【ご注意】 「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材への注意喚起

最近、「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材が増加しているようです。小職が確認しているだけでも、相当な数の有料情報が出回っています。

内容を確認しますと、

・FX(外国為替取引)で、指標などをもとにトレードするもの、複数通貨に分散投資するもの
・株式で、指標などをもとにトレードするもの
・マンインベストメント(英国系商社)などのヘッジファンドに投資するもの
・海外銀行を使うもの

などが多いようです。中には良心的なものもあるようですが、いたずらに危機感をあおる割に中身の薄い、悪質な商材も多いようです。

小職が確認したところ、以下のような問題があるように思います。

・危機感をあおって「これなら対策になる!」と書く割には、対策として十分ではない
・情報の価値が薄いことが多い(単なるファンドの紹介が多い)
・トレード系は、一般的に言って、リスクが高い方法を紹介している
・内容の割には情報の値段が高い(これは個々の感受性にもよる思いますが)

読者の皆様におかれては、くれぐれも、悪質な情報をつかまされたり、それだけでは済まずに大きな損失を出されることのないように、お願いします。

特に、キングスレーキャピタル・アンカーポートなどへのスキームがはっきりしていない投資、MLM・マルチ商法を勧めるものは要注意です。

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関連した過去のエントリーもご覧ください。

「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)」
「投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)」

(追加)
「悪徳業者にご注意ください~オフショア投資の注意点」

(引用開始)

小職は、「国家破綻回避・オフショア投資に便乗した詐欺などの犯罪が増加する」と予測しています。自分の財産や生活を守ろうとしたのに、実体の無いブローカーなどに財産を取り込まれたのでは目も当てられません。

まず、以下の点にはご注意ください。
・不安を煽るような番組や記事は、疑ってかかってください。
・まずは、正確な情報を集めることが先決と存じます。
・その上で、対策を立案することが必要です。
・くれぐれも、投資は自己責任で。
・信頼できる業者を見分けましょう。

・・・以前にも書きましたが、再度の注意喚起として転載します。

まず、見るからに危ない例として、
・絶対儲かる、絶対安全、などをうたう投資:投資に絶対はありません。
・プライベートバンクと称する銀行:本当のプライベートバンクは自分から広告を出しません。
・聞いたことの無い投資信託会社:名のあるカストディアン(信託銀行)を使っているのですか?
・お任せください、海外に秘密口座を持てます:それは実在するのですか?

次に、ご注意いただきたい例として、
・インフレ対策に先物取引をしましょう:10倍以上のレバレッジに期限付き、資産保全にしてはリスクが高すぎます。
・外国債券はどうですか:投資先の格付け、実質利回り、為替手数料は大丈夫ですか?
・オフショア銀行へ預金すると無税ですよ:それは脱税です。きちんと申告してください。

(引用終了)

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【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる重罪で、もちろん前科もつきます。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

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著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5 年以下の懲役または500 万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1 億5 千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
民法の規定による損害賠償請求は、著作権法違反を必要としない

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

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ファイナンシャル・リテラシーの教科書については、以下のリンクをご覧ください
「国家財政破綻研究ページ」
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」
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by kanconsulting | 2006-06-07 22:14 | 資産保全一般
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