量的緩和の解除(3) 経済成長率と物価上昇率を振り返る

先日のエントリー「量的緩和の解除(2) 経済成長率と物価上昇率で考える、インフレの足音」にて、次のように述べました。

(引用開始)

デフレ=物価下落、インフレ=物価上昇、とだけ捉えていたのでは、少し見落としがあるように思います。ここでは、「経済成長率」と「物価上昇率」を分けて考えることにしましょう。

(中略)

「経済成長率」と「物価上昇率」がともに(+)ですと、国家債務は実質的に減少していきます。むろん、債権保有者や年金生活者は、その分、割を食うことになります。国家としては、出来ることなら、ゼロ(低)金利を続けて、借り換えを続けながら、債務を目減らししたいと考えるのは自然なことでしょう。

ところが、政策ゼロ(低)金利は貨幣バランスにおいて「供給>需要」となり、過度のインフレを引き起こしかねません。その場合は、金融引き締めを行って、「ディスインフレ」ゾーンに移行させる必要があるのです。つまり、量的緩和を解除して、現在のゼロ金利を平和裏に継続するのは難しそうです。

(引用終了)

では、これまでの日本の「経済成長率と物価上昇率」を振り返ってみましょう。

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経済成長率:GDP成長率 前年同期比
物価上昇率:消費者物価上昇率 前年同月比を同期比に平均化

      GDP成長率  物価上昇率
1997    +→-      +
1998     -       +→-
1999    -→+      -
2000     +        -
2001    +→-      -
2002    -→+      -
2003     +        -
2004     +     -→+→-
2005     +        -

この数年間、消費者物価は下落し続けた、というのは実感と合います。
ですが、2002年以降、GDPは成長し続けたというのは、少し実感とは合わないような気もしますね。
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by kanconsulting | 2006-03-18 02:06 | 経済状況
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