国家破綻はあるのか?ないのか?

他の方のブログを見ていますと、「破綻はありえない」といわれる方がおられます。私は理系の人間ですので、「データによる検証」を重視します。

逆に、「データ付で、日本の経済的な見通しはこんなに安泰だよ!」と示していただければ、私もどんなに安心なことか。資産保全に使う時間やお金を、仕事や趣味や余暇に使うことができるのです。このサイトを立ち上げることもなかったでしょう。

では具体的に検証していきます。

①いろいろな不安をあおる話について/Zatsubun Blogさま 07/27および07/05
http://www.iplust.jp/it/blog/archives/000057.html#more

>この記事には、つい先日コメントが付いていた。そのコメントは、記事から参照して欲しいのだが、言葉は柔らかいけれど、「国家破綻があるのだ」というご意見の方からだった。

(かん)私です。「国家破綻の可能性は低くない」とコメントしました。

>コメントにも書いたのだが、国家破綻、当然国の破綻のことである。そのときに日本人である私たちは国を出し抜いて、破綻の影響を免れることが出来るであろうか。それ以前に、国の破綻に責任はないのか。

(かん)国家財政の破綻は、狭義的には過去~現政権に責任がありますが、終局的には主権者である国民の責任です。国債は将来の税金を担保とした債券と考えることもできますので、将来に国民が払わされるのは当然と言えるでしょう。その形が、消費税増税なのか、財産税なのか、インフレ(による国家債務と国民金融資産の相殺)なのかは私には分かりません。

増税は避けようがありませんが、インフレなら対処のしようもあります。また、資産運用により、増税を上回るだけのフローを得るという考えもあります。

いずれにせよ、国家破綻の影響を逃れることは、著しく困難です。そのような回避不可能なリスクを低減するために、「資産保全」を提唱します。ただし、地震というリスクに対処するために地震保険をかけても地震自体はなくならないように、資産保全による国家破綻の影響回避には限界があります。

>熊しか通らない高速道路や、人の乗らない新幹線をおねだりした結果じゃないのか。それをやってきたのは、今不安だといっている齢50代以上の人たちではないのか。自分で不安の種を作っておいて、明らかに自業自得である。

(かん)従来型の公共投資については、私も否定的に見ています。同じ国債を発行して社会資本としてストックするなら、国家百年の計をもっていただきたかったと考えます。社会資本は、投下した資本に見合って国民の役に立つ必要がありますが、そうなっていないケースがあまりにも多い。ちなみに私は30代です。

ただし、今後国の財政を圧迫するのは、社会保障と、国債元利払いです。07月25日「景気回復で国家破綻は遠ざかるか?」をご覧ください。

②資産運用の灯台さま/「長期金利の上昇」 7/12
http://soranoao.cocolog-nifty.com/top/2004/07/post_1.html

>長期金利上昇=国債価格下落。これは教科書にあるとおりです。しかし、国債が暴落して銀行と生保が相次いで破綻。その結果、ハイパーインフレになる等と真顔で言われるとさすがに引いてしまいます。それって根拠のない断言じゃないの?と言いたくなる訳です。

(かん)国債が暴落しないように、「国債整理基金特別会計法」により、国債の償還や借り換えが行われており、国債暴落によるハイパーインフレがあるかどうかは分かりません。

ハイパーインフレがなくとも、膨らんだ財務残高は次のような問題を引き起こします。

・財政の硬直化 ・・・ 収入の大半が借金の返済に消えてしまう。福祉など支出をカットせざるをえない
・国債に対する信認の低下 ・・・ 市場において投資家からの懸念を受け、金利の上昇と通貨価値下落に現れる。つまりインフレ・円安になるということです。
・クラウディングアウト ・・・ 民間への投資が圧迫される。

>仮に政府がお金を借りたくても借りられなくなったとき、多すぎる特殊法人と地方自治体は本格的に整理されるでしょう。国民の痛みも尋常ではありませんが、今まで政治に無関心であった償いと癌の摘出手術の一石二鳥となります。

(かん)過去の国公債が償還できなければ「デフォルト」になります。資金繰りの厳しい中小の地方公共団体から、信用不安が起こる可能性は否定できません。

デフォルトを避けるなら、緊急事態として支出をカットせざるを得ません。国・地方自治体単位のリストラです。年金カット、福祉カット、公務員給与カット、公共事業カット、債券利払停止。そして増税でしょう。短期的であっても、国民生活と金融資産はダメージを受けることになります。

>実のところ、日本の国債は暴落しにくい環境にあります。銀行が買い続けるからです。長期金利が上昇に転ずると政府が金融危機を演出して、公的資金(財源は借金)を銀行に注入。その資金で銀行が国債を買う。すると国債価格は安定。本末転倒というか、シュールな話しです。

(かん)まさしく、タコが自分の足を食べている状態です。国家単位の(合法的)粉飾決算と言われても仕方がないですね。国債は会計上「無リスク資産」ですので、銀行にとってはBIS自己資本規制に対する底上げにはちょうどいいのです。ただし、国債と紙幣をじゃぶじゃぶ刷っている状態ですので、潜在的なインフレ懸念は消えないですね。

そうこうしているうちに、国家財政が好転して、長期債務が減ればいいのですが、なかなかその様子はありません。国は、2010年初頭には基礎的財政収支を黒字化すると言っていますが、構造改革によってプライマリバランスを達成するのは、困難のようです。この根拠となる数字は、7月25日「景気回復で国家破綻は遠ざかるか?」をご覧ください。

(結論)国家破綻があるのか、ないのか、については私は断定いたしません(できません)。しかしながら、私は「国家破綻の可能性は、低くない。リスク対策が必要である。」と主張します。

以上
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by kanconsulting | 2004-07-28 23:42 | 経済状況
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