Re:もう、国家破綻などと言う妄想はやめにしないか

Zatsubun Blogさまよりトラックバックを頂いています。Zatsubun Blogさまは、ファイナンシャルプランナーということで、私よりも経済の専門家であり、私のブログについてコメントいただいて恐縮です。ご指摘の点で、私の不勉強によるところは、データによる検証を試みて行きたいと思います。
(http://www.iplust.jp/it/blog/archives/000060.html)

さて、私のスタンスとして

・国家破綻を希望しない。(当たり前ですが)
・国家破綻があるかどうかは、将来のことであり、断定はしない。
・国家破綻について、冷静な議論により、その可能性を検証する。
・国家破綻の原因と対策を分析することにより、私たちのくらしを防衛する。
・具体的なデータを示すことにより、読者の皆様に検証していただく。
・過度の不安を煽ることは私の本意ではありません。

Zatsubun Blogさまより、少し論点をずらしたとの上で、3つのご指摘をいただいています。

「国家破綻があれば、インフレに対処方法はない」
「資産運用により増税を上回るだけのフローを得ることは不可能」
「財政圧迫要因は社会保障と国債元利払というのはおかしい」

私の言うことがすべて正しいとは思っていませんので、読者の皆様もお考えください。それが実のある議論につながると思っています。

未来の法制度(財産税、現物所有税、その刑事罰・・・)がどうなるかは、予想がつきませんのでコメントできません。「国が本気になれば、一般市民に逃げ場はない」という指摘なら、十分その可能性はある、と言えます。

ただし、財産税や金地金保有制限法は現行法の規定にありません。新規立法が必要です。日本国は「租税法定主義」ですので、立法のない租税や、行政処分などは憲法違反です。異議申し立て、審査請求、行政事件訴訟法などの対抗策があります。

また、「資産運用により増税(やインフレ)を上回るだけのフローを得る」というのは、さわかみ投信の澤上さんのコメントです。澤上さん自身は、国家破綻に否定的な見方をされています。(http://www.rakuten.ne.jp/gold/sec/column/inbestlife.html)

財政圧迫要因については、データを出していますので、読者の皆様に検証いただければありがたいと思います。

>本業でないとおっしゃりながら、技術士であることを標榜されるのはいかがなものだろうか。専門分野を存じ上げないので断定的な物言いは控えるが、専門分野外についての記述については、技術士の倫理綱領に反しないだろうか。

技術士のことをご存知のようで恐れ入ります。さて、本サイトは私の経済に関する意見表明のサイトで、技術士としての業務を受け付ける・広告するサイトではありません。ウェブ上で意見を表明する自由は、憲法に定められた人権に基づきます。また、経済というのは技術(どの技術部門でも)と密接なつながりを持っていますし、技術が社会に貢献するときは経済的な分析が必須となります。技術士論文試験においても、自分の行った仕事の経済的な評価、さらに、日本の工業の将来について経済的な分析や、「ストックとしての社会資本」について述べるなど、経済の視点が不可欠です。また、国家破綻を「リスク」として考えたときに、そのリスク管理(分析・評価)を行うというのは、総合監理の内容に相当します。そのようなリスク管理の考え方をもとに意見表明を行うというのは、本家のトップページに記載しています。技術士法および倫理規定には違反しておりません。

>資料をオークションを通して配布していると言うのも、いかがなものだろうか。

オークションは正常な経済活動と存じます。私の個人的な体験を基にした冊子で、出版するほどではないと思いましたので、見てみたいという方のみ、個人の判断で入札いただければいいかと存じます。もちろん、その過程において、詐欺や強迫など民法に定める不法行為は(当たり前ですが)行っておりません。

>いたずらに不安をあおること、そのことこそが一番の財政圧迫要因となりえることを忘れてはならない。

過度の不安を煽ることは、私の本意ではありません。ですので、データを記述し、読者の皆様にも検証が可能なように配慮しています。また、海外銀行への預貯金、海外への投資、貴金属への投資は、あえて法律違反をしないかぎり、もちろん合法です。
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by kanconsulting | 2004-07-30 01:26 | 経済状況
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