「大阪破産/吉富有治」と国家破綻(国家破産・日本破綻・日本破産・財政破綻・財政破産・国家倒産)

「大阪破産/吉富有治」(ペーパーバック 1000円)を読み始めました。
単行本: 353 p
出版社: 光文社
ISBN: 433493367X ; (2005/10/21)

感想は読み終わってからまた掲載します。

「地方自治体は、結局は国が支えるから大丈夫」との意見もあるかと思います。ですが、なかなかそうは思えないというのが大阪の実情です。このように地方から徐々に財政崩壊が進行してくるのだと思うと、暗澹たる思いになります。

ニュース(下)にもありましたが、当たり前のことが出来ていないのではないでしょうか。ですが、「今度はちゃんとします」と言ったところで、借金がなくなるわけではないのです。

大阪市のような巨大な自治体を、果たして国が支えることができるのでしょうか。それは、困難といわざるを得ませんね。もはや国にも財政余力が残されていないためです。大阪市を特例として救済することはまだ可能性としてあるかもしれませんが、すべての自治体を救済することは不可能なのではないでしょうか。もし大阪市の「財政再建団体」処理を強行することがあれば、それは国からの援助を当てにはできないと考えます。つまり、大阪市民にツケをまわさざるを得ないのです。

そして、国の財政破綻国家破綻(国家破産・日本破綻・日本破産・財政破綻・財政破産・国家倒産・日本国倒産)においては、国民にツケがまわるというのも、既定路線と考えます。

大阪市のケースは、今後の日本を占う貴重なモデルと考えています。大阪市民以外のすべての国民にとっても、「明日はわが身」という意味で、他人事ではないのだと考えます。

(引用開始)

職員5千人リストラ、採用は凍結 大阪市役所が改革案 2005年09月27日22時24分

ヤミ退職金・年金などの発覚で失った信頼の回復を目指す大阪市の市政改革本部(本部長・関淳一市長)は27日、87項目からなる「市政改革マニフェスト案」を発表した。組織のスリム化に向け、06年度から5年間、新規採用を原則凍結し、5000人を超す職員を削減するほか、公共事業費などの抑制で予算規模を5年間で2250億円縮小するなどの数値目標を打ち出した。首長選挙に臨む候補者ではなく、自治体自身がマニフェストをつくるのは異例だ。

関市長は記者会見で、「固い決意でやりきりたい。新しい大阪市の未来に向けた発射台だ」と決意を語った。マニフェスト案は市議会での審議を経て、11月までに正式決定される。

予算削減の内訳は(1)人件費や外郭団体への委託料を含む経常経費を5年間で2割、900億円(2)公共事業費を5年間で1100億円(3)地下鉄やバスなどの特別会計への繰出金を3年間で250億円。

市の借金である市債の残高が普通会計で2兆8000億円(03年度末)にのぼる財政の健全化を目指し、05年度予算で2000億円の市債発行水準を、5年間で80年代後半の水準である800億円まで減らすことを目指す。

職員削減では、5年間で見込まれる6000人の退職者に対し、新規採用を消防や教員など1000人に抑制して、5000人超を削減する。さらに、管理業務の集約や民間委託で数百人規模を削減し、50歳からの早期退職制度も導入する。市立大学の独立行政法人化に伴う身分の移行を含め、現在約4万8000人の職員を3万人台にすることを目指す。

大阪市の職員数は人口1万人当たり180人を超え、14の政令指定都市の中で一番多い。非効率な行政運営の象徴となってきた職員数を減らすことで、スリム化をアピールする。

ヤミ退職金・年金やカラ残業の発覚を踏まえ、市政の透明化を図るため、情報公開や法令順守の徹底を盛り込んだのも特徴だ。議員や団体など外部からの「口利き」をすべて記録するほか、不正を監視する市長直属の外部委員会を設置、内部通報制度も導入する。

労使の癒着が職員厚遇の一因との反省から、「組合との関係の見直し」も掲げ、不透明な労使協議を排除し、交渉の経過や結果は市のホームページで公開するとした。

マニフェスト案は市長を筆頭に、大平光代助役が本部長代行を務める市政改革本部で、上山信一・慶大教授ら民間有識者を中心に作成された。

〈大阪市政改革マニフェスト案骨子〉
●経常経費を5年間で2割、900億円削減
●公共事業費を5年間で1100億円削減
●05年度予算で2000億円の公債発行水準を、5年間で800億円に削減
●新規採用を5年間凍結し、5000人を超える職員を削減
●局部長ポストに外部の人材を活用
●市民や議員からの要望をすべて記録。不正監視のため、市長直属の外部委員会を設置
●組合との不透明な協議を廃止。交渉経過をホームページなどで公開

(引用終了 アサヒコム>関西>ニュース
[PR]
by kanconsulting | 2005-10-26 07:44 | 経済状況
<< 「儲かる株の本」「儲かる外貨取... 高金利通貨のワナ~「政府の取り... >>