「2011年金利敗戦」とサブプライムローン・デリバティブ破綻 国家破産のための保険を レポート復活予告

長らく配布を停止しておりました、「国家破綻に勝つ資産保全」シリーズにつきまして、ご連絡です。

もう少しで、「国家破綻に勝つ資産保全」の集大成である「完全版」をリリースすることができると思います。いましばらくお待ちください。

バージョンアップについても、同時に準備中です。

地震対策も、本当なら地震などには来て欲しくないのですが、「万一」のためのダメージを最小限に軽減するために耐震補強があり、それでもダメージを食らってしまった時のために地震保険があるのです。ですが、「国家破綻(国家破産)のための保険」は、ありませんので、自分で対策を組み立てるしかないのです。

次回の「完全版」が、最終の対策(実際に破綻が起こるということ)にならないことを願っています。

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国の行くは分からないが、自分や家族のくらしを守って、明るい未来を手に入れたい。そう願われる方の気持ちは痛いほど良く分かります。ましてや、格差拡大、年金問題、増税、貯蓄率の低下、そして、近い将来に来るであろう、アメリカ発のリセッション(不況)、長期金利の上昇、悪性のインフレ、そして日本国の破産処理(財政破綻)。

日本の財政のみに限って言うと、森木亮は以下のように指摘しています。

(引用開始)

「2011年金利敗戦」

2011年、金利が自然金利の5%に達すれば、
①財政のプライマリーバランスの達成は不可能となり、
②家計は「貯蓄率ゼロ」で、自治体破産も続出。これに、
③石油価格の高騰が追い討ちをかけるだろう。
かくて、日本国の破産は確定せざるをえない。いま、われわれは破産処理経済の中で暮らしている。

(引用終了)

そして、アメリカに目を転じれば、サブプライムローン(サブプライムモーゲージ。日本で言う、住宅金融公庫のようなもの)の破綻が影を落とします。アメリカの景気は減速するでしょう。信用創造の縮小によって、50兆ドル(5000兆円)とも言われる巨額のデリバティブ(派生金融商品。非常に簡単に言うと、レバレッジの効いた権利取引)の焦げ付きも懸念されるところです。

このように、世界経済と日本の財政も、来年が見えない状態になってきています。「いざなぎ景気を超えた」と言われる、平成景気(?、格差景気?)ですが、もはや何をかいわんやという内容になっています。

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ですが、このようにブログで書いていること自体も、とある筋からすれば「不都合な真実」であり、いつまでこういった形で、情報を提供し続けることができるのか、全く見えない状態になっています。

読者の皆様方におかれましても、あたたかいご理解ご支援をいただくことが出来れば、恐悦至極に存じます。

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(以下、一般の読者様には、まったくご関係がない記述ですので、読み飛ばしてください。)

2007年4月から、著作権法違反その他不法行為につきまして、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を取り始めていきます。この法的措置の対象は、当然ですが、過去に遡って適用されます。示談は、告訴の提起以前のみ相談に応じます。

(消滅時効)
・(~2006)著作権侵害等 5年
・(2006~)著作権侵害等 7年 ※2006年に著作権法が改正され、それ以降は厳罰が適用されます
・著作権侵害(親告罪のみ) 6ヶ月(知ってから)
・損害賠償請求権 20年(不法行為から)、3年(知ってから)
・不当利得返還請求 10年
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by kanconsulting | 2007-03-31 17:22 | 業務連絡
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