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今後の税制は? 海外移住(PT)と「属人主義」

「日本国財政破綻セーフティーネット」の記事から引用します。

(引用開始)

「387.国内でできる資産防衛はないのではないか」

わんだぁ「やっぱり、国内にいてできる対策って、無いですよね」

A「無いですよ。海外に移住するしかない。国内で課税を逃れればいい。1年の半分以上国外で居住するとかね。しかし、この方法も、今後、当局の解釈で適用が厳しくなっていく可能性はありますね」

(引用終了)

以前のエントリー「「日本国内での資産防衛策は、無いのでは」 ~財務官僚の個人的見解」にて、次のように書きました。

(引用開始)

・財務省の職員は、日本国債を買わない
・海外送金など、個人レベルでの対応は無理
・海外に移住するしかないが、今後、当局の解釈で適用が厳しくなっていく可能性はある
・有事の際には、金は強制的に国が買い上げる可能性がある
・国債管理政策は、少数のプロジェクトチームでやっていて情報は一切もれてこない

(中略)

(3)海外に移住するしかないが、今後、当局の解釈で適用が厳しくなっていく可能性はある

この問題は、徴税庁(国税局など)の裁量が大きいことが問題でもあります。過去のエントリーも参照ください。
ハリー・ポッター翻訳者と国税局の判断  課税庁の暴走と財産税の足音
「租税法律主義(ストックオプション判決) (2)」
「租税法律主義」

(引用終了)

「今後、当局の解釈で適用が厳しくなっていく可能性はある」について、税務当局は、「解釈」ではなく、「法律の変更」を視野に入れて検討しているという書籍を紹介します。

「税財政の本道 国のかたちを見すえて/大武健一郎」

著者は、財務省主税局長、国税庁長官を歴任しています。国(国税局・財務省)が持っている、財政危機の回避策、人口減少社会・少子高齢化時代の税制度についての考えをうかがい知ることが出来ます。

この本のポイントの一つに、「属人主義」があります。

・現在の日本の考え方である「属地主義」は、これからのグローバル社会では徴税の機会が減るため、アメリカのような「属人主義」が必要だ。
・国民に対する徴税の法的根拠を拡張し、海外で働く日本人からも徴税するとともに、キャピタルフライトを無効化したい

「属人主義」は、先進国ではアメリカのみが採用している税制であり、批判も強いと言われています。日本が「属地主義」を廃止して「属人主義」を採用する合理的理由はなく、「キャピタルフライトを無効化して、富裕層の国外脱出を阻止したい」という理由があることは、火を見るよりも明らかでしょう。
by kanconsulting | 2006-09-22 18:53 | 資産保全一般
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