をまき散らすようなことはせず、口をハンカチ等で覆う。
(ハ)壁等をリズミカルに叩いて、救助員に居場所を知らせる。声を出して助けを呼ぶのは、近くに救助員が居て声が聞こえると思われる時のみ。
 
4.生物・化学兵器によるテロに対する備え
非常事態に備えた物品を用意する。特に、電池駆動のラジオ(スペアの電池とも)、保存可能な食品・飲料水、(換気口等を塞ぐための)ガムテープとはさみ及びビニール、救急医療セット、石鹸等の 衛生用具を必ず用意すること。

5.生物・化学兵器によるテロ攻撃が起こった場合の対応
(1)ラジオを聴き、政府の指示に従い、避難、自宅待機等の行動を取る。
(2)自宅待機するよう指示を受けた場合は次の措置を取る。
(イ)全ての通気口を塞ぐ。
(ロ)可能であれば窓のない部屋に避難し、部屋をガムテープとビニールで密閉する。ラジオを持ち込む。

(3)守るものがない場所(屋外等)にいる場合
(イ)汚染地域の風上に立つ。
(ロ)すぐに避難場所を見つける。
(ハ)ラジオを 聞き、政府の指示に従う。
(4)化学兵器の影響(視界がぼやける、目がひりひりする、呼吸が困難になる、吐き気をもよおす)が現れた場合
(イ)すぐに医師の診療を受ける。
(ロ)すぐに医師の診療を受けることが出来ない場合は、自らの汚染除去をした後、他人の汚染除去を助ける。
・汚染汚染されている衣服等を脱ぎ(頭から脱がせる服は、目、鼻、口に触れるのを防ぐため、切り裂く)、ビニール袋に入れる。自分の手を石鹸で洗う。眼鏡やコンタクトは外し、眼鏡は漂白消毒する。
・目を水で洗う。
・顔と 髪を石鹸でやさしく洗い、よくすすぐ。
・汚染された可能性のある身体のその他の部分を洗浄する。
・汚染されていない服装に着替える。
・可能であれば病院で検査を受ける。
(5)生物兵器による攻撃が起こった後の処置
(イ)症状を感じた場合はすぐに医師の診療を受ける。生物兵器による症状は当初はわかりにくいことが多いので、政府の警告や指示に注意する。
(ロ)衣服が病原体に接触したと考えられる場合は、衣服をビニール袋に入れ、身体を石鹸で洗浄する。汚染されていない衣服に着替え、医師の診療を受ける。
 
6.核・放射性物質(ダーティ・ボム)によるテロ攻撃に対する備え
(1)各コミュニティの警報を知っておく。
(2)非常事態に備えた食料、物品、医療品等を2週間分以上用意する。
(3)居住地近辺の放射性降下物から守るためのシェルターに指定されている建物が何か、具体的な避難プランは何かを、地方政府等に問い合わせる等して承知しておく。
(4)ビルに居住している場合は、ビル内の最も安全な場所はどこか管理人等から聞いておく。

7.核・放射性物質によるテロ攻撃が起こった場合の対応
(1)閃光を直視しない。
(2)攻撃の警告があった場合は次の措置を取る
(イ)急いで身を隠し(可能であれば地下に)、更なる指示を待つ。
(ロ)戸外にいてすぐに屋内に入れない場合は、何か身を隠すことができるものの陰に隠れる。地面に伏せ、頭を隠す。
(ハ)爆発が離れた場所で起こった場合、爆風が到達するまで30秒以上かかることもある。
(3)シェルターに入り、放射性降下物から身を守る。
(4)ラジオを聞き、 政府の指示に従う。

8.核・放射性物質によるテロ攻撃後の対応
(1)シェルター内に避難している時
(イ)政府の指示があるまでシェルターを離れない。
(ロ)シェルター内の衛生状態を保つよう努力する。
(ハ)限られた食料、飲料水を慎重に使用する。
(2)自宅に戻る時
(イ)ラジオでニュース、政府の指示等を聞き、危険な場所をチェックする。
(ロ)建物の被害をチェックする。
(ハ)有害な物質(医薬品、可燃性物質等)がこぼれている場合は、清掃する。
(ニ)ガス、水道、 電気を止めた場合、これらが使用可能であることを確認できるまで再開しない。

被害を受けた場所、「radiation hazard」や「HAZMAT」と表されている場所には近づかない。
(引用終了)
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by kanconsulting | 2005-09-05 23:49 | 経済状況
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