サブプライムローン破綻(4) サブプライム・ショックで世界同時株安発生へ 国家破産のトリガーに

何度もこのテーマに触れていますので、「しつこい。」と思われる方もいると思います。しかし、今後の経済情勢を大きく左右するテーマですので、もう少しお付き合いください。

簡単に言いますと、これまで警告してきたように、「世界同時株安」が来たと見ています。

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同時に、ほとんどすべての通貨に対して円高の傾向を示しています。

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ですが、逆に言いますと、海外投資のウェートを上げる好機なのだと提案します。

現在の調整は、2~3月の世界同時株安(ファーストインパクト)に引き続く、セカンドインパクトという意見もあります。今回の調整は、過度の加熱に対する良い調整であり、どちらかというと一過性のものと見ています。簡単に言うと、海外投資には良いチャンスだと思います。

何度も同じことを書きますが、海外投資は、年に一度や二度の調整は当たり前です。「また調整か。そこまでディスカウントするなら、少し買ってやろうか。」ぐらいの気持ちでいる、落ち着いた「大人の投資家」になることが、資産を保全する近道なのだと思います。

ですが、来るべき「金利上昇を伴うサードインパクト」には、日本経済は持ちこたえられないのではないかとも、考えています。それが、国家破産へのトリガーとなるでしょう。

「貞子ちゃんのつれづれ日記」から、私のコメントを転載します。

(開始)

・マネーの話では、成長性あるものへの海外投資が、日本国民の生き残る道
・その中でも、海外株式へのETF・直接投資が望ましい
・海外投資によって、日本国のリスクと、自分の人生のリスクを切り分けることが重要
・アメリカ・新興国の成長性は認めるが、調整があるので、マクロトレンドとタイミングを見ることが必要
・サブプライムについては、現在オーバーシュート気味であり、そろそろ買い場が来るのではないか
・円高になれば、海外投資を始める良いチャンスとなる
・長期的に見ると、為替リスクは、キャピタルゲイン・インカムゲインで帳消しになるので、あまり気にしなくて良い
・世界株安になれば、絶好の買い場となるので、実は楽しみにしている

円キャリーについては、私は、「普通の国民ももっと円キャリーをやればよい。」と主張しています。ただし、日本国民はトレンドの尻馬に乗って損をさせられる傾向があるようなので、自分の意思でリスクを取ってコントロールできるようになるような投資教育が必要と思っております。

(終了)

関連したニュースを掲載します。

(引用開始)

世界同時株安セカンドインパクト、調整は限定的か

[東京 27日 ロイター] 米株急落を起点に、欧州や日本、エマージング市場に株安が連鎖し、円キャリートレードの巻き戻しも発生。世界の金融市場は2月末に起こった世界同時株安の再来を想起させる状況だ。中国株安をきっかけとした2月末とは状況が異なり、国際市場の中心である米国発だけに問題の長期化も懸念される。
ただ世界経済が依然堅調であるため2月末と同様、調整は限定的になるとの見方が多い。

<米国発だけに2月末よりも問題は深刻>
2月末に発生した世界同時株安は中国株の急落がきっかけだった。米国株安に連鎖したため日本、アジアなど新興国の株式市場が軒並み下落。低金利の円などを借りて新興市場株式や高金利通貨に投資していたキャリートレードの巻き戻しが起きるとの思惑から為替も大きく変動した。
当時、市場参加者からは中国株安はきっかけにすぎず、米国株が急落したことで世界の市場に大きく波及したとの指摘が多かった。
今回は、その米国が震源地。26日の米国株式市場で住宅市場の一段の減速を示す指標や、企業の買収資金調達環境の悪化を背景に、ダウは300ドル以上急落した。世界経済へのインパクトを考えると今回の米国発株安の方が深刻ともいえるが、市場関係者の間にはファーストインパクトを経験した分だけ、やや余裕があるようにみえる。
「今後長期的に米国のファンダメンタルズを屈折させるような状況にはならないとみている。基本的に世界経済がまだ強いためだ。今晩、米国の4─6月期国内総生産(GDP)が発表されるが、1─3月期のプラス0.7%に対して、予想はプラス3.2%。景気回復は続いているという安堵感が広がる可能性が高い」(三菱UFJ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏)。

<堅調な世界経済や金利低下が下支え>
2月末の世界同時株安時も堅調な世界経済が下支え要因となり、日本株を除き、世界の株価は高値を次々と奪回した。今回も世界経済は依然堅調であり、マーケットは大崩れしないとの見方が多数となっている。「米経済は企業収益が堅調なうえ、年後半は輸出企業の設備投資が回復する見通しであり状況は悪くない。投資家のリスク許容度の低下に伴い株価が調整する可能性はあるが、それとファンダメンタルズに基づく部分は分けて考えるべきだろう」(クレディスイス証券東京支店エコノミストの小笠原悟氏)。
金利低下も株価を支える要因だ。26日の米10年債金利は4.79%に低下。「質への逃避」から債券市場に資金が流入している。現在の過剰流動性相場を支えているキーファクターのひとつが米金利であり、「米金利が低下している状況下ではリスクマネーの急速な収縮が起こる可能性は低い」(大手証券ストラテジスト)という。
UBS証券チーフストラテジストの平川昇二氏は「米国には政策金利の引き下げ余地があり、問題解決の手段を持っている。米国にとって怖いのはインフレとそれに伴う利上げであり、インフレが米経済に最も厳しい状態をもたらす。今回の下げはむしろ良質な調整といえる。米国市場ではトリプル安とはならず、長期債が買われ長期金利が低下している。長期金利の低下は株式のバリューを下支えするだろう」と述べている。

<異なるのはサブプライム問題の顕在化>
ただ2月末時点と大きく異なるのはサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) 問題が顕在化していることだ。傘下のヘッジファンドがサブプライム問題で損失を出したベアー・スターンズだけでなく、欧州の大手銀行も第2・四半期決算で巨額のトレーディング損失を計上するとの観測が出ているなど、サブプライム問題は金融機関の実損という形で影響を与え始めている。
市場では損失はまだ氷山の一角に過ぎず「0.5%しか明らかになっていなかったものが、ようやく5%明らかになった程度」(ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏)との指摘もある。「住宅市場が米国の個人消費に大きな影響を与えてはおらず、もし経済実態面で影響が出れば利下げもできる。ファンダメンタルズの屈折には至らないのではないか」(国内証券投資情報部)との意見もあるが、実態が不明なだけに、市場の不安感はしばらく残る可能性が大きい。
また2月末の世界同時株安は2月21日の日銀の利上げがひとつの背景になっていたとの指摘もある。「世界の過剰流動性を生み出しているのは日本の超低金利ともいえ、日銀が利上げするたびにマネー収縮の懸念が浮上する可能性がある」(国内投信ファンドマネージャー)。市場関係者の間では8月22─23日の決定会合に日銀が追加利上げするとの見方も多く、利上げ観測とともに、その影響について注目を集めることになる。

アサヒコム2007年07月27日

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米サブプライムショック 株安・円高・物価安の三重苦 日銀8月利上げ混沌

株安・円高・物価安の“三重苦”が、日銀の第3次利下げに重くのしかかってきた。27日の東京市場で、米サブプライムローン問題を背景に、大幅な株安、円高が進行。同日総務省が発表した6月の消費者物価指数(CPI)も5カ月連続のマイナスとなった。市場でも、これまでは既定路線だった8月利上げの観測が急速に後退しており、8月22、23日の金融政策決定会合に向け、日銀はギリギリの判断を迫られそうだ。
27日の債券市場では、長期金利が1・780%と1・8%台を割り込み、6月初め以来の低水準を記録した。株安を受け、リスクの低い国債に資金が流入したことが理由だが、利下げ観測の後退を反映した動きとの見方は強い。
利上げの大きな障害となる株安、円高の引き金となったサブプライムローン問題について、日銀の福井俊彦総裁は「米国経済に対する影響は限定的」と説明してきた。
これに対し、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「同時株安は、世界経済がサブプライム問題に慎重になっていることが背景にあり、先行きのリスクになる可能性がある」と指摘する。住宅市場の悪化で米国経済のソフトランディング(軟着陸)シナリオが崩れれば、緩やかな拡大を続ける国内景気への波及も懸念される。
また、日銀が利上げに踏み切った場合、日米の金利差が縮小し、さらなる円高を招きかねない。円高が輸出企業の業績を直撃し、株価がさらに下がるという負の連鎖も予想されるだけに、日銀の手足は大きくしばられることになる。
一方、総務省が27日発表した6月の全国の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月比0・1%下落し、5カ月連続のマイナスとなった。
日銀の福井俊彦総裁は「消費者物価指数が多少のマイナスという場合でも十分利上げは可能だ」と強気の姿勢をみせてきたが、賃金の改善の遅れを背景に今後も物価は弱含み、CPIがプラスに転じるのは今年後半以降との見方が大勢だ。
円高で企業業績が減速すれば、賃金改善がさらに遅れ、物価の下落圧力も高まる。
参院選の結果次第では、利上げを牽制(けんせい)する政治圧力が高まる可能性もあり、日銀が意欲をみせる8月利上げの行方は混とんとしてきた。

FujiSankei Business i. 2007/7/28

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株安、円高が連鎖 米サブプライムショック日本直撃

米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題が株式、外国為替市場を直撃した。27日の東京株式市場では、前日の米国株の急落を受け、全面安の展開となり、日経平均株価は一時505円以上値下がりし、5月上旬以来約3カ月ぶりに1万7300円を割り込んだ。終値は前日比418円28銭安の1万7283円81銭と3日続落。上海やシンガポールなどのアジア株も急落しており、今年2月末の世界同時株安の再来の様相を呈している。
東京外国為替市場でも、ドルが大きく売り込まれ、急激な円高・ドル安が進行し、4月下旬以来約3カ月ぶりに一時1ドル=118円台をつけた。午後5時現在は前日比1円30銭円高・ドル安の1ドル=119円06~07銭。
市場では29日の参院選での与党大敗による政治の不安定化に加え、これまで日本経済を支えてきた円安局面が円高局面へと転換し、企業業績が失速するとの懸念を背景に、円高と株安が連鎖した。

≪株式≫
■国内要因重なり下げ止まらず
東京株式市場の日経平均株価は終値でも400円以上の急落となり、株安に歯止めがかからなかった。発信源は、米国だが、円高による企業業績の失速や参院選後の政局不安という日本固有の要因もからみ、下値のめどがみえなくなってきた。
市場では、これまで1ドル=120~125円で推移していた円安に伴う企業業績の上方修正期待が株価を下支えしてきただけに、急激な円高で失望感が一気に広がり、輸出関連銘柄を中心に一方的に売られる展開となった。
国内景気は底堅い動きが続いているが、個人消費に力強さはなく、依然、外需依存の状態にある。牽引(けんいん)役である企業業績が失速すれば、賃金や雇用の回復がさらにもたつく懸念があり、株式市場には大きな打撃となる。このため、「米国の先行きが見極めきれない以上、東京市場で株安を食い止めるのは難しい」(準大手証券)との悲観的な見方が出ている。
参院選をめぐっても、買いの主役だった外国人投資家について、「相対的な割安感による消極的な買いで、政権の不安定化で構造改革が停滞することがあれば、簡単に日本株投資のウエートを下げる」(欧州系証券)との声も聞かれる。
ただ、本格化している大手企業の2007年4~6月期決算は、これまでの円安の貯金がものを言い好業績が相次いでいるほか、参院選の与党大敗もほとんど織り込み済みのため、「これ以上の下げは限定的。押し目買いのチャンスをうかがう向きも多い」(中堅証券)との楽観的な見方もある。
浜銀総合研究所調査部の北田英治部長も「米金融当局はサブプライム問題が終息しないようであれば株価上昇を促す利下げなどの手を打つはず。米市場に反発要素があるだけに日経平均は1万7000円台前半で下げ止まるのでは」とみている。
市場の関心は、米国株がどこで下げ止まるかに集中しており、今後も、米国の株価の動きに大きく左右される不安定な相場が続くことになりそうだ。

≪外為≫
■業績への影響114円が分岐点
27日の東京外国為替市場で一時、3カ月ぶりに1ドル=118円台まで円が上昇し、さらなる円高が進行するとの見方も出てきた。
これまで日米の金利差を背景に、低金利の円を調達し高金利通貨に換えて運用する「円キャリー取引」が活発化して円安が進んできたが、米国や新興市場も含めた株価の先行き不透明感が広がり、「欧米のヘッジファンドを中心に、円キャリー取引を解消して円を買い戻す動きが出ている」(大手銀行ディーラー)ためだ。
日米の金利差は依然大きく、金利差に着目してドルを買い戻す動きが出れば、一時的に円安方向に戻る可能性もあるが、サブプライム問題など米国景気の先行き不透明感から、今後も「ドルの上値は重い展開」(みずほ総合研究所の吉田健一郎シニアエコノミスト)との見方は多い。
「年後半に米国は利下げする」(民間エコノミスト)との観測もあり、日銀が8月以降に利上げすれば日米の金利差は確実に縮まる。このため、市場では「年末にかけて1ドル=115円程度まで円高が進む」(みずほ総研の吉田氏)という指摘もある。
円高は輸出企業にとって業績にマイナスの影響を与える。26日に4~6月期連結業績を発表したソニーは、円安によって営業利益を257億円押し上げた。同時に、今期の想定為替レートを当初より2円ほど円安の1ドル=117円に修正した。ソニーの場合、1円の円高によって「営業利益で60億円のマイナス」となるだけに、一層の円高が進めばこれまでの為替差益が帳消しになる局面も想定される。
ただ、6月の日銀短観(企業短期経済観測調査)によると、大企業製造業の2007年度の想定為替レートは1ドル=114円40銭としており、この水準を上回る円高でなければ打撃は小さいといえる。一方で、円高になれば輸入原材料の価格を押し下げる効果も期待できるため、「小幅な円高であれば企業業績に対する影響は限定的」(民間エコノミスト)との指摘もある。

FujiSankei Business i. 2007/7/28

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東証、一時500円超下落 世界同時株安の懸念再燃

27日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場でのダウ工業株30種平均の急落を受けて世界同時株安への懸念が再燃し、全面安の展開となった。日経平均株価(225種)の下げ幅は午後に入ってじりじりと広がり一時、500円を上回って、1万7200円台を割り込んだ。
終値は、前日比418円28銭安の1万7283円81銭となり、約3カ月ぶりの低水準となった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、37・47ポイント安の1699・71と下げた。出来高は約25億500万株。
米国で、信用力の低い個人向けの住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きが問題化。米国景気への先行き不安感が東京市場だけでなくアジアの主要市場にも飛び火し、株価が下落。
東京市場では、参院選を控えた先行き不透明感から、買いが手控えられる一方で、投資リスクを嫌った売りが加速。値下がり銘柄は東証1部の約9割に達した。

東京新聞2007年7月27日

(引用終了)
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by kanconsulting | 2007-07-28 09:10 | 経済状況
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