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「日本国内での資産防衛策は、無いのでは」 ~財務官僚の個人的見解

日本国財政破綻セーフティーネットの記事を紹介します。

(引用開始)

「387.国内でできる資産防衛はないのではないか」

財務官僚のAさんと食事をごいっしょする機会があり、Aさんに、個人的な見解で結構ですから、とお断りをした上で、財政破綻に関する情報交換をいたしました。・・・

わんだぁ「国債の累積発行高が800兆円を超していますよね。デフォルトする可能性もあるのではないですか?」

財務官僚「デフォルトする前に、多分、デノミ※をやるでしょう。私どもは、日本国債はぜったい買わない。日本国と道連れは御免です。財務省の職員で日本国債を買っている人はいないのではないか」

わんだぁ「日本の国内にいて、できる資産防衛策って、無いのではないかと思うんですが」

財務官僚「多分、無理でしょうね。海外送金は全て報告を受けているし、利益を日本国内に送金しようとする際にチェックされます。有事の際は、送金できないということもあり得る」

わんだぁ「マネーロンダリング防止とかで、段々締め付けが厳しくなってますよね」

財務官僚「あれは、マネーロンダリング対策などではありませんよ。キャピタルフライトのチェックというか国の抑止策です。一気に厳しくできないので、(庶民には) わからないように少しづつ規制を強化している」

・・・

わんだぁ「私は、2010年から2011年が危ないと思うんです。国債管理政策って、何か秘策のようなものがあるんですか」

財務官僚「そんなものありませんよ。国債管理は、少数のプロジェクトチームでやっていて情報は一切もれてこない。いつ、有事が起きるかはわからない」

・・・

(引用終了)

※デノミ(デノミネーション)そのものは、通貨の単位の変換に過ぎません。そこに「個人の財産と、国の債務を、非等価に変換する」操作が無いと、借金自体は減りません。ですので、「新円切り替え」を意味していると思います。

簡単にまとめると、財務省の職員の個人的見解として、

・財務省の職員は、日本国債を買わない
・海外送金など、個人レベルでの対応は無理
・海外に移住するしかないが、今後、当局の解釈で適用が厳しくなっていく可能性はある
・有事の際には、金は強制的に国が買い上げる可能性がある
・国債管理政策は、少数のプロジェクトチームでやっていて情報は一切もれてこない

ということでした。

(1)財務省の職員は、日本国債を買わない

火事になる船からは、事前にネズミが逃げ出すと言われます。

銀行には暗黙の了解としての国債の割り当てが存在し、個人には「個人向け国債」をあてがう時代です。その中で「財務省の職員は、日本国債を買わない」というのは、国民を欺瞞して「一抜けた」を地で行く話しではないでしょうか。公務員のボーナスの全額と給与の一部は、個人向け国債で支給してはどうでしょうか。

昭和最後の相場師である林輝太郎氏は、昭和21年の預金封鎖の体験者とのことですが、『女優などを起用して個人投資家向けに国債の宣伝をしているところなど、当時を思い出させる。』と述べていたということです(二次情報)。

「日本国内での資産防衛策は、無いのでは」 ~財務官僚の個人的見解_a0037933_1828648.gif「日本国内での資産防衛策は、無いのでは」 ~財務官僚の個人的見解_a0037933_18291117.gif


(2)海外送金など、個人レベルでの対応は無理

確かに、テロ・マネーロンダリング対策として、海外送金の監視は強まってきています。ですが、規制が強まっているわけではありません。これに関しても、よく探せば「絶対無理というわけでもない」ことがわかりますが、一般国民には「無理に思える」と見られても仕方の無い体制になりつつあるのだと思います。

(3)海外に移住するしかないが、今後、当局の解釈で適用が厳しくなっていく可能性はある

この問題は、徴税庁(国税局など)の裁量が大きいことが問題でもあります。過去のエントリーも参照ください。
ハリー・ポッター翻訳者と国税局の判断  課税庁の暴走と財産税の足音
「租税法律主義(ストックオプション判決) (2)」
「租税法律主義」

(4)有事の際には、金は強制的に国が買い上げる可能性がある

現行の法制度では、その可能性は極めて低いと思います。ですが、有事の混乱では、金地金(きんじがね)の純度を正確に判定することは難しく、実質上処分が出来ないことも考えられます。金貨型金地金(メイプルリーフ・ウィーンなど)は偽造が難しく、真贋の判定も容易ですので、バーよりもこちらをお勧めします。

小職は、「金地金は、ポートフォリオの1割程度にとどめて置くべき」と考えています。

(5)国債管理政策は、少数のプロジェクトチームでやっていて情報は一切もれてこない

一つの国家機密ですので、情報が漏れてこなくて当然だと思います。情報が漏れれば、ジョージ・ソロスがイギリス国債を売り崩したような事態も考えられます。
by kanconsulting | 2006-09-10 13:58 | 資産保全一般
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