財政と税 新規国債40兆円超 消費税を上げたい財務省と経団連 五公五民 お上の召し上げ

これまでも「今後の(赤字)国債発行額は、さらに増大する」と述べてきました。財務省の試算によれば、2011年度の新規国債発行額が40兆円を超えて過去最大となる予測です。社会保障関係費が毎年9000億円増え続けることが大きな要因として挙げられています。

財務省の、「消費税を上げたい」「消費税を上げないと、赤字国債を発行せざるを得ないが、責任は取れないぞ」「基礎年金の国庫負担は厳しい」といった意図が見え隠れする、アドバルーン的な試算といえるでしょう。

(なぜ「所得税増税」「法人税増税」ではなく、「消費税増税」なのかについては、繰り返しになりますので、過去のエントリーも参照ください)

(毎度のことですが、日本経団連は、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行すべきだ、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと主張しています。追加的に必要な財源は消費税率換算で12%程度(試算)で、すべて消費税でまかなう場合、税率を17%に上げる必要があるとのことです。「なぜ消費税なのか」についての理由は明確で、何度も述べていますが、

・社会保障費の企業負担を極力減らし、出来るならゼロにしたい
・輸出企業に対する「消費税戻し税(還付金)」を増やしたい

ということでしょう。)

この試算には、いくつかの前提があります。
・2010年に世界経済が順調に回復する
・日本経済も回復し、実質1%台半ば、名目2%台前半となる
・歳出削減を行わない

この前提も、甘すぎると言えるでしょう。「世界経済が順調に回復するかどうか、その時期はいつか」については、別途エントリーで述べたいと思います。

(歳出)
09年度 88.5兆円(予算案)
11年度 93.0兆円
12年度 95.4兆円

(税収)消費税率を引き上げなかった場合
11年度 47.7兆円
12年度 49.1兆円

(国債発行額)基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるため、財政投融資特別会計の準備金を取り崩して対応する場合
09年度 33.3兆円(予算案)
11年度 38.1兆円
12年度 39.0兆円

(国債発行額)消費税の引き上げなど税収増で賄えずに赤字国債を発行する場合
11年度 40.6兆円
12年度 41.6兆円

(前提となる名目経済成長率)
10年度1.1%
11年度2.1%
12年度2.2%

この「基礎年金の国庫負担」は、

・現在は3分の1強
・2分の1に引き上げるには、年2.3兆円の財源が必要
・09年度と10年度は、「埋蔵金」である財政投融資特別会計の金利変動準備金を流用
・11年度からは、「税制の抜本改革」による、消費税増税などを充てる
・税制の抜本改革が実施できない場合でも、「臨時の法制上の措置」で2分の1を維持
・11年度以降のさらなる「つなぎ」措置は、遠くない時期の消費増税を視野に短期で償還する「つなぎ国債」の発行や、特別会計の剰余金の流用など

とされています。

さて、日本の個人にかかる所得税(+住民税)の「最高税率」は、50%と、世界で4番目に高い水準ということです。きっと、これも「高額所得者・金持ちに配慮して、最高税率を下げろ」という、アドバルーンなのでしょう。

(2/13追記)「最高」ではなく、「国民負担率」は、国民がその所得から税と社会保険料を負担する割合ですが、現在およそ39%となっており、税率に見合った社会保障になっているのかは、はなはだ疑問でしょう。

なお、消費税増税により社会保険料を補った場合には、社会保険料の企業負担が軽減されることにより、国民負担率は増加します。消費税を5%から17%に上げた場合のラフな計算を示すと、(本当にラフな算数ですが)

税負担       23%→35% (消費税増税がそのまま加算されるとして)
社会保険料負担 16%→8% (社会保険料が半分に、ただし労使折半は継続)
想定国民負担率 43% (+4%) 

この+4%の想定負担増は、企業負担▲4%とバランスします。「税制のフラット化」「社会保険料の税負担化」の名目で、家計から企業への所得移転を行いたい、ということなのでしょう。

さらに、顕在化している負担である国民負担に、将来税金などで負担することが予定されている「国と地方の財政赤字」を加えた額の比率を、潜在的国民負担率と呼びますが、約48%と、確実に上昇してきています。今後は50%を超えて来ることが確実でしょう。「五公五民」の世界が、またやってくるのです。

そもそも、「使ってしまった将来の税金」である「財政赤字」相当のマネーは、どこに行ってしまったのでしょうね??私たち国民の未来の幸せや豊かさのために投資されたと言えるのでしょうか??「乗数効果がある」として地方の穴を掘って埋めたり、天下りの退職金として大盤振る舞いされたり、そんなこんなで「使っちゃったので、もうありません。換金も出来ません。」となっているのではないでしょうか。

「お前たちには、一人頭1万2千円を与えるから、ガタガタ文句を言うな。でも、その事務経費800億円は、お前たちの税金で負担してもらいます。」といったニュアンスもある定額給付金の空しさを見るにつけ、「ああ、私たちの大事なお金は、最後はお上に召し上げられるのだな」という予感が現実味を増していくのです。(2/13追記終了)

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(最高税率)2008年時点
デンマーク 59%
スウェーデン 55%
オランダ 52%
日本 50%
・・・
フランス40%

(国民負担率)国民が所得から税と社会保険料をどれだけ支払っているか

2009年度 38.9%
 (税負担)23.0%(▲0.7)
 (社会保障負担)15.9%(+0.2)
2008年度 39.4%
2007年度 40.0%

参考:主要先進国の負担率(06年)
・スウェーデン 66.2%
・米国は34.7%

(潜在的国民負担率)国民所得に占める税金と社会保障費に国と地方の財政赤字を加えた額の比率

2009年度 47・7%(+1・0)(見込み)
 (国民負担率)38.9%
 (財政赤字の国民所得比)8・8%
・・・
1999年度 48・9%
2002年度 47・9%


(引用開始)

新規国債 11年度40兆6000億円
2009/2/3

 財務省は2日、2009年度予算案を基に今後4年間の財政状況をまとめた「後年度歳出・歳入への影響試算」を衆院予算委員会に提出した。試算では、11年度の新規国債発行額が過去最大の40兆6000億円に達するとし、高齢化で社会保障費負担が拡大する国家財政の借金依存度がさらに高まる懸念が示された。
 歳出は、社会保障費の拡大などで09年度予算案の88兆5000億円に対し、11年度に93兆円、12年度には95兆4000億円に膨らむと試算した。一方、消費税率を引き上げなかった場合、税収は11年度が47兆7000億円で、12年度は49兆1000億円になる。その結果、歳入不足を賄うために発行する国債発行額は11年度に40兆6000億円、12年度には41兆6000億円に達するという。試算は内閣府が作成した経済財政の中長期方針を前提にし、名目経済成長率を10年度1.1%、11年度2.1%、12年度2.2%としている。

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新規国債、12年度に42兆円=増税なしの場合-財務省が試算

 財務省は2日、2009年度予算案に盛り込んだ施策を前提にした12年度までの歳出・歳入の試算を公表した。それによると、高齢化に伴う社会保障費の伸びにより、基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源を消費増税などの安定財源で確保できなかった場合、財政赤字の穴埋めで国債の新規発行額は同年度に過去最大の41.6兆円に拡大。厳しい財政状況が改めて示された。
 試算は10年に世界経済が順調に回復することを前提に、09年度予算案の制度・施策に基づき機械的に推計。歳出削減を行わない場合、社会保障関係費が毎年9000億円増え続け、一般会計の総額は09年度の88.5兆円から12年度には95.4兆円に拡大する。(2009/02/02-21:50)

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2012年度の新規国債発行が40兆円前後に拡大=財務省試算 
2009年2月2日

 [東京 2日 ロイター] 財務省が2日に発表した「2009年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」によると、世界・日本経済が現在の混乱克服後に順調な回復をたどっても、社会保障費や国債費などの増大を背景に、2012年度の新規国債発行額は40兆円前後に拡大する見通しだ。
 後年度試算は、政府が閣議決定した経済見通しや「経済財政の中長期方針と10年展望」の標準シナリオである「2010年に日本・世界経済が順調に回復する場合」の成長率(実質1%台半ば、名目2%台前半)などを前提に、09年度予算における制度・施策などを踏まえて2012年度までの歳入・歳出状況をはじき出した。
 それによると、中期的には経済成長で税収が増えるものの、高齢化進展に伴う社会保障費増に加え、国債残高増や金利上昇で国債費が増加することから、新規国債発行額は09年度予算の33.3兆円から11年度に38.1兆円、12年度に39兆円に拡大する見通し。
 政府は09年度予算において、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるため、財政投融資特別会計の準備金を取り崩して対応しており、10年度も同様の措置を行う方針。ただ、11年度以降の対応は決まっておらず、消費税の引き上げなど税収増で賄えずに赤字国債を発行する場合、新規国債発行額は11年度に40.6兆円、12年度に41.6兆円とさらに膨らむことになる。

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消費増税なくても基礎年金の国庫負担2分の1維持 政府
2009年1月24日15時3分

 基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための国民年金法などの改正案に関し、政府は2011年度に消費増税を含む税制の抜本改革が実施できない場合でも「臨時の法制上の措置」で2分の1を維持するとした条文を盛り込むことを決めた。税制改革法案の取りまとめ過程で消費税増税の実施時期が不透明となる一方で、国による基礎年金への財源投入を法律で義務づけ、公的年金の持続性を高めることを打ち出した。
 来週中の閣議決定、国会提出を目指す。
 基礎年金は国民年金や厚生年金に共通する1階部分で、現在は3分の1強が国庫負担。2分の1に引き上げるには、年2.3兆円の財源が必要だ。09年度と10年度は、「埋蔵金」である財政投融資特別会計の金利変動準備金を流用する。
 さらに改正案は、11年度に税制改革が実施できなかった場合、毎年「臨時の法制上及び財政上の措置を講ずる」ことで、2分の1維持を明文化。遠くない時期の消費増税を視野に短期で償還する「つなぎ国債」の発行や、特別会計の剰余金の流用などが、11年度以降のさらなる「つなぎ」措置として想定されている。
 ただ、こうした「つなぎ」による財源調達が続く限り、財源の安定性には課題が残ることになる。
 このほか、付則では、年金、医療、介護や少子化対策を機能強化する重要性を指摘。基礎年金の最低保障機能強化を検討することも盛り込まれた。これに関連し、2分の1への引き上げの実現で、低所得で保険料支払いを全額免除された人が受け取れる年金額は、月2万2千円から3万3千円(08年度水準)になる。(友野賀世)


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消費増税なくても基礎年金の国庫負担2分の1維持 政府
2009年1月24日15時3分

 基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための国民年金法などの改正案に関し、政府は2011年度に消費増税を含む税制の抜本改革が実施できない場合でも「臨時の法制上の措置」で2分の1を維持するとした条文を盛り込むことを決めた。税制改革法案の取りまとめ過程で消費税増税の実施時期が不透明となる一方で、国による基礎年金への財源投入を法律で義務づけ、公的年金の持続性を高めることを打ち出した。
 来週中の閣議決定、国会提出を目指す。
 基礎年金は国民年金や厚生年金に共通する1階部分で、現在は3分の1強が国庫負担。2分の1に引き上げるには、年2.3兆円の財源が必要だ。09年度と10年度は、「埋蔵金」である財政投融資特別会計の金利変動準備金を流用する。
 さらに改正案は、11年度に税制改革が実施できなかった場合、毎年「臨時の法制上及び財政上の措置を講ずる」ことで、2分の1維持を明文化。遠くない時期の消費増税を視野に短期で償還する「つなぎ国債」の発行や、特別会計の剰余金の流用などが、11年度以降のさらなる「つなぎ」措置として想定されている。
 ただ、こうした「つなぎ」による財源調達が続く限り、財源の安定性には課題が残ることになる。
 このほか、付則では、年金、医療、介護や少子化対策を機能強化する重要性を指摘。基礎年金の最低保障機能強化を検討することも盛り込まれた。これに関連し、2分の1への引き上げの実現で、低所得で保険料支払いを全額免除された人が受け取れる年金額は、月2万2千円から3万3千円(08年度水準)になる。(友野賀世)

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日本の最高税率、世界4位の高さ 民間調査

 日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、世界各国の中で4番目に高い水準にあることが民間の調査でわかった。日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50%で、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。政府は昨年末に消費税、所得税など税制の改革の道筋を示す「中期プログラム」を策定したが、税率に見合う社会保障などの充実を求める声も高まりそうだ。
 調査は大手会計事務所のKPMGインターナショナル(スイス)が世界87カ国を対象に実施した。2008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク(59%)、スウェーデン(55%)、オランダ(52%)。そのほかの先進国もフランス(40%)など高い国が目立った。(08:32)

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財政赤字拡大で潜在的な国民負担増
2009.1.30 23:28

 財務省は30日、国民所得に占める税金と社会保障費に国と地方の財政赤字を加えた額の比率を示す「潜在的国民負担率」が平成21年度に過去3番目の水準となる47・7%に達する見込みと発表した。21年度の財政赤字の国民所得比は8・8%。景気悪化に伴う大幅な税収減によって将来世代の負担である財政赤字が膨らみ潜在的国民負担率は前年度から1・0ポイント増加。11年度の48・9%、14年度の47・9%に次ぐ水準となった。

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税、社会保険の負担率38・9%に
2009/1/31

 財務省は30日、国民が所得から税と社会保険料をどれだけ支払っているかを示す国民負担率が、2009年度は38.9%になるとの見通しを発表した。所得減を上回るペースで租税負担が減るため、ピークだった07年度(40.0%)から2年続けて低下する。社会保障負担は高齢化に伴って過去最高を更新する見通しだ。08年度の国民負担率も1年前の見通しを下回り39.4%になる。
 09年度の税負担は前年度から0.7ポイント低下し23.0%。景気悪化で所得税や消費税、法人税収などが軒並み落ち、国民所得に占める税負担割合も下がる。04年の年金制度改正で公的年金の保険料が段階的に引き上げられ、社会保障負担も15.9%と0.2ポイント上がる。財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は47.7%に上昇した。
 主要先進国の負担率(06年)はスウェーデン(66.2%)など欧州勢が高く、米国は34.7%と低い。

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定額給付金「効果」あるの? 膨大な関連経費…国民負担ズシリ
2009.1.26 20:55

 成立が確実となった平成20年度第2次補正予算の目玉である総額2兆円規模の定額給付金。国民への給付とは別に、給付事業の実施に825億円もの経費がかかる。うち給付金の振込手数料は約150億円に上り、自治体職員の残業代や給付申請書類の郵送代も発生する。標準世帯モデル(65歳未満夫婦、18歳以下子2人)で6万4000円もの“臨時収入”となる給付金だが、これには膨大な関連経費が国民負担としてのしかかるうえ、事務手続きも煩雑で、費用対効果を疑問視する声は依然、根強い。

 ■国債費年800億円増
 政府は給付金の事務費として825億1300万円を計上しており、国の予算でその全額が賄われる。
 給付金の支給方法は、金融機関への振り込みが原則。市区町村の指定金融機関を通じて、それぞれの世帯主の口座に振り込まれる予定だ。具体的に手数料をいくらにするかは、各自治体と指定金融機関の交渉で決まることになるが、政府は約150億円の費用が生じると見込んでいる。
 さらに、給付手続きに伴う各自治体職員の残業代などの人件費約233億円を国庫で負担するほか、給付申請書類の郵送費にも約270億円がかかる見通し。総務省が自治体に示した要綱案には、広告料、印刷製本費なども国が負担する対象経費に含まれている。
 今回の定額給付金など2次補正予算の経済対策にかかる2・6兆円分は、財政投融資特別会計の剰余金、いわゆる「埋蔵金」を活用する。本来は国債償還に充てる予定だった剰余金だ。今回の施策のため、国債費(利子・償還費用)は、毎年約800億円も膨らむ計算だ。

 ■準備作業は進まず
 総務省は給付金支給の基準日となる2月1日を過ぎた後でも、ホームレスや「ネットカフェ難民」であっても、一定の居住の実態があれば、支給することを検討している。
 ただ、「同じネットカフェに1~2カ月程度滞在している実績がないと難しい」(総務省幹部)のが実情で、住民基本台帳から削除され、居所を転々とする人は「捕捉(ほそく)しようがない」(同)のが実態だ。
 総務省はまた、当初、第2次補正予算が成立した直後に事業の実施要綱を策定し、正式に自治体側に準備の「ゴーサイン」を出すはずだった。だが、同省の滝野欣弥事務次官は26日の記者会見で「できるだけ速やかに策定したい」と述べるにとどまり、具体的な時期には言及しなかった。
 総務省としては、年度内の給付開始に向けて準備作業を進めたいとの思いが強いが、財源の裏付けとなる関連法案が成立する前に支出が発生することを懸念する財務省との調整がついていない。
 総務省としては約825億円の関連事務費だけでも前倒しで支出し、準備を進めたい立場だが、財務省は財源的裏付けのない支出には依然慎重な姿勢を崩していない。

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政府紙幣の発行、慎重な検討必要=杉本財務次官
2009年2月2日

 [東京 2日 ロイター] 財務省の杉本和行次官は2日午後の定例会見で、自民党などの一部から政府紙幣を発行して景気対策に活用する案が出ていることについて、日銀による国債引き受けを禁止している財政法などの観点から慎重な検討が必要と語った。
 杉本次官は、景気対策として政府紙幣の発行する考え方としては、1)政府紙幣を発行して資産として日銀に保有させる、2)市中で日銀券と並行して政府紙幣を流通させる──などがあると指摘。
 その上で、政府紙幣を日銀が資産として保有する場合には「経済的には無利子・無期限の国債を日銀に引き受けしてもらうことと同義だ。これは戦前のインフレなど各種の反省から国債の日銀引き受けを禁止している財政法5条との関係がある」と否定的な見解を示した。
 政府紙幣を流通させる場合でも「政府に還流した場合は、それに対する財源を確保しなければならない。いずれにしても財源の確保が必要になる点に留意する必要がある」と述べ、「政府紙幣というのは世界的にもなかなかない制度。財政規律の関係もあり、慎重な検討が必要だ。どこかから要請があり、具体的に検討しているということはない」と語った。
 杉本次官によると、政府紙幣の発行にあたっては財政法の観点以外に、貨幣法の改正が必要になるほか、製造など技術的な問題も多いという。
 (ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者)

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2025年度、消費税17%提言…経団連が社保制度改革案

 日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が4日、明らかになった。
 2025年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
 追加的に必要な財源は消費税率換算で12%程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を17%に上げる必要がある。
 現在、基礎年金の公費負担(税金)の割合は3分の1で、09年度から2分の1に引き上げられる。
 報告書は、第1段階として、15年度までに公費負担割合を3分の2に上げ、消費税率換算で最低5%分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の5%から10%に上がる計算だ。
 さらに、25年度までの第2段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は17%になるという。
(2009年2月5日03時09分 読売新聞)

(引用終了)
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by kanconsulting | 2009-02-13 09:46 | 経済状況
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