国の連結資産と一般会計の債務超過

先日、コメント欄にて「国の連結資産と一般会計の債務超過」についてご紹介がありましたが、あらためて、転載いたします。

(引用開始)
国の連結資産840兆円「大きな政府」鮮明に

財務省が26日発表した2003年度の「国の財務書類」で、国の一般会計と特別会計に特殊法人などを加えた連結ベースの資産額が839・8兆円に上ることが明らかになった。

同年度の名目国内総生産(GDP)501・6兆円の約1・7倍に相当し、日本の「大きな政府」ぶりが鮮明になった。今後、小泉首相が目指す「小さな政府」の実現に向けた改革論議に拍車をかけるのは必至だ。

財務省は、旧大蔵省時代の1998年度決算分から一般会計と特別会計を合算した国の貸借対照表を公表しているが、民間企業の会計手法を本格的に取り入れて作成したのは初めてだ。

国の資産の内訳を見ると、一般会計では、庁舎などの国有財産や国道など公共用財産を含む有形固定資産(約161兆円)が最も多い。しかし、連結ベースになると貸付金(約300兆円)が最多だ。中でも財政投融資資金による地方自治体への貸付金(約73兆円)や、住宅金融公庫への貸付金(約57兆円)のほか、日本政策投資銀行など政府系金融機関への貸付金の額が多い。

現在31ある特別会計や特殊法人、独立行政法人が国の資産を膨らませ、「大きな政府」の要因になっていることがわかる。

特別会計では、道路整備特別会計や電源開発促進対策特別会計など、特定財源を持つ特別会計を中心に「無駄遣いが続いている」との指摘が絶えない。民営化したり、独立行政法人化したりすべきだとされる事業も数多い。

一方、資産と負債の実態を示す国の貸借対照表によると、一般会計ベースでは負債が資産を288・7兆円上回る「債務超過」となっており、前年度より25兆円も悪化し、民間企業ならすでに破たんしている危機的な財政状況が改めて浮き彫りになった。

さらに、今回はその年に国の業務や事業を行うため必要だった費用を調べる「業務費用計算書」も初めて公表し、03年度は77・4兆円の費用に対し、財源となる税収や印紙収入などは46・3兆円にとどまって、単年度で約31兆円もの財源不足だったことがわかった。

小泉首相は26日に行った所信表明演説で「政府規模の大胆な縮小」を打ち出し、公務員の総人件費削減や政府系金融機関の改革に取り組む決意を表明しただけに、この日の数字は今後、「小さな政府」の実現に向けた改革議論の材料になりそうだ。

(2005年9月26日23時22分 読売新聞)

(引用開始)
国の連結資産840兆円
GDPの1.7倍 「大きな政府」鮮明 2003年度
一般会計“債務超過”289兆

財務省が26日発表した2003年度の「国の財務書類」で、国の一般会計と特別会計に特殊法人などを加えた連結ベースの資産額が839・8兆円に上ることが明らかになった。同年度の名目国内総生産(GDP)501・6兆円の約1・7倍に相当し、日本の「大きな政府」ぶりが鮮明になった。今後、小泉首相が目指す「小さな政府」の実現に向けた改革論議に拍車をかけるのは必至だ。

財務省は、旧大蔵省時代の1998年度決算分から一般会計と特別会計を合算した国の貸借対照表を公表しているが、民間企業の会計手法を本格的に取り入れて作成したのは初めてだ。

国の資産の内訳を見ると、一般会計では、庁舎などの国有財産や国道など公共用財産を含む有形固定資産(約161兆円)が最も多い。連結ベースになると貸付金(約300兆円)が最多だ。中でも財政投融資資金による地方自治体への貸付金(約73兆円)や、住宅金融公庫への貸付金(約57兆円)のほか、日本政策投資銀行など政府系金融機関への貸付金の額が多い。

現在31ある特別会計や特殊法人、独立行政法人が国の資産を膨らませ、「大きな政府」の要因になっていることがわかる。

特別会計では、道路整備特別会計や電源開発促進対策特別会計など、特定財源を持つ特別会計を中心に「無駄遣いが続いている」との指摘が絶えない。民営化したり、独立行政法人化したりすべきだとされる事業も数多い。

一方、資産と負債の実態を示す国の貸借対照表によると、一般会計ベースでは負債が資産を288・7兆円上回る「債務超過」となっており、前年度より25兆円も悪化し、民間企業ならすでに破たんしている危機的な財政状況が改めて浮き彫りになった。

さらに、今回はその年に国の業務や事業を行うため必要だった費用を調べる「業務費用計算書」も初めて公表し、03年度は77・4兆円の費用に対し、財源となる税収や印紙収入などは46・3兆円にとどまって、単年度で約31兆円もの財源不足だったことがわかった。

小泉首相は26日に行った所信表明演説で「政府規模の大胆な縮小」を打ち出し、公務員の総人件費削減や政府系金融機関の改革に取り組む決意を表明した。この日の数字は今後、「小さな政府」の実現に向けた改革議論の材料になりそうだ。

(2005年9月27日 読売新聞)
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