裏金を燃やす 地方自治の本質とは?

皆様ご存知のように、岐阜県の裏金問題で、官官接待や懇談会名目の飲み食い、職員の慶弔費などに流用していた上に、使いきれない一部の裏金を燃やしたりゴミに出したりしたという衝撃的な事件がありました。

弁護士3人による検討委員会が調査結果を公表しましたが、内容は以下のようになっています。
・裏金の総額は1992年度から2003年度までの12年間で約17億円
・県の内部調査の4倍近く
・利息を含む約19億2000万円を返還するよう現職やOBの幹部職員に求めた
裏金づくりは全庁的に組織ぐるみで行われたと指摘

監査の目をぬって焼却するくらいですから、私的用途に使われた裏金は、億を超えていても何の不思議もありません。本当に紙幣を焼いたのかどうかも不明確です。

(引用開始)

このような裏金作りは、中央官庁や地方公共団体といった公共機関でも、世間の目が厳しくなるまでは大々的にやられていたようです。警察や、法務省等でもやっていたようです。過去の中央官庁や地方公共団体の裏金事件では、関係者は殆ど刑事責任を問われないで、事件の幕引きがされました。岐阜県の裏金事件もそうなるのでしょうか。

「知財NOW」

(引用終了)

さて、猪瀬直樹は、「地方分権21世紀ビジョン懇談会 参考資料」において、次のように述べています。

(引用開始)

・国民の税金は、一銭たりともムダ遣いは許されない。
・役所の仕事に対する、厳格な監視がつねに必要。
・そのためにはわかりやすく徹底した情報公開が前提。
・総務省の財務分析はわかりやすく一覧性のあるものになっていない。
・住民の自己診断権を確立するために、都道府県や市町村の経営内容について他の地域と比較可能な分析手法を考えるべきではないか。

(引用終了)

当たり前すぎて、何のコメントも要らないのですが、現状は次のようなのではないでしょうか。

・国民の税金は、官公庁がムダ遣いしてもよく、万が一発覚しても、上層部は責任を取らなくても良い。
・役所の仕事は、役所の決めた内部ルールが国民の利益に優先するので、国民に監視をさせてはならない。
・そのためには、情報をできるだけ公開せず、やむなく公開する場合でも内容を制限してわかりにくい公開が前提。

岐阜県という、さして大きくない県で、17億円の裏金(現在までに発覚している分だけ)です。国では、どれほどの裏金、リベート、キャッシュバックがあったのでしょうか。

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by kanconsulting | 2006-10-28 07:15 | 経済状況
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