日本国債格付け 改革なければ日本国債格下げ(S&P)

S&P(スタンダード&プアーズ)の、32カ国を対象に高齢化の影響についてまとめたレポートが、少し話題となっているようです。

(引用開始)

日本国債、改革なければ格下げ・S&Pがリポート

「財政改革なしに高齢化が進むと日本国債の格付けはダブルBになる」。スタンダード&プアーズ(S&P)は7日にまとめたリポートで、こう警告した。財政悪化を防ぐための改革を実施しないと、社会保障費の増加で政府の赤字が急拡大。現在「ダブルAマイナス」の格付けが7段階以上も引き下げとなる公算があると結論づけた。

S&Pは米国など32カ国を対象に、高齢化が各国の財政と国債の格付けに与える影響について調査。リポートでは、日本の2005年の出生率が1.25と過去最低となったことに注目している。

人口構成の変化から医療や年金などの社会保障費がふくらみ、政府の歳出の国内総生産(GDP)比が50年には現在の約30ポイント増の65%になると指摘。その結果、構造改革などが進まなければ政府の赤字がGDP比37%に急上昇すると分析した。

(引用終了 ニッケイネット

S&Pは、先月に見通し(アウトルック)を上方修正し、ポジティブとしたばかりです。その結果、

ソブリン格付け : AA-/ポジティブ/A-1+

となっています。

さらに詳しく見ると、

・日本では急速な少子化によって現役世代が減る
・今後10年間で医療や介護、年金などの公的サービスへの需要が高まり、大きな財政圧迫要因になる
・制度改革がなければ、社会保障費や国債利払い費などが雪だるま式に膨らみ、一般政府歳出の対GDP(国内総生産)比は、2050年には現在の水準から約30ポイント上昇して65%になる
ヨミウリオンライン

としています。

小職の試算では、広義の政府支出(一般会計+特別会計+地方自治体)は、すでにGDPの60%に到達しています。そこから同じ上げ幅(GDPの1/3→2/3)で上昇すると計算すると、80%となる計算です。もはや、自由主義経済とは言えない数字です。

ですが、問題は日本だけではありません。

・国連の予測によると、世界の人口は2000年の60億人から21世紀半ばには90億人に達する見通し。
・2050年には世界の年齢の中央値が38歳と2005年の平均年齢を10歳上回るとともに、老齢従属人口比率は2005年の19%から45%にまで上昇すると予測されている。
・協調的な政策と財政改革を実行しなければ、高齢化は今後、多くの先進国の財政を圧迫し、ソブリン格付けにも下方圧力がかかる
アサヒコム

のです。

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では、ここで言う『改革』とは何でしょうか?お金が湧いてくるわけはありませんので、

『医療や介護、年金などの公的サービスをカットし、自己責任の方向とすること』

でしょうか。皆様も考えてみてください。
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by kanconsulting | 2006-06-08 23:37 | 経済状況
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