「国家破産・財政破綻」と「国債」に関連した記事

「国家破産・財政破綻」と「国債」に関連した記事から、引用してまとめたいと思います。

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「国家破綻を回避する方法 財政再建・インフレーション・デフォルト・政府通貨発行権・日銀の国債直接引受」

財政再建が一番まっとうな手段とは思います。ただし、・・・「プライマリバランスを達成するのには、毎年30兆円以上の増税か歳出削減が必要」です。しかもプライマリバランスを達成しただけでは、債務が増えないというだけで、実質の債務削減にはさらに厳しい政策が必要です。
たとえば、公務員が大幅に減り(当然、失業者になります)、公共工事は大幅削減(土木関連の企業はさらに破産するでしょう)、福祉と年金は大幅カット、消費税は最低30%のラインが必要、との指摘もあります。第154回国会の予算委員会で五十嵐議員が取り上げた通りです。
財政再建の成功例もあります。たとえば、19世紀のイギリスは、政府債務をGDPの290%に積み上げましたが、破綻することなく、100年(!)かけて債務の大幅削減に成功しました。新産業(産業革命)による成長があったからこそ可能だったのでしょう。

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「国家破綻について 2つの質問 金利安定の理由となかなか破綻しない理由」

まず、考えていただきたいのは、
『日本国の債権・債務の関係が、バランスし続ける保証はどこにもない。つまり、誰かが、日本国の債務を引き受け続ける保証はどこにもない。』
ということです。また、日本政府のB/Sは、すでに債務超過しており、国民金融資産と同程度の巨額になっているという計算も可能です。

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「誰が国債を保有しているのか 政府関連+日銀+郵貯・簡保で、国債の半分を保有」

国債が順調に売れるのは、公的部門と国内の機関投資家が買い支えているからです。政府関連+日銀+郵貯・簡保で、国債の半分を保有しています。国債を国が直接買うか、国内の機関投資家に買い支えさせている、といえるでしょう。

国債・地方債の担保は将来の税金です。つまりは需要(税金)の先食いですので、短期的には使えても、長期的には使えない手段なのです。長期的に国公債に頼ってしまうと、全体の財政規模のパイが大きくなることでしか、財政規模をキープさせる方法はありません。

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「戦前の国債 日本国債のリスクプレミアム」

外貨建ての日本国債は、日本の高い外貨準備を反映し、高い格付けのようです。しかしながら、「日本の持続可能な財政運営」から見ると、「日本のようなちょっと危ない国の債券は、それなりのリスクプレミアムを付けてくれるか、変動金利債でないと、買えないな」と思うのではないでしょうか。

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「「日本は財政危機ではない/菊池英博」の検証 財政投融資は不良債権に、国有資産は換金できない」

・政府保有の「金融資産」は、そのほとんどが「(財政投融資の)貸付金」だが、ご存知のように不良債権化が進んでいると推定
・「固定資産」は、減価償却が十分に行われておらず、額面どおりの価値はない上に、売却することが困難と推定
・究極的には、政府の資産は「国民に対する徴税権」であるが、国民に負担を強いることに変わりは無い

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「戦争は最後の不況対策」

日清・日露戦争から第一次大戦そして第二次大戦に至る戦費の調達、つまり戦時国債の購入に郵貯・簡保の資金が総動員された。政府が全戦費を税金でまかなおうとしたら、いかに軍国主義的に教育された国民でも怒る。大戦争では、全所得を徴収しても足りないからである。戦費は、「借り倒し」を前提とした借金でまかなうしかない。

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「臨界点(クリティカルポイント)近し 国家・地方の長期債務1000兆円に」

国家財政の負債についても、どれくらいまでなら「引き返しが可能なのか」という「臨界点」については、それ以外にも、担税力、GDP成長率、インフレ率、長短金利、などを総合的に勘案する必要があるとのことで、まだ結論を見ていません。ですが、「国家財政の負債がGDPの3倍を超えたことは歴史上ない」という事実から、「いくら何でもGDPの3倍が限度だろう」とする論調が、それなりに受け入れられているようです。とはいっても、「GDPの2倍である1000兆円なら、持続可能性が高い」とする根拠が乏しいのも事実です。

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「国債の発行額は税収の3倍 国債市場からの逃避」

・国債の発行額は06年度には税収の3倍の138兆円に達する。
・税収の3倍もの国債が発行されるので、利払費の増加が税の自然増を上回る。
・経済成長は、逆に財政収支の悪化をもたらす可能性もある。

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「金利上昇 制御不可能な巨大怪獣が暴れだす日」

「金利が上昇しても、その分インフレに誘導して、税収を増やしたり、実質金利を抑えることは可能だろう?だから問題ないのだ。」と思われる方もいるかもしれません。
ですが、税収の3倍の国債を発行していることから、
(借換え債などの利子)>>(インフレなどによる税収の伸び)
となるであろうことは、それほど間違っていないと思います。

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以上見てきたように、

・国債と、その処理方法については、避けて通ることが出来ない
・国力が弱くなるなら、経済成長による自然償却は期待できない
・通貨発行権と徴税権でまかなうしかない

とまとめます。

その対策として、歳出削減(公共投資削減・公務員削減を含む)による財政健全化を提案します。具体的には、

・大きな政府を維持する選択肢は、事実上ありえない
・海外の財政再建事例を見習い、増税よりも、歳出削減を重視
・具体的には、公共事業削減に加え、社会保障・公務員給与をGDP比で引き下げる
・特別会計の全面的見直しと一般会計編入・解散

と提案します。
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by kanconsulting | 2006-06-14 20:39 | 経済状況
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