フレディーマックとファニーメイ やはり日本が負担か

次の英文記事をご覧ください。

(引用開始)

Reuters Business Summary

Monday, September 8, 2008; 5:22 AM

China and Japan hail U.S. mortgage rescue as doubts linger

TOKYO/BASEL (Reuters) - China and Japan, the biggest buyers of Freddie Mac and Fannie Mae bonds, praised Washington for its rescue of the ailing mortgage giants, but investors had no illusions the bailout would end the global credit market misery. As battered financial stocks rallied and investors sold safe-haven bonds, analysts cautioned that the plan announced on Sunday was more a sign of the perilous state of the global financial system than of an imminent recovery.

(機械翻訳)

疑問が絶えないとき、中国と日本は米国の抵当救出を歓迎します。

バーゼル東京/(ロイター)--中国と日本(フレディーMacとファニー・メイ債券の最も大きい買い手)は患っている抵当巨人の救出のためにワシントンを称賛しましたが、投資家には、企業救済がグローバルな金融市場災いを終わらせるだろうという幻想が全くありませんでした。 強打された金融株が結集されて、投資家が緊急避難先債券を売却したとき、アナリストは、日曜日に発表されたプランがグローバルな金融システムの危険な状態の差し迫っている回復より多くのサインであると警告しました。

(引用終了)

中国と日本は、話題の抵当証券(のようなもの)の、最大のお客様のようです。ドル資産を運用する上において、アメリカ国債よりも利回りが良くて信用度がそれなりに高いもの、という位置づけだったのかも知れません。

投資家にとっては、(この程度の)救済措置で信用危機が収まるなどとは幻想だ、との記述もありますが、まさにそのとおりだと思います。救済するなら、膿を出し切った上で、とことん救済するのでなければ、「まだ損失が隠されているのではないか」という疑念が消えません。

そして、日本の持っている資金で穴埋めをする、というのが、ありそうなストーリーです。

関連したニュースを引用します。

(引用開始)

米国発の世界危機防ぐ 米史上最大の企業救済劇
2008.9.8 01:28

【ワシントン=渡辺浩生】米政府が「米史上最大の企業救済劇」となる政府系住宅金融2社の公的管理を決断したのは、米国発の世界的な金融危機を未然に防ぐためだ。両社が発行する債券や住宅ローン担保証券は米内外の多数の金融機関が保有する。両社の経営危機は、損失を世界に拡散させて国際金融市場を混乱に陥れるのは必至だった。
両社は住宅ローン買い取りや債券発行を通じ、米住宅市場への主要な資金供給役を担ってきた。サブプライム問題の深刻化に伴い、ここ数カ月は両社の保有・保証ローンの割合が全体の70%にも上っていた。
しかし、株価は昨年のピーク時から90%も下落。資産劣化は著しく、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は今年4~6月期に、資産をすべて時価評価した場合に約56億ドルの債務超過が判明したほどだ。両社の経営危機で住宅ローン金利が急騰すれば、住宅市場の底割れも懸念された。
7月に成立した新法で公的資金注入の権限を得た財務省だが、大統領選を11月4日に控えて経済問題が最大の争点となる中、景気後退を防ぐためにも、これ以上の事態悪化は容認できないと判断したといえる。
今回の救済措置に、共和、民主両党の大統領候補は「株主や経営陣の救済でなれば、支持する」(民主党のオバマ上院議員)と条件付きで容認しているが、両社の今後については「分割民営化や規模縮小を伴う抜本的な改革が焦点」(エコノミスト)となる。

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米住宅金融2社救済、20億ドル注入
2008.9.8 08:52

【ワシントン=渡辺浩生】米政府は7日、経営危機に直面している米政府系住宅金融2社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディ・マック)の2社を国の公的管理下に置くと発表した。公的資金で両社へまず10億ドル(約1080億円)ずつ、計20億ドル(約2160億円)を資本注入する。2社の再建に政府が直接介入することで国際的な金融危機を阻止するとともに、米景気の一段の悪化を防ぐ狙い。
両社の監督機関として新設された連邦住宅金融局(FHFA)が両社を管理下に置き、経営責任を明確にするため、両社の最高経営責任者(CEO)を退任させ、再建を担う新経営トップを指名する。
公的資金注入の枠組みは最大1000億ドル(10兆8000億円)ずつ設定され、両社が発行した住宅ローン担保証券(MBS)買い取りも盛り込まれた。
会見したポールソン長官は「両社の経営破綻は米国や世界の金融市場の混乱を引き起こす」と強調し、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長も声明で「今回の措置は住宅・金融市場の安定に不可欠」と支持する声明を発表した。
両社は、米住宅ローン残高の半数に上る5兆ドル(約540兆円)超を保有または保証し、両社の発行する債券は世界中の中央銀行や金融機関が保有している。両社の経営破綻を回避するため、7月に公的資金注入策を盛り込んだ住宅関連法が成立していた。

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米住宅金融の優先株格下げ 「投機的水準」に
2008.9.8 12:31

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7日、米政府系住宅金融大手、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の優先株の格付けを、ともに「トリプルBマイナス」からに「C」に引き下げたと発表した。
政府の管理下に置かれるため投機的要素が高いとされる水準となった。2社の債券は債務履行の可能性が高いとする格付けを維持した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも同日、優先株について同程度の格下げを実施した。(共同)

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情報BOX:米政府によるGSE救済策のキーポイント
2008年9月8日

[ワシントン 7日 ロイター] 米政府は7日、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を政府管理下に置き、低迷する住宅市場と経済の支援に乗り出した。今回のGSE救済策は、米国の歴史上最大規模となる可能性もある。
救済策のキーポイントは以下の通り。

 ●米連邦住宅金融局(FHFA)が経営を引き継ぎ
ファニーメイとフレディマックは公的管理下に置かれ、監督当局であるFHFAが暫定的に経営を引き継ぐ。ファニーメイの新最高経営責任者(CEO)にはかつてメリルリンチと年金基金TIAA‐Crefのトップを務めたハーブ・アリソン氏が就任し、マッドCEOは退任する。フレディマックの新CEOには元USバンコープ幹部のデビッド・モフェット氏が就任する。
月曜日の朝、業務は通常通り開始される。両社のMBS、シニア債、劣後債の保有者にとってはより強い後ろ盾を得た形になる。 

 ●米財務省が最大1000億ドルまで優先株購入
米財務省は両GSEの資本維持、上級・劣後の債券保有者の保護、GSEのMBS市場安定のため上位優先株をそれぞれ購入する。
上級優先株は他のあらゆる優先株、普通株、両GSEが発行するその他の資本に対して優先される。毎年20億ドル以上の資本確保のため、既存の普通株と優先株の配当は停止される。劣後債の金利と元本支払いは継続される。
普通株と優先株の株主が損失を被ることはない。
財務省はまずそれぞれの上位優先株10億ドルを購入。同株は配当利回り10%で毎四半期に配当が支払われる。
政発行済株式の79.9%に相当する普通株の購入権が政府に付与される。2010年からは両GSEから四半期毎に手数料が支払われる。
財務省は最大でそれぞれ1000億ドルまでの上位優先株の購入が可能。この金額は、現在のGSEの財務状況の分析とは関連がない。
FHFAが債務超過と判断した場合、財務省は資産と債務の差額の資金を投入する。
上位優先株は投票権が付与されない。公的管理下では、すべての株主の投票権は管理人(政府)に帰属する。 

 ●財務省が市場経由で両GSEのMBSを購入
財務省は、市場の安定促進と住宅購入希望者の資金調達を容易にするため、市場経由でMBSを購入する。
来月中にも両GSEから50億ドル相当を購入する見込みで、適切と判断されれば追加購入する。 

 ●両公社と連邦住宅貸付銀行(FHLB)向けの新たな資金供給プログラムを創設
必要に応じて資金を供給する新たなプログラムを創設。これにより、両GSEとFHLB12行は2009年12月31日まで融資による資金調達が可能となる。
資金供給はニューヨーク連銀経由で財務省から直接実施される。金利はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に0.5%上乗せした水準に基づくが、納税者保護の観点から財務長官の裁量で決定され、変更の可能性がある。

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米住宅金融2社に分割論 2010年から資産削減へ

【ワシントン7日共同】ポールソン米財務長官は7日、政府管理の下で経営再建を進める政府系住宅金融大手2社について、2010年から年10%ずつ資産規模を削減する方針を示した。巨大金融機関が存続し続けることによるリスクを減らし、金融危機再発を防ぐためだが、将来の分割・解体を求める意見も強まっている。
長官は声明で、2社は09年末まではローン担保証券の買い取りを緩やかに拡大する考えを示した。住宅ローン担保証券の市場を安定させるとともに、ローン金利の上昇を防ぎ住宅購入やローン借り換えを促すためだ。
一方で住宅危機が克服され経営体力が回復した後の将来像については、長期的に業務を大幅縮小したり分割・再民営化するなどの再編が必要との声が噴出している。

2008/09/08 07:27 【共同通信】

(引用終了)
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by kanconsulting | 2008-09-09 12:37 | 経済状況
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