アメリカの金融機関に関連するニュースを引用します。本日は少々疲れておりますので、多少投げやりですが、ご容赦ください。
(1)シティバンク(CITYではなくCITIです)は、やはり「大きすぎてつぶせない」ようです。どこかで聞いた話と同じですね。 「GMだって大きすぎてつぶせないのではないか(だからGMにも税金を投入しろ)」という声もあるようですが、CEOがプライベートジェット機で政府に乗りつけたので、国民の大反発を食らったのは記憶に新しいところです。GMを救済するなら、もうアメリカは、政府がすべての企業を所有する、統制経済・社会主義になるということで、いいんじゃないでしょうか。 (2)FRBは、「量的緩和」を選択肢に持っており、その発動を今か今かと待っているようにも見えます。もう好きにしてくださいという感じです。 日本の量的緩和は、マネーが経済システムの上面を滑って行っただけで、あまり実効性がなかった上に、過剰流動性が海外機関投資家に流れて、円キャリートレードの遠因となりました。 ドルの量的緩和は、どこにひずみをもたらすのでしょうか。 (3)アメリカには、経営破綻の可能性ある問題銀行が171あるそうです。アメリカ政府は、21行に3兆2千億円の追加注入を決めました。これで、計30行に総額約1586億ドル(約15兆3千億円)の公的資金を投じたことになります。 もうどうにでもして、という感じです。 (引用開始) ブッシュ大統領:必要となればシティグループ以外も救済の用意 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)ブッシュ米大統領は24日、前日深夜に米シティグループ(NYSE:C)救済策を打ち出したのに続き、「ほかにも救済を必要としているところがあれば、シティ救済策と同様の決断をする可能性がある」と述べた。 ブッシュ大統領は「このような決断は過去にもしたことがあり、昨夜もそうした。必要であれば、金融システムを守るために、今後も同様の決断をする」と語った。 また「シティ救済策についてはオバマ次期大統領と協議した。オバマ陣営とは密接に連携をとっている」とした。 今回発表された救済策は、シティのバランスシート上の不良資産にかかわる数千億ドルになるとみられる損失の一部を米政府が肩代わりするとともに、追加の資本注入をするというもの。 この発表を受け、24日のシティ株は朝方から急騰し、米国株式相場を押し上げた。終値は前週末比2.18ドル(57.82%)高の5.95ドル。その後の時間外取引でも一段高となり、終値比1.68%高の6.05ドルで取引された。 今回の米政府とシティの合意は、銀行や証券会社の経営を安定させるための政府の方策における新たな局面。金融各社への3000億ドル近くの資本注入に加え、政府はさらに一部の金融機関について、不良資産にかかわる損失を一定程度肩代わりしようとしているようだ。 シティは106カ国に2億以上の顧客口座を持つ、世界で最もよく知られた銀行の1つ。このところの株価の大幅下落は顧客を動揺させ、シティを危険にさらした。 今回の政府の救済策が成功すれば、金融システム全体の安定に寄与すると考えられる。だが成功しなければ、金融業界の先行きへの疑念がさらに深まることになりそうだ。 シティ幹部と政府高官はこの週末、長時間にわたり話し合った。その結果、23日深夜、政府が最もリスクの高い資産からシティを守る支援策をとることで合意に達した。 この合意で、シティと政府は約3060億ドルの不良資産を特定した。シティはこれにかかわる損失を290億ドルまで負担し、それ以上の損失については、財務省、米連邦準備制度理事会(FRB)、米連邦預金保険公社(FDIC)が負担する。ただ、シティもそのうちの一部を負担することになる可能性がある。 この合意は実質的に、政府がシティのバランスシートの一部を保証することを意味する。つまり、住宅ローン、クレジットカード、商業用不動産、多額の企業向け融資といった、シティの大規模なポートフォリオが引き続き傷むようなら、納税者の負担はさらに増すことになる。 政府からのこうした支援を受けるのと引き換えにシティは、シティ株を取得する権利の付いたワラントを政府に付与する。 ゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者(CFO)によると、政府のシティ株保有比率の上限は7.8%とするという。同氏は24日、CNBCのインタビューで「政府の保有比率の上限がこのように決まっているため、どのような見地からも、国有化ではないと私は考えている」と語った。 また、「この合意は、シティが前向きに行動する強さを兼ね備えていることを明確に示している。合意に至る過程で、われわれが勝ったとも負けたとも思っていない。現在の環境下でシティがすべきことをする強さを持っているという自信を深めたと思っている」と話した。 シティはこれまでに、7000億ドル規模の不良資産救済プログラム(TARP)の一環として250億ドルの資本注入を受けている。今回の合意で、財務省が新たに200億ドルの資本注入をすることになった。 クリッテンデン氏は、シティが公的資金の注入をさらに必要とすることになるかどうかについてはコメントを避けた。 日本経済新聞 --- シティ救済策の教訓:つぶせない銀行の債務は安全 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)銀行業界について、近ごろはっきりしたことが1つだけある。米政府は債権者を保護するためにできる限りのことをするということだ。 米シティグループ(NYSE:C)救済策がこれを裏付けた。政府はシティに公的資金を注入して優先株を受け取るとともに、3060億ドル相当の高リスク資産の損失を保証する。これは、シティの債権者を損失から守る緩衝材を補強するものだ。 パニックが起きれば、何はともあれ投資家は出口に殺到する。先週、株式相場が暴落する間、デフォルト(債務不履行)に備えた保険料は急上昇した。フェニックス・パートナーズ・グループによると、シティの場合、14日には債務1000万ドル当たりの保険料は21万5000ドルだったが1週間後の21日には50万ドルとなった。JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)については、12万5000ドルから19万ドルに上昇した。 こうした変化は、シティが破たんし金融システムが崩壊することを投資家がいかに懸念していたかを示している。これまで、そのようなことが起きる可能性は極めて低かった。 9月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ)破たん後、政府は、信用市場を機能させるにはこのような破たんをさせてはならないのだということを学んだ。したがって、シティ救済は意外なことではないはずだった。証券投資の保険の役割を果たすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場もそのように反応した。週明け24日には、債務のデフォルトに備える保険料は、シティでは25万ドルに、JPモルガンでは17万ドルに、それぞれ低下した。 今回わかったことは、規模が大きすぎて破たんさせるわけにはいかない銀行の債務は、どれだけ事態が悪化しても、極めて安全だということだ。 (11月25日付のHeard On The Streetより) 日本経済新聞 --- FRBの追加金融対策、量的緩和に踏み込んだ新たな一歩か 2008年11月26日 [シカゴ 25日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が25日発表した追加金融対策は、FRBのバランスシートをさらに膨張させることになるが、アナリストらは今回の対策について、量的緩和という異例の政策領域に踏み込んだ新たな一歩と解釈している。 FRBは政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、連邦住宅貸付銀行(FHLB)が発行した債券を最大1000億ドル買い取るほか、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫(ジニーメイ)が保証する住宅ローン担保証券を最大5000億ドル買い取ると発表した。 さらに財務省と連携し、中小企業や個人向けローンを裏付けとした証券の保有者に最大2000億ドルの貸し出しを行う方針だ。 米商務省が同日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値はマイナス0.5%と、金融危機の影響を受けて7年ぶりの大幅な落ち込みを示した。 BNPパリバ(ニューヨーク)のエコノミスト、ブライアン・ファブリ氏は「機能がほぼ停止状態にある資本市場の建て直しに米政府は真剣に取り組んでいる」と指摘した。 FRBは今回の対策の目標について、与信機会の拡大と住宅ローンコストの引き下げを挙げている。対策発表を受け、期間30年の米住宅ローン金利は25日に急低下した。 ゴールドマン・サックスのエコノミストらは対策について「新規資金を必要としている分野に資金を導く一方、FRBの総準備をさらに膨らませる」と解説した。 2つの新たな対策はさらに、FRBが貸し渋りを続けていた銀行の頭越しに産業界にほぼ直接資金を供給することを意味する。 ゴールドマンは個人向け金融を支援する取り組みについて「FRBが消費者への直接資金貸し出しに一番近づいた政策といっていい」と指摘した。 今回の対策が量的緩和という不透明な領域にFRBが足を踏み入れていくことを意味しているかどうかについては意見が分かれている。 FRBの今回の発表を受け、ディーラーの間では12月15─16日と1月27─28日に開催される今後2回の連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBの最重要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が現行の1.0%からゼロに近い水準に引き下げられる新たな材料との見方が広がった。 4キャスト(フォーキャスト)のアナリスト、ルディ・ナーバス氏は「より積極的な量的緩和に向けた新たな一歩との解釈だ。それに従えば、FRBは一段の利下げを実施する必要がある」と語った。 短期金利先物市場では、年末までにFF金利が0.25%に引き下げられる確率が24日終盤の18%から44%に上昇した。 新たな対策は、サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁が10月30日に言及した3兆ドルの水準近くまでFRBのバランスシート上の資産が膨れ上がる可能性も示唆している。 ゴールドマンのエコノミストは「今回の対策でFRBのバランスシートがさらに8000億ドル拡大する可能性がある。現在の約2兆ドルの規模と比べかなりの額だ」と指摘した。 <量的緩和は再定義が必要か> イエレン総裁やコーンFRB副議長を含むFRB高官らは、過去1カ月に量的緩和がFRBの政策手段に加わったことを認めている。 しかしFRBの数ある政策措置の中で具体的にどの措置が厳密に量的緩和と呼べ、またそう呼べることが重要なのかどうかについては依然答えが出ていない。 CMCマーケッツUSの首席為替ストラテジスト、アシュラフ・ライディ氏は、FRBの最新の「流動性対策」は量的緩和の「新たなランドマーク」だと指摘する。「FRBのバランスシートは日銀の量的緩和政策に追随する軌道上に乗っている」という。 ただ米当局者らは25日、今回の新しい対策は1990年代に日銀が実施した量的金融緩和と同じではないと記者団に説明。今回のケースでは、特に金融機関の姿勢を貸し出しにシフトさせるため銀行システムの資金を増やしたわけではないと指摘した。 しかし一部のFRBウオッチャーは末節にはこだわらず、日本の例だけが量的緩和の唯一の定義なのかどうか、またそうであるべきかどうかを問いかけている。 従って、FF金利がゼロ付近にとどまっている限り、金融市場の安定化と景気支援を目指したFRBのほぼいかなる措置も、量的緩和の一種とみなせる可能性があり、25日の対策が恐らく最後ではないだろう。 4キャストのナーバス氏は「基本的に、FRBはGSE市場の最高10%まで買い取ることができる。いずれ、FRBによる米国債や恐らく社債の買い入れに発展するとの観測が出ている」と指摘した (Ros Krasny記者、Mark Felsenthal記者;翻訳 関佐喜子 ;編集 石田仁志) ロイター --- 米、21行に3兆2千億円注入 財務省が追加承認 2008年11月18日11時21分 【ワシントン=星野眞三雄】米財務省は17日、地方銀行など21の金融機関に対し、総額335億6140万ドル(約3兆2400億円)の公的資金による資本注入を承認したと公表した。注入額はミネソタ州に本拠があるUSバンコープが65億9900万ドル、バージニア州のキャピタル・ワン・ファイナンシャル35億5519万ドルなど。これで計30行に公的資金は総額約1586億ドル(約15兆3千億円)を投じたことになる。 朝日新聞 --- 経営破綻の可能性ある「問題銀行」、全米で171も 【ニューヨーク=山本正実】米連邦預金保険公社(FDIC)は25日、経営破綻(はたん)の可能性もある「問題銀行」が全米で171あると発表した。 約8400の米商業銀行と貯蓄金融機関の2008年7~9月期の決算状況を分析した結果としている。 直前の4~6月期の決算分析では117行と公表しており、3か月間で約1・5倍に増えたことになる。1995年10~12月期以来、約13年ぶりの高い水準だ。問題銀行の名前は公表していない。 FDICによると、08年7~9月期の不良債権処理費用の合計は、前年同期の約3倍にあたる約505億ドル(約4兆8000億円)に達した。純利益の合計は約17億ドルにとどまり、前年同期のわずか6%に落ち込んだ。 不良債権の処理に伴い自己資本が目減りしたり、業績悪化で信用を失って資金調達に支障をきたしたりして、経営破綻する恐れのある金融機関が急速に増えている。 米財務省は金融安定化法に基づき、大手・中小の30金融機関に計2000億ドル近い公的資金の投入を決めている。「問題銀行」の増加により、財政負担がさらに膨らむ可能性がある。 (2008年11月26日11時32分 読売新聞) --- FRB、新たに総額77兆円の金融支援策発表 【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、金融危機の影響で取引が縮小している消費者金融と住宅ローン市場の活性化に向け、最大で総額8000億ドル(約77兆円)に上る新たな金融支援策を発表した。 落ち込みが続く個人消費をてこ入れするため、自動車ローンや学生ローンなどを担保にした証券化商品を保有する金融機関に対し、最大2000億ドルを融資する制度を新たに導入する。金融危機によって貸し渋りが深刻化している消費者ローン市場にFRBが資金を提供することで、金融機関から消費者に資金が行き渡るようにする狙いだ。 米財務省は、融資の財源として、金融安定化法に基づく7000億ドルの公的資金枠から200億ドルを転用する。 一方、最大6000億ドルの資金枠を設定した住宅市場の活性化策では、連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)など政府系住宅金融の住宅ローン債権の買い取りに最大1000億ドル、ファニーメイなどが保証する住宅ローン担保証券の購入に最大5000億ドルを充てる。住宅ローン市場への資金供給によって、消費者が住宅ローンを借りやすくして住宅購入を促す。 (2008年11月26日01時25分 読売新聞) --- 米金融機関、94%の減益 実体経済への影響深刻に 【ワシントン25日共同】米連邦預金保険公社(FDIC)が25日発表した加盟金融機関の決算まとめによると、2008年7-9月期決算の純利益は、前年同期比94・0%減の17億2600万ドル(約1600億円)と大幅減益となった。1990年10-12月期以来、約18年ぶりの低水準。 サブプライム住宅ローン問題の深刻化で、貸倒引当金繰り入れによる不良債権処理額が前年同期の約3倍に当たる505億ドルと高水準となったためだ。サブプライム問題に端を発した金融危機の影響が企業収益を悪化させ、実体経済にも悪影響を与えていることが浮き彫りになった。 FDICには銀行や貯蓄貸付組合(S&L)など8384の金融機関が加盟しているが、そのうち約4分の1が赤字になった。重点的に経営を監視する「問題金融機関」は6月末時点の117から171に増加、1995年末以来の高水準に上昇した。 2008/11/26 11:47 【共同通信】 --- 第3四半期末時点で問題のある米銀は171行=FDIC 2008年11月26日 [ワシントン 25日 ロイター] 米連邦預金保険公社(FDIC)は25日、問題を抱える米銀の数が第3・四半期末までに171行に達し、1995年末以来の高水準になったことを明らかにした。第2・四半期末時点では117行だった。 問題のある銀行の資産は合計で1156億ドルと、前四半期末の783億ドルから増加した。 一方、9月末時点の預金保険基金は346億ドルと、前四半期末から23.5%減少した。 また、米銀全体の利益は前年同期比94%減の17億ドルにとどまり、90年以降で2番目に低い水準となった。 朝日新聞 --- 焦点:シティに次ぎ、バンカメやウェルズ・ファーゴにも懸念 2008年11月25日 [ニューヨーク 24日 ロイター] 米政府によるシティグループ救済策は投資家の不安を和らげたが、バンク・オブ・アメリカ(BOA)などライバル行のバランスシートにも問題が潜んでいるとの見方が根強く残っている。 BOAは米国の住宅市場が大恐慌以来最悪の状況に落ち込む中、モーゲージ資産を積み上げてきた。同社は米国最大の独立系住宅金融会社カントリーワイド・フィナンシャルを買収したことで住宅ローン関連エクスポージャーが急増したほか、メリルリンチを買収することでも合意している。 そのため、モーゲージや他の証券に関する損失が著しく拡大すれば、中核的自己資本(Tier1)比率が危険な水準まで低下しかねない。 ミラー・アンド・ワシントンのマイケル・ファー社長は「困難な状況に追い込まれ、救済される銀行はさらに増える可能性がある」とした上で、「株価を見ると、次に危なくなるのはBOAのようだ」との見方を示す。 BOAの株価は11月初めから前週末までに52%下落し、KBA銀行指数構成銘柄の中でシティグループに次いで下げがきつい。 独立系調査会社クレジットサイツのアナリストは、商業用不動産や住宅市場が予想以上に悪化した場合、BOAのTier1比率は7.15%まで低下すると予測する。 規制当局はTier1比率が6%以上であれば「十分な資本がある」とみなしているが、7%に接近あるいは下回れば、投資家の間で懸念が高まる恐れがある。 この問題について、BOAのコメントは得られていない。 クレジットサイツは、ワコビアを買収したウェルズ・ファーゴについても、最悪のシナリオではTier1比率が6.98%まで低下する可能性があると推測している。ウェルズ・ファーゴもコメントを拒否した。 確かに、一部の投資家が注目している有形資本に対する有形資産など、一部の指標はBOAやウェルズ・ファーゴに比べてシティグループの状況が悪かったことを示している。 シティグループの有形資産は、株主資本から無形資産を差し引いた値の42倍前後に達し、BOAの11倍をはるかに上回っている。 アナリストは、米国の銀行システムはおおむね資本が過小で、その規模は1兆ドル以上に達するとみている。 ウェルスウッド・キャピタルのインベストメントバンカー、ダニエル・アルパート氏は「銀行にはすでに大きな穴が開いており、リセッション(景気後退)でその穴はさらに拡大すると指摘、すでに発表されている総額7500億ドルに加え、さらに1兆ドルの不良債権を償却する必要が生じると推測している。 BOAはカントリーワイドを買収したことで2500億ドルを超す住宅関連モーゲージ資産を保有しており、複雑なタイプのモーゲージ提供はやめたものの、償却負担が増加している。 一方、ウェルズ・ファーゴはワコビア買収によって2600億ドルを上回る消費者ローンを引き継いだ。 JPモルガン・チェースもワシントン・ミューチュアルを買収したことで、すでに抱えていた多額の消費者ローンに最もリスクの高いモーゲージが上乗せされる形となった。 それでも、各社とシティグループとの間には大きな違いがある。アナリストによると、シティはワコビア買収に失敗したことで投資家の信頼を失い、預金を通じた資金調達の基盤が弱体化している。 スチュワート・キャピタル・アドバイザーズの最高投資責任者、マル・ポレイ氏は「シティと他の3社との違いは、シティの経営に対する懐疑的な見方が強いことだ」と指摘、「シティの経営陣はぜい肉をそぎ落とす十分な努力をしていない」と批判する。 だが、他の3社の経営陣も、資本ポジションをめぐる投資家の不安を和らげる必要がある。それらの損失が拡大すれば、BOAやウェルズ・ファーゴはシティグループと同様、米政府の支援を受けざるを得なくなる可能性もある。 フリードマン・ビリング・ラムジーのアナリスト、ポール・ミラー氏は「他社も支援が必要になることは間違いない」と断言している。 (Elinor Comlay記者;翻訳 長谷部正敬) 朝日新聞・ロイターニュース (引用終了)
by kanconsulting
| 2008-11-28 22:50
| 海外銀行
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