サブプライムローン破綻(3) サブプライム・ショックは世界同時株安へ 日本国破産の遠因か

サブプライムローン破綻に関連して、以前の記事で次のように述べました。

(用語解説)
サブプライム・モーゲージ、サブプライム・ローンとは:信用度の低い個人を対象にした、高金利の住宅融資
ABSとは:資産担保証券。ここでは、サブプライムローンなどを証券化したもの
CDOとは:債務担保証券。ABSを含むいろいろな債務などを混ぜてリスクをコントロールした証券。
CDSとは:クレジット・デフォルト・スワップ。信用リスクをお金に換えるデリバティブ。
ABX-HEとは:ABSを対象としたCDOのうち、流動性の高い20銘柄を指標化したもの。信用度に応じて、AAA、AA、A、BBB、・・・と格付けされている。BBB以上が投資適格、BB以下はデフォルトリスクが高いとされる。

(開始)

「アメリカ景気減速か サブプライムローン破綻 世界景気減速・世界同時株安ふたたび? 日本国破産の遠因か」

サブプライムの規模は、以下のように推定されています。
・米国の住宅ローン残高は約10兆ドル(約1200兆円)
・このうち、サブプライム向けは約10%=約1兆ドル(約120兆円)
・このうち、焦げ付きにつながる延滞率は15%程度=約1500億ドル(約18兆円)

(中略)この勢いで、現在の延滞率に相当する約1500億ドル(約18兆円)のマネーが消えると、どうなるでしょうか?世界景気の減速は避けられず、世界同時株安を再び見ることになるでしょう。

(中略)このような信用創造の縮小は、過熱気味の世界景気に、ボディーブローのように効いてきます。それを先送りするかのようにジャブジャブに供給される円とドルですが、それとてもある一定の臨界点を超えると、巨額のデリバティブの焦げ付きもありうるのではないでしょうか。

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「サブプライムローン破綻(2) アメリカ景気減速 サブプライムショックと世界同時株安 国家破産の遠因か」

現在では、シングルA格付けのABXの急落が見られており、AA(ダブルA)クラスにまで波及してきています。AAA(トリプルA)も安泰とは言えません。では、今後はどうなるのでしょうか?

① 上の記事で述べたのとは逆に延滞率は膨らまず、ABXは収束する。
②-1 延滞の増加により損失は膨らみ、ABXはとことん下げるが、投資銀行などの担保差し入れにより、株式市場には影響しない。
②-2 延滞の増加により損失は膨らみ、ABXはとことん下げ、ヘッジファンドを火種として、投資銀行・機関投資家の株式投売りを誘い、世界株安となる。

今後1~2週間の株価の見通しについては、ご指摘のとおりだと思います。
私が着目しているのは、今後1~2年の見通しです。なぜならば、いわゆる「ゆとりローン」により、今後1年ほどかけて、延滞が増加していくことは避けられないと見ています。ですので、②のどちらかの可能性が高いと見ています。

(終了)

さて、最近になって、次のようなニュースが出てきています。

・サブプライムモーゲージ市場の影響が、米クレジット市場に波及
・高利回り債券(いわゆるジャンク債)市場における「突然の流動性危機」が発生
・ジャンク債発行に対する融資やバックアップ市場が休止状態に
・資金調達コストの上昇により、米経済全体に影響を及ぼす可能性

また、日本の銀行や証券会社にも影響が出始めています。

・国内大手銀行グループの投融資残高は1兆円を若干超える程度。簿価から10%下落として1000億円余りの損失
・ただし、ほとんどの投資対象はAAA格
・関連するヘッジファンドへの投資は、CDOへの投資残高ほどの規模ではない
・野村ホールディングスは、今年上半期で726億円の損失、米住宅ローン関連事業からの撤退へ

今後は、これまでも述べたとおり、ゆとりローン問題により、延滞率のさらなる増加は避けられません。

・ARM型サブプライムローンは、固定金利期間が終わって変動金利に移行することで、最大6%ポイント金利が上昇するケースもある
・今後1年以内に固定金利期間が終わるARM型サブプライムローンは、総額3350億ドル
・一定期間元本返済を行わず利息だけを支払うインタレスト・オンリー(IO)型ローンも、元本返済の免除期間終了が迫っている

JPモルガン・セキュリティーズのABS調査責任者は、以下のように指摘しています。
「(ABS指数の低下、構成証券のスプレッド拡大で)新規のサブプライムローン担保証券の発行は事実上停止状態にある」と指摘。
「固定金利期間の終了前に借り換えができない住宅ローンの借り手は、全体の約40%にのぼる可能性がある」

その影響を織り込んで、アメリカ株式市場、金利市場、為替市場への影響が出てきています。特に、リスクが比較的高い金融資産から、長期間のアメリカ国債への資金逃避により、長期金利が下がってきています。また、米ドル以外への通貨への逃避も見られているようです。

市場のセンチメントにより、オーバーシュートしている感もありますが、全力で買うにも早い気がします。実物資産の中では住宅関連は水物(流動性が低いために気分に左右されやすい)ですので、くれぐれもご注意ください。

関連するニュースを掲載します。

(引用開始)

米サブプライム問題、ジャンク債市場に波及=ピムコ

[ニューヨーク 24日 ロイター] 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のビル・グロース最高投資責任者(CIO)は、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)市場での債務不履行急増の影響が米クレジット市場に波及しており、高利回り債券市場における「突然の流動性危機」を生み出している、との見方を示した。
グロース氏は8月の投資見通し報告で、投資家心理の悪化で、レバレッジド・バイアウトでの主な資金調達法であるジャンク債発行に対する融資やバックアップ市場が休業状態にあると指摘。これが最終的に米経済に影響を及ぼす可能性がある、との見方を示した。
「信頼感低下により、高利回り債券発行市場の今後の融資やバックアップは凍結され、何も動いていない状況」と指摘。貸し手・借り手ともに、許容範囲を上回る資金で消化不良を起こしているような状態とした上で、これはプライベートエクイティにとって好ましくない状況、と語った。
また、資金調達コストの上昇が米経済を圧迫する可能性を指摘。「高利回り債券市場の突然の流動性危機は、全ての市場を結ぶ連鎖があり、最終的に(高利回り債券市場の)価格と利回りが米経済に影響することを示す兆候のひとつにすぎない」と語った。

アサヒ・コム 2007年07月25日

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米サブプライム問題再燃、リスクヘッジでCDS急激にワイド化

[東京 25日 ロイター] 米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題が再燃したことから、信用リスクに敏感になってワイド化した海外クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の影響を受けて、国内CDSでも企業の信用力に対する警戒感が一層強まっている。サブプライムローンを組み込んだ証券化商品の損失が拡大するとの懸念が広がっており、国内CDSでもリスクヘッジ(信用リスクを回避)の需要が高まっている。 

<海外CDSがワイド化、サブプライムローン問題長期化を懸念>  
24日の米債券市場は、米住宅市場をめぐる懸念から株価が大幅に下落したことで、リスク回避のための運用資金が流入した。米10年債利回りは7週間ぶりの低水準をつけた。住宅金融大手のカントリーワイド・フィナンシャルの第2・四半期決算が33%の減益となるなど企業決算が予想より弱い内容となったことがきっかけとなり、住宅市場問題の影響が拡大するとの見方が強まった。住宅市場問題の影響が幅広い企業の決算に表れたことから、企業利益と経済の健全性に対する懸念が高まっている。 
相場が波乱となる中、サブプライムローン問題が深刻化するとの見方が強まり、米国・欧州のCDSがワイドニング。インデックスの推移をみると、米Hivol(ビッド)は20日に136.5bp、23日に141.75bp、24日に145bpと、前週末から8.5bpもワイド化。欧州の信用力の低い指数クロスオーバーも20日の343bpから24日の363bpと、20bpワイドニング。海外CDSに関して、新生証券・債券調査部シニアアナリストの松本康宏氏は「落ち着きどころがみえない状況にあり、当面はワイド化基調をたどろう」とみている。
サブプライムローン問題の見通しについて、みずほ証券・クレジット調査部シニアクレジットアナリストの石原哲夫氏は「債務免除や金利減免などのローン条件の修正がなかなか進まないことから、この問題は少なくとも1年以上、収まりそうにない」とみている。多くのローンが当初固定金利、以降を変動金利という条件で設定されているだけに、金利が上昇すれば借り手の返済額が跳ね上がり、返済不能に陥るケースが増加しかねない。貸し手側の影響も大きく、サブプライムローン融資に積極的だった金融機関だけでなく、「サブプライムローンを組み込んだ証券化商品を組成した投資銀行、証券化商品を購入したヘッジファンドなどが大きな損失を出す可能性がある。裏付けとなる資産価値が予想以上に低下すれば、ファンドの解散もあり得る」(ある大手証券の起債担当者)との見方もでている。
マーケットが住宅市場に対し神経質になっていることから、25日発表の6月米中古住宅販売、26日発表の6月米新築1戸建て住宅販売など米住宅関連指標に注目が集まっている。「とくに、米中古住宅販売が弱い数値となれば、米国では株安、債券高、CDSのワイド化の動きがより強まる」(ある外資系証券のアナリスト)との指摘があった。
ロイター調査によると、6月の米中古住宅販売戸数は、借り入れコストの上昇や貸し出し基準の厳格化の結果、前月から減少する見通し。エコノミスト69人の予想中央値は年率587万戸と、5月の599万戸から2%の減少を予想している。

(中略)

<国内SB、信用力に不安のある銘柄が売り対象> 
サブプライムローン問題の影響から、国内でも信用リスクを意識した投資家が増え始め、国内普通社債(SB)でも売り物が目立つようになった。投資家動向について「米ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドが損失を出したことをきっかけに、4─6月まで残高を積み増してきた投資家が信用力で劣る銘柄を中心にポートフォリオから外し出した」(ある大手証券のアナリスト)との指摘があった。
アイフルのSBをみると、スプレッド(気配)は残存期間5年で、前週に90bp程度とタイトな動きをしていたが、現在100bp台前半にまでワイド化。マーケットでは、消費者金融セクターに代表されるように、信用力に不安のある銘柄が売られやすくなったとみている。新生証券の松本氏は「債務担保証券(CDO)で損失を出した内外投資家が国内SBで利益の出ている銘柄を対象に利益確定の売りを行っている」と指摘。
サムライ債(円建て外債)についても、ベアー・スターンズ、米リーマン・ブラザーズなどのスプレッドはワイドなままだ。残存期間4年のベアー・スターンズは、6月初めに20bp台前半で推移していたが、現在74bp程度。リーマン・ブラザーズも起債した5月24日のスプレッドから22bpワイドの45bp程度で推移している。 

アサヒ・コム 2007年07月25日

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変動金利型サブプライム証券、事実上の発行停止状態に

[ニューヨーク 24日 ロイター] 米国で変動金利(ARM)型サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)を担保とする証券の発行が、事実上停止状態に陥っている。ローンの延滞率上昇が続いていることや、格付け会社による格下げが相次いでいることが背景。
米国では住宅平均価格が下落、住宅ローンの実行も伸び悩んでおり、他の金融市場や景気全体に影響が波及する可能性も指摘されている。
問題の中心には、ARM型サブプライムローンの借り手の債務不履行がある。このローンでは、固定金利期間が終わり、変動金利に移行することで、最大6%ポイント金利が上昇するケースもあり、借り手にとって「返済ショック」の様相を呈している。
米債券運用会社PIMCOのビル・グロース氏は24日、「ムーディーズとスタンダード&プアーズ(S&P)がようやく本腰を入れて、サブプライム関連銘柄の格下げに乗り出した。今後こうした動きがさらに広がる可能性がある」と指摘した。
JPモルガンによると、7月第1─3週に発行されたARM型サブプライムローン担保証券はわずか2銘柄。6月は最後のの1週間だけで、少なくとも12銘柄が発行されている。
7月に同証券を発行したのは、非上場のC─BASSとベイビュー・フィナンシャル。発行額は比較的小規模だった。
フィッチ・レーティングスやローン・パフォーマンスのデータによると、今後1年以内に固定金利期間が終わるARM型サブプライムローンは、総額3350億ドル。
一定期間元本返済を行わず利息だけを支払うインタレスト・オンリー(IO)型ローンも、元本返済の免除期間終了が迫っている。
エバーグリーン・インベストメントのダーシー・モリソン氏は「変動金利に切り替わり、元本の返済免除期間が終わって、なにかよいことがあるだろうか。市場が一種の凍結状態にあるのはこのためだ」と述べた。
JPモルガンによると、大半がサブプライムローンであるホーム・エクイティ・ローン(HEL、住宅価格の値上がり分を担保にした住宅ローン)担保証券の発行額は7月20日時点で1990億ドル。前年同期の水準を約37%下回っている。
サブプライムローン担保証券の取引価格は、記録的な低水準にある。もっとも信用度が高い銘柄で構成する「ABX─HE・AAA・07─1」指数は、今月に入り99.5から95前後に低下。
モリソン氏は「格下げで投資家の注目が集まった。AAA格でも格下げのリスクがあることが意識された」と指摘している。
ドイツ銀行によると、米格付け会社が今年格下げしたサブプライムローン担保証券は662銘柄、総額236億ドル。このうち47億ドル相当は投資適格級から投機的等級(ジャンク債)に格下げされた。
サブプライムやオルトA(信用力が中間程度の住宅ローン)を担保とする証券が格下げされたことで、さまざまなリスクのクレジット商品に投資する債務担保証券(CDO)の需要も減少している。
格付けの低いサブプライムローン担保証券で構成するABX指数は、今年5割以上値下がりしている。
JPモルガン・セキュリティーズの資産担保証券(ABS)調査責任者、クリストファー・フラナガン氏は「(ABS指数の低下、構成証券のスプレッド拡大で)新規のサブプライムローン担保証券の発行は事実上停止状態にある」と指摘。
アナリストによると、大手金融機関もサブプライムローンの組成や取引でここ数年多額の利益をあげており、影響はこうした大手金融機関に及ぶ可能性もある。
住宅ローン大手のカントリーワイド・フィナンシャルやウェルズ・ファーゴは、一部のARM型サブプライムローンの提供を中止。フラナガン氏は、固定金利期間の終了前に借り換えができない住宅ローンの借り手は、全体の約40%にのぼる可能性がある、と指摘している。
カントリーワイドは24日、業績予想を下方修正。住宅市場の低迷を印象づけた。同社のモジロ最高経営責任者(CEO)は、住宅市場の回復は2009年以降になると指摘。住宅建設大手のKBホームも先週、同様の見通しを示している。

アサヒ・コム

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サブプライムローンの呪縛

先週、市場の米ドルに対する不信感をご紹介したが、それ以降もこの流れは一層加速している。特に英ポンド、豪ドル、NZドルなどに対する米ドル下落が非常に目立つ。この3つの通貨は、直近に発表された消費者物価指数が市場予想を上回っていたことによって利上げ観測が広がっているという面もあるが、対円でも121円台まで下落してきていることを考えると、やはり米ドルは全体的にも下落しているということになる。
さて、先週は米国のプレゼンスの低下という少し大局的な要因を紹介したが、現在の急激なドル安の直接的な原因となっているのが、サブプライムローンの問題である。
では、この「サブプライムローン問題」がどうしてこれほど問題視されているのであろうか。その背景には、このローンを活用とした投資商品の存在がある。
サブプライムローンは低所得者や信用力の低い人向けに作られた住宅ローンであるが、通常の住宅ローンに比べて2%程度金利が高い。こうした高金利のローンを担保とした証券を金融機関が作り、それを投資家に販売している。
サブプライムローンは通常のローンに比べて金利が高めに設定されていることに加えて、2004年からの米連邦準備理事会(FRB)の利上げによって市場金利も上昇したために、2006年には表面金利はかなり高くなっていた。それに加えて住宅価格も上昇していたため、借り入れ金額も当然増加してきた。
その結果、比較的最近になってこうしたローンを活用して住宅を購入した人たちは、金利も含めたローンの支払い金額がかなり増えてしまった。支払い金額が増えると返済の負担が増大し、中には返済が困難になってくる者も増えてきたために延滞率が増加した。延滞率が増加すると、そのローンを担保にしている証券の価値は減価するために価格が下落した。そんな環境下で、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディズ・インベスターズ・サービスなどがこうした証券の格付けを引き下げたので、市場価格が更に下落することとなった。
現在、米国のヘッジファンド、年金基金などを代表に世界中の多くの機関投資家がこうした証券を大量に購入している。先日、米大手証券ベアスターンズ傘下のヘッジファンドがこうした証券への投資で大きな損失を計上し、親会社が救済に回るという出来事があった。だが市場関係者の間では、これは氷山の一角で、実際にこうしたケースはまだまだ潜在的に残っていると考えられている。
問題は、全体でどれぐらいの損失が出るのかが全く読めない点にある。そのため、市場関係者の間に漠然として不安感が残り、為替市場でも米ドル離れが起きているのである。
先日、バーナンキFRB議長は、議会証言の中でサブプライム問題はかなり深刻であるという見解を示した。通貨当局の要人が、公式の場でこうした発言をするのはかなり異例のことであり、それだけ当局もこの問題に対して神経質になっていることを示している。
当面、ドルにはさらなる下落圧力がかかりそうだ。(FXマーケットウオッチ)

ニッケイネット

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サブプライム関連投融資、邦銀の残高は1兆円程度=UBS

[東京 24日 ロイター] UBS証券は、米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)に関連した国内大手銀行グループの投融資残高は1兆円を若干超える程度になるとの推計をまとめた。これによる含み損は、証券化商品の価格が簿価から10%下落したとしても、全体で1000億円余りの損失にとどまる計算。
UBS証券の大槻奈那アナリストが18日付けのリポートで発表した。これによると、大槻アナリストは国内の大手金融9グループに対し、1)サブプライムローンを資産とする証券化商品への投資残高、2)これらの資産を含むヘッジファンドへの投資残高、3)サブプライムローンの貸し手に対する投融資――についてヒアリングを行った。
ヒアリングの対象は、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、住友信託銀行<8403.T>、三井トラスト・ホールディングス<8309.T>、りそなホールディングス<8308.T>、新生銀行<8303.T>、あおぞら銀行<8304.T>、農林中央金庫──の9グループ。
これによると、投融資残高は合計で1兆円を超えるレベルで、証券化商品への投資が最大。ただ、ほとんどの投資対象はトリプルA格で、今後、多少の格下げがあったとしても価格の下落幅は限定される。また、ヘッジファンドへの投資は、証券化商品への投資残高ほどの規模ではないとみられるという。
大槻アナリストは「各行の投資額に濃淡はあり、運用方針にも格差はあるようだが、各グループの損失は、今期の業績予想の範囲内に収まる」として、影響は限定的との見方を示している。

アサヒ・コム2007年07月24日

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野村HDが損失726億円、米住宅ローン絡みで

証券最大手の野村ホールディングスは25日、米国での住宅ローン債権を担保にした証券事業で、1月から6月までの半年間に726億円の損失を出したと発表した。
大半が低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡む損失で、野村は住宅ローン関連事業からの撤退など、米国での大幅な事業見直しを検討する。
日本の金融機関が同ローンの焦げ付きでの損失額を公表したのは初めてだ。
野村は、米国で住宅ローン会社からローン債権を買い取り、投資商品に組み替えて機関投資家に販売している。05年8月からサブプライムローン関連商品を手がけていた。昨年からサブプライムローンに焦げ付きが大量発生し、価値が下落したため、大幅な評価損と売却損を計上した。1~3月期に414億円、4~6月期に312億円の損失を計上した。ただ、4~6月期決算では、投資信託事業の好調などで税引き後利益は前年同期の3・8倍の767億円とし大幅な増益だった。
野村は昨年秋にローン債権の購入をやめ、保有分の転売などで残高を減らし始めたが、「住宅ローン債権の市場が想定を上回るペースで悪化」(仲田正史執行役)して損失が拡大した。
一方、日本の他の主要証券のほとんどは同ビジネスに参入しておらず、日本の証券業界への影響は限定的との見方が多い。

2007年7月25日読売新聞

(引用終了)
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by kanconsulting | 2007-07-26 12:07 | 経済状況
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