シティーグループによる、郵政民営化のケース予想

「チームイワナのブログ作っちゃいました」さんでご紹介がありました記事を紹介します。

(引用開始)
米紙『ウォールストリート・ジャーナル』は、全米各地や世界の経済活動、金融に関するニュース記事を掲載しています。同紙は8月26日付で、「Who Gains From a Japan Post Split?」と題した記事を掲載し、日本の郵政民営化に関する試算を報じた。

「米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が民営化した場合、「3兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込むと予想し、米国国債と欧州債券、日本と外国の株式が大勝利する。一方で、郵貯制度の恩恵に浴してきた日本国債は大敗北と予想。

シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から1兆3750億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、1270億ドルは米国債、640億ドルが欧州ユーロ債、520億ドルが日本の株式市場へと予想。
 
現在の郵貯簡保が180兆円の日本国債を抱える一方で、外国証券には85000億円しか投じていないと指摘。日米間の国債利回りの開きからみて、『民営化郵貯簡保の新しい経営者が利潤追求するなら当然の帰結』としています」
(引用終了:郵政民営化の米国側試算をご存知ですか? 2005/09/04

このブログで何度も指摘していますように、

・郵貯・簡保で多量の国公債を保有してしまっており、影響力が大きいため簡単に処分できない
・財投に流れた資金は、公共投資でインフラとなっているため、意味の有る資金回収は不可能
・そのほか穴埋め(年金、PKOなど)にも使われているのではないか
・海外へ資金を流すためには、国公債を売却するか、財投などから資金を回収する必要があるため、多額のキャッシュの海外流出には無理がある

です。

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by kanconsulting | 2005-10-18 00:28 | 経済状況
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