ヘッジファンドと税金

読者様から、以下のような質問のメールを頂きました。

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(1)ヘッジファンドの税金ですが、売却益は、株式同様に10%か20%課税でしょうか?雑所得として金額によっては最高50%となるのでしょうか?
(2)海外投資で利益の蓄積がすすむと合法的節税としては、非居住者となる必要が出てくるのでしょうか?

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分かる範囲でご質問にお応えします。

(お断り)
・この記事は、個人的な見解を示すものですので、現行法制度に完全に一致することを保証するものではありません。あくまでご参考程度にお願いします。
・税金については、法改正の頻度が高く、ましてや将来の税制は予想できません。具体例については、税理士や税務署にご確認ください。
・くれぐれも、海外投資は合法的にお願いいたします。
・読者様の各国の法令違反とその処罰に対しては、小職は責任を負う事が出来ません。
・投資は自己責任でお願いします。

①まず、ヘッジファンドは短期投資には向きません、数年以上の長期投資を考えてください。それは、そもそもヘッジファンドがそういった長期投資を念頭において作られたファンドであることと、税金の面からは売却・満期で利益が確定するまでまで課税はされないことによります。

ヘッジファンドの税金は、一般的に雑所得となりますので総合課税されます。雑所得であれば、送金手数料等は控除されると考えてよいでしょう。

雑所得では、一般的に年収が低ければ税率は低いですが、高収入の方は税率は高くなりますので、「解約時期」や「解約口数」を工夫する必要があります。たとえば、収入の低い時期を選んで取り崩すことで少ない年収に合算されて課税させたり、転売や解約する口数を調整することで、税率を低く押さえることが可能です。

また、選択したヘッジファンドの満期が短いと、満期時のリターンに対して強制的に課税されるため、複利効果が得られにくいデメリットがあります。満期が長いと、売却せずにホールドしている限り課税がされず、必要なときには必要な分だけ部分的な転売が可能です。その意味では、満期が長く、部分解約が可能なヘッジファンドを選択したいものです。

ヘッジファンドの上場投資信託は、一般的に満期が長く、分離課税※の適用対象となる(こともある)などのメリットがあります。

※ただし、収入の少ない人では分離課税の方が高い税率になる場合もあります。また、課税庁の判断により、分離課税とならない場合もあるようです。

株式・株式投資信託でも、配当課税を除けば、売却せずにホールドしている限り課税はされません。

②海外投資での合法的節税は、上で述べた「利益確定時期の使い分け」と、「総合課税・分離課税の使い分け」が一番簡単です。

非居住者(PT)の扱いについても、将来の税制によって変更される可能性がありますので、完全には「国籍離脱」でしょうね。

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2005-10-04 01:59 | 海外投資
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