夕張市20年再建計画 20年後の人口は現在の半分程度

「日本国財政破綻Safety Net」に記事「417.あなたは財政破綻した町に住みたいですか (夕張市の場合) 」が掲載されていました。

負債は、20年かけて返済するといいます。市民への負担としては、市内で唯一の老人ホームを閉鎖するなど、なりふりかまわない対策が行われるようです。詳しい解説は、日本国財政破綻Safety Netをご覧ください。

加えて、夕張市の20年後の人口は、約6000人と現在の半分程度にまで減少すると見られています。この数字には、「破綻によるサービス低下と税負担増を嫌気した住民減」は含まれていません。いったい、誰が負債を返済するというのでしょうか。

その赤字のカネはどこに消えたのでしょうか?そして、大阪市、神戸市などは大きすぎて潰せないのでしょうか?最後にはやはり「国の負債処理」が待っているのでしょうか?

関連したニュースを掲載します。

(引用開始)

<夕張市>再建計画まとめる 09年度までに職員数半減へ

財政再建団体に移行する北海道夕張市は14日、職員数を09年度当初までに半減することなどを柱とする再建計画の骨格をまとめた。返済総額は現時点で市の標準財政規模の8倍の約360億円と見込まれる。返済期間は「約20年」で、過去最長となる可能性もある。職員給与は来年度から30%削減されるなど全国の自治体で最低水準となる。住民負担増も盛り込まれ、市民サービスも必要最小限に絞られる。12月に再建計画の素案、来年2月に正式な計画をまとめ、国の同意を得る。
骨格は再建計画の全体像を示し、歳出削減と歳入確保の道筋を示した。毎年の収支不足25億円前後を解消し、毎年平均18億円を返済する原資を確保する。国に申請する来年2月までに1000円単位まで詳細に詰めた計画を策定する。
返済総額は05年度決算の赤字額257億円をベースに06年度の赤字額、産炭地振興基金のうち知事の許可を得ていない長期借り入れ(ヤミ起債)の一括返済額――などを計上した。
再建法で返済期間は「おおむね7年」とあるだけで定めはない。過去に財政再建団体になった自治体で実際に再建に要した時間は15年が最長。期間について総務省内でもさまざまな議論があったとされ、「約20年」に落ち着いた。
返済計画を達成するため夕張市は、人口規模などの類似団体より2倍多い職員数の削減や給与のカットが求められていた。消防を除く約220人の職員は09年度末までに勧奨退職などを募り、10年度当初には同程度の市町村で最小規模の約70人となる見通し。職員の給料は特別職が60%削減、現在15%カットとなっている一般職は30%減とし、全国でカット率が現在最も大きい28%減の島根県海士町を上回る。期末手当などは当面60%削減とし、退職手当も段階的に削減するなど、いずれも全国の市町村で最も低い水準となる。
市民生活にも多くの負担が課される。現在七つある小学校と四つある中学校は統廃合を進め、10年度までに各1校にする。人口減により税収増が見込めないことから、施設の維持補修費を昨年度より3割程度、各種団体への補助金などは8割程度削減し、返済財源を捻出する方針を盛り込んだ。【有田浩子】
(毎日新聞) - 11月14日18時54分更新

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北海道・夕張市の巨額負債問題:再建計画の前提に、国立研究機関が人口算出 /北海道

◇20年後「人口6000人」に減少
夕張市の20年後の人口は、約6000人と現在の半分程度にまで減少すると見込まれることが分かった。再建計画を策定する前提として、国立社会保障・人口問題研究所が少子高齢化などの影響を考慮して算出した推計値だが、住民負担増や職員削減などが進めば、想定を上回る減少となる可能性もある。15日開かれた道議会総合企画委員会で千葉英守委員(自民党・道民会議)の質問に佐々木保・市町村課参事が答えた。
総合企画委は夕張市が再建計画の骨格を発表したのを受けて開かれ、自民、民主、公明、共産の各党が市民生活への影響などについて質問した。
骨格では返済期間を07年度から「約20年」としている。推計値では07年度から18年後の25年は7298人、23年後の30年は6270人と見込んでいる。10月1日現在の同市の人口は1万3045人。佐々木参事は「再建計画を進めることによる人口減少の影響は明らかではない」としたが、想定を上回る減少があった場合には再建計画の変更もありうるとの考えを示した。【有田浩子】

毎日新聞11月16日朝刊

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財政破綻の夕張市、老人ホーム閉鎖へ 市内唯一

財政再建団体に移行する北海道夕張市は17日、財政再建の一環として、市営の養護老人ホームを08年度末に閉鎖すると発表した。要介護者以外が入れる市内で唯一の老人ホームで、65~96歳の47人が入居している。今後、他施設への入居や自活を促していくという。
施設は築33年で老朽化が著しく、改築か社会福祉法人による新設を検討していたが、財政再建を考えると、改築費も法人への助成も捻出(ねんしゅつ)できず、存続を断念したという。ホームの管理費や人件費は05年度で約1億3000万円だった。
市内には民間の特別養護老人施設もあるが、要介護者が対象となり、同ホーム入居者の受け入れは難しい。
市は老人ホームのほか、図書館や美術館、市民会館など17の公共施設の休止・廃止も決めた。
アサヒ・コム 2006年11月17日23時53分

(引用終了)
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by kanconsulting | 2006-11-20 00:53 | 経済状況
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