カテゴリ:海外銀行( 22 )

アメリカ金融機関のニュース

アメリカの金融機関に関連するニュースを引用します。本日は少々疲れておりますので、多少投げやりですが、ご容赦ください。

(1)シティバンク(CITYではなくCITIです)は、やはり「大きすぎてつぶせない」ようです。どこかで聞いた話と同じですね。

「GMだって大きすぎてつぶせないのではないか(だからGMにも税金を投入しろ)」という声もあるようですが、CEOがプライベートジェット機で政府に乗りつけたので、国民の大反発を食らったのは記憶に新しいところです。GMを救済するなら、もうアメリカは、政府がすべての企業を所有する、統制経済・社会主義になるということで、いいんじゃないでしょうか。

(2)FRBは、「量的緩和」を選択肢に持っており、その発動を今か今かと待っているようにも見えます。もう好きにしてくださいという感じです。

日本の量的緩和は、マネーが経済システムの上面を滑って行っただけで、あまり実効性がなかった上に、過剰流動性が海外機関投資家に流れて、円キャリートレードの遠因となりました。

ドルの量的緩和は、どこにひずみをもたらすのでしょうか。

(3)アメリカには、経営破綻の可能性ある問題銀行が171あるそうです。アメリカ政府は、21行に3兆2千億円の追加注入を決めました。これで、計30行に総額約1586億ドル(約15兆3千億円)の公的資金を投じたことになります。

もうどうにでもして、という感じです。

(引用開始)

ブッシュ大統領:必要となればシティグループ以外も救済の用意

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)ブッシュ米大統領は24日、前日深夜に米シティグループ(NYSE:C)救済策を打ち出したのに続き、「ほかにも救済を必要としているところがあれば、シティ救済策と同様の決断をする可能性がある」と述べた。
ブッシュ大統領は「このような決断は過去にもしたことがあり、昨夜もそうした。必要であれば、金融システムを守るために、今後も同様の決断をする」と語った。
また「シティ救済策についてはオバマ次期大統領と協議した。オバマ陣営とは密接に連携をとっている」とした。
今回発表された救済策は、シティのバランスシート上の不良資産にかかわる数千億ドルになるとみられる損失の一部を米政府が肩代わりするとともに、追加の資本注入をするというもの。
この発表を受け、24日のシティ株は朝方から急騰し、米国株式相場を押し上げた。終値は前週末比2.18ドル(57.82%)高の5.95ドル。その後の時間外取引でも一段高となり、終値比1.68%高の6.05ドルで取引された。
今回の米政府とシティの合意は、銀行や証券会社の経営を安定させるための政府の方策における新たな局面。金融各社への3000億ドル近くの資本注入に加え、政府はさらに一部の金融機関について、不良資産にかかわる損失を一定程度肩代わりしようとしているようだ。
シティは106カ国に2億以上の顧客口座を持つ、世界で最もよく知られた銀行の1つ。このところの株価の大幅下落は顧客を動揺させ、シティを危険にさらした。
今回の政府の救済策が成功すれば、金融システム全体の安定に寄与すると考えられる。だが成功しなければ、金融業界の先行きへの疑念がさらに深まることになりそうだ。
シティ幹部と政府高官はこの週末、長時間にわたり話し合った。その結果、23日深夜、政府が最もリスクの高い資産からシティを守る支援策をとることで合意に達した。
この合意で、シティと政府は約3060億ドルの不良資産を特定した。シティはこれにかかわる損失を290億ドルまで負担し、それ以上の損失については、財務省、米連邦準備制度理事会(FRB)、米連邦預金保険公社(FDIC)が負担する。ただ、シティもそのうちの一部を負担することになる可能性がある。
この合意は実質的に、政府がシティのバランスシートの一部を保証することを意味する。つまり、住宅ローン、クレジットカード、商業用不動産、多額の企業向け融資といった、シティの大規模なポートフォリオが引き続き傷むようなら、納税者の負担はさらに増すことになる。
政府からのこうした支援を受けるのと引き換えにシティは、シティ株を取得する権利の付いたワラントを政府に付与する。
ゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者(CFO)によると、政府のシティ株保有比率の上限は7.8%とするという。同氏は24日、CNBCのインタビューで「政府の保有比率の上限がこのように決まっているため、どのような見地からも、国有化ではないと私は考えている」と語った。
また、「この合意は、シティが前向きに行動する強さを兼ね備えていることを明確に示している。合意に至る過程で、われわれが勝ったとも負けたとも思っていない。現在の環境下でシティがすべきことをする強さを持っているという自信を深めたと思っている」と話した。
シティはこれまでに、7000億ドル規模の不良資産救済プログラム(TARP)の一環として250億ドルの資本注入を受けている。今回の合意で、財務省が新たに200億ドルの資本注入をすることになった。
クリッテンデン氏は、シティが公的資金の注入をさらに必要とすることになるかどうかについてはコメントを避けた。

日本経済新聞

---

シティ救済策の教訓:つぶせない銀行の債務は安全

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)銀行業界について、近ごろはっきりしたことが1つだけある。米政府は債権者を保護するためにできる限りのことをするということだ。
米シティグループ(NYSE:C)救済策がこれを裏付けた。政府はシティに公的資金を注入して優先株を受け取るとともに、3060億ドル相当の高リスク資産の損失を保証する。これは、シティの債権者を損失から守る緩衝材を補強するものだ。
パニックが起きれば、何はともあれ投資家は出口に殺到する。先週、株式相場が暴落する間、デフォルト(債務不履行)に備えた保険料は急上昇した。フェニックス・パートナーズ・グループによると、シティの場合、14日には債務1000万ドル当たりの保険料は21万5000ドルだったが1週間後の21日には50万ドルとなった。JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)については、12万5000ドルから19万ドルに上昇した。
こうした変化は、シティが破たんし金融システムが崩壊することを投資家がいかに懸念していたかを示している。これまで、そのようなことが起きる可能性は極めて低かった。
9月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ)破たん後、政府は、信用市場を機能させるにはこのような破たんをさせてはならないのだということを学んだ。したがって、シティ救済は意外なことではないはずだった。証券投資の保険の役割を果たすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場もそのように反応した。週明け24日には、債務のデフォルトに備える保険料は、シティでは25万ドルに、JPモルガンでは17万ドルに、それぞれ低下した。
今回わかったことは、規模が大きすぎて破たんさせるわけにはいかない銀行の債務は、どれだけ事態が悪化しても、極めて安全だということだ。

(11月25日付のHeard On The Streetより) 日本経済新聞

---

FRBの追加金融対策、量的緩和に踏み込んだ新たな一歩か
2008年11月26日

[シカゴ 25日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が25日発表した追加金融対策は、FRBのバランスシートをさらに膨張させることになるが、アナリストらは今回の対策について、量的緩和という異例の政策領域に踏み込んだ新たな一歩と解釈している。
FRBは政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、連邦住宅貸付銀行(FHLB)が発行した債券を最大1000億ドル買い取るほか、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫(ジニーメイ)が保証する住宅ローン担保証券を最大5000億ドル買い取ると発表した。
さらに財務省と連携し、中小企業や個人向けローンを裏付けとした証券の保有者に最大2000億ドルの貸し出しを行う方針だ。 
米商務省が同日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値はマイナス0.5%と、金融危機の影響を受けて7年ぶりの大幅な落ち込みを示した。
BNPパリバ(ニューヨーク)のエコノミスト、ブライアン・ファブリ氏は「機能がほぼ停止状態にある資本市場の建て直しに米政府は真剣に取り組んでいる」と指摘した。
FRBは今回の対策の目標について、与信機会の拡大と住宅ローンコストの引き下げを挙げている。対策発表を受け、期間30年の米住宅ローン金利は25日に急低下した。
ゴールドマン・サックスのエコノミストらは対策について「新規資金を必要としている分野に資金を導く一方、FRBの総準備をさらに膨らませる」と解説した。
2つの新たな対策はさらに、FRBが貸し渋りを続けていた銀行の頭越しに産業界にほぼ直接資金を供給することを意味する。
ゴールドマンは個人向け金融を支援する取り組みについて「FRBが消費者への直接資金貸し出しに一番近づいた政策といっていい」と指摘した。 
今回の対策が量的緩和という不透明な領域にFRBが足を踏み入れていくことを意味しているかどうかについては意見が分かれている。
FRBの今回の発表を受け、ディーラーの間では12月15─16日と1月27─28日に開催される今後2回の連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBの最重要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が現行の1.0%からゼロに近い水準に引き下げられる新たな材料との見方が広がった。
4キャスト(フォーキャスト)のアナリスト、ルディ・ナーバス氏は「より積極的な量的緩和に向けた新たな一歩との解釈だ。それに従えば、FRBは一段の利下げを実施する必要がある」と語った。
短期金利先物市場では、年末までにFF金利が0.25%に引き下げられる確率が24日終盤の18%から44%に上昇した。 
新たな対策は、サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁が10月30日に言及した3兆ドルの水準近くまでFRBのバランスシート上の資産が膨れ上がる可能性も示唆している。
ゴールドマンのエコノミストは「今回の対策でFRBのバランスシートがさらに8000億ドル拡大する可能性がある。現在の約2兆ドルの規模と比べかなりの額だ」と指摘した。 

 <量的緩和は再定義が必要か>
イエレン総裁やコーンFRB副議長を含むFRB高官らは、過去1カ月に量的緩和がFRBの政策手段に加わったことを認めている。
しかしFRBの数ある政策措置の中で具体的にどの措置が厳密に量的緩和と呼べ、またそう呼べることが重要なのかどうかについては依然答えが出ていない。
CMCマーケッツUSの首席為替ストラテジスト、アシュラフ・ライディ氏は、FRBの最新の「流動性対策」は量的緩和の「新たなランドマーク」だと指摘する。「FRBのバランスシートは日銀の量的緩和政策に追随する軌道上に乗っている」という。
ただ米当局者らは25日、今回の新しい対策は1990年代に日銀が実施した量的金融緩和と同じではないと記者団に説明。今回のケースでは、特に金融機関の姿勢を貸し出しにシフトさせるため銀行システムの資金を増やしたわけではないと指摘した。
しかし一部のFRBウオッチャーは末節にはこだわらず、日本の例だけが量的緩和の唯一の定義なのかどうか、またそうであるべきかどうかを問いかけている。
従って、FF金利がゼロ付近にとどまっている限り、金融市場の安定化と景気支援を目指したFRBのほぼいかなる措置も、量的緩和の一種とみなせる可能性があり、25日の対策が恐らく最後ではないだろう。
4キャストのナーバス氏は「基本的に、FRBはGSE市場の最高10%まで買い取ることができる。いずれ、FRBによる米国債や恐らく社債の買い入れに発展するとの観測が出ている」と指摘した 

 (Ros Krasny記者、Mark Felsenthal記者;翻訳 関佐喜子 ;編集 石田仁志)

ロイター

---

米、21行に3兆2千億円注入 財務省が追加承認
2008年11月18日11時21分

【ワシントン=星野眞三雄】米財務省は17日、地方銀行など21の金融機関に対し、総額335億6140万ドル(約3兆2400億円)の公的資金による資本注入を承認したと公表した。注入額はミネソタ州に本拠があるUSバンコープが65億9900万ドル、バージニア州のキャピタル・ワン・ファイナンシャル35億5519万ドルなど。これで計30行に公的資金は総額約1586億ドル(約15兆3千億円)を投じたことになる。

朝日新聞

---

経営破綻の可能性ある「問題銀行」、全米で171も

【ニューヨーク=山本正実】米連邦預金保険公社(FDIC)は25日、経営破綻(はたん)の可能性もある「問題銀行」が全米で171あると発表した。
約8400の米商業銀行と貯蓄金融機関の2008年7~9月期の決算状況を分析した結果としている。
直前の4~6月期の決算分析では117行と公表しており、3か月間で約1・5倍に増えたことになる。1995年10~12月期以来、約13年ぶりの高い水準だ。問題銀行の名前は公表していない。
FDICによると、08年7~9月期の不良債権処理費用の合計は、前年同期の約3倍にあたる約505億ドル(約4兆8000億円)に達した。純利益の合計は約17億ドルにとどまり、前年同期のわずか6%に落ち込んだ。
不良債権の処理に伴い自己資本が目減りしたり、業績悪化で信用を失って資金調達に支障をきたしたりして、経営破綻する恐れのある金融機関が急速に増えている。
米財務省は金融安定化法に基づき、大手・中小の30金融機関に計2000億ドル近い公的資金の投入を決めている。「問題銀行」の増加により、財政負担がさらに膨らむ可能性がある。

(2008年11月26日11時32分 読売新聞)

---

FRB、新たに総額77兆円の金融支援策発表

【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、金融危機の影響で取引が縮小している消費者金融と住宅ローン市場の活性化に向け、最大で総額8000億ドル(約77兆円)に上る新たな金融支援策を発表した。
落ち込みが続く個人消費をてこ入れするため、自動車ローンや学生ローンなどを担保にした証券化商品を保有する金融機関に対し、最大2000億ドルを融資する制度を新たに導入する。金融危機によって貸し渋りが深刻化している消費者ローン市場にFRBが資金を提供することで、金融機関から消費者に資金が行き渡るようにする狙いだ。
米財務省は、融資の財源として、金融安定化法に基づく7000億ドルの公的資金枠から200億ドルを転用する。
一方、最大6000億ドルの資金枠を設定した住宅市場の活性化策では、連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)など政府系住宅金融の住宅ローン債権の買い取りに最大1000億ドル、ファニーメイなどが保証する住宅ローン担保証券の購入に最大5000億ドルを充てる。住宅ローン市場への資金供給によって、消費者が住宅ローンを借りやすくして住宅購入を促す。

(2008年11月26日01時25分 読売新聞)

---

米金融機関、94%の減益 実体経済への影響深刻に

【ワシントン25日共同】米連邦預金保険公社(FDIC)が25日発表した加盟金融機関の決算まとめによると、2008年7-9月期決算の純利益は、前年同期比94・0%減の17億2600万ドル(約1600億円)と大幅減益となった。1990年10-12月期以来、約18年ぶりの低水準。
サブプライム住宅ローン問題の深刻化で、貸倒引当金繰り入れによる不良債権処理額が前年同期の約3倍に当たる505億ドルと高水準となったためだ。サブプライム問題に端を発した金融危機の影響が企業収益を悪化させ、実体経済にも悪影響を与えていることが浮き彫りになった。
FDICには銀行や貯蓄貸付組合(S&L)など8384の金融機関が加盟しているが、そのうち約4分の1が赤字になった。重点的に経営を監視する「問題金融機関」は6月末時点の117から171に増加、1995年末以来の高水準に上昇した。

2008/11/26 11:47 【共同通信】

---

第3四半期末時点で問題のある米銀は171行=FDIC
2008年11月26日

[ワシントン 25日 ロイター] 米連邦預金保険公社(FDIC)は25日、問題を抱える米銀の数が第3・四半期末までに171行に達し、1995年末以来の高水準になったことを明らかにした。第2・四半期末時点では117行だった。
問題のある銀行の資産は合計で1156億ドルと、前四半期末の783億ドルから増加した。
一方、9月末時点の預金保険基金は346億ドルと、前四半期末から23.5%減少した。
また、米銀全体の利益は前年同期比94%減の17億ドルにとどまり、90年以降で2番目に低い水準となった。

朝日新聞

---

焦点:シティに次ぎ、バンカメやウェルズ・ファーゴにも懸念
2008年11月25日

[ニューヨーク 24日 ロイター] 米政府によるシティグループ救済策は投資家の不安を和らげたが、バンク・オブ・アメリカ(BOA)などライバル行のバランスシートにも問題が潜んでいるとの見方が根強く残っている。
BOAは米国の住宅市場が大恐慌以来最悪の状況に落ち込む中、モーゲージ資産を積み上げてきた。同社は米国最大の独立系住宅金融会社カントリーワイド・フィナンシャルを買収したことで住宅ローン関連エクスポージャーが急増したほか、メリルリンチを買収することでも合意している。
そのため、モーゲージや他の証券に関する損失が著しく拡大すれば、中核的自己資本(Tier1)比率が危険な水準まで低下しかねない。
ミラー・アンド・ワシントンのマイケル・ファー社長は「困難な状況に追い込まれ、救済される銀行はさらに増える可能性がある」とした上で、「株価を見ると、次に危なくなるのはBOAのようだ」との見方を示す。
BOAの株価は11月初めから前週末までに52%下落し、KBA銀行指数構成銘柄の中でシティグループに次いで下げがきつい。
独立系調査会社クレジットサイツのアナリストは、商業用不動産や住宅市場が予想以上に悪化した場合、BOAのTier1比率は7.15%まで低下すると予測する。
規制当局はTier1比率が6%以上であれば「十分な資本がある」とみなしているが、7%に接近あるいは下回れば、投資家の間で懸念が高まる恐れがある。
この問題について、BOAのコメントは得られていない。
クレジットサイツは、ワコビアを買収したウェルズ・ファーゴについても、最悪のシナリオではTier1比率が6.98%まで低下する可能性があると推測している。ウェルズ・ファーゴもコメントを拒否した。
確かに、一部の投資家が注目している有形資本に対する有形資産など、一部の指標はBOAやウェルズ・ファーゴに比べてシティグループの状況が悪かったことを示している。
シティグループの有形資産は、株主資本から無形資産を差し引いた値の42倍前後に達し、BOAの11倍をはるかに上回っている。
アナリストは、米国の銀行システムはおおむね資本が過小で、その規模は1兆ドル以上に達するとみている。
ウェルスウッド・キャピタルのインベストメントバンカー、ダニエル・アルパート氏は「銀行にはすでに大きな穴が開いており、リセッション(景気後退)でその穴はさらに拡大すると指摘、すでに発表されている総額7500億ドルに加え、さらに1兆ドルの不良債権を償却する必要が生じると推測している。
BOAはカントリーワイドを買収したことで2500億ドルを超す住宅関連モーゲージ資産を保有しており、複雑なタイプのモーゲージ提供はやめたものの、償却負担が増加している。
一方、ウェルズ・ファーゴはワコビア買収によって2600億ドルを上回る消費者ローンを引き継いだ。
JPモルガン・チェースもワシントン・ミューチュアルを買収したことで、すでに抱えていた多額の消費者ローンに最もリスクの高いモーゲージが上乗せされる形となった。
それでも、各社とシティグループとの間には大きな違いがある。アナリストによると、シティはワコビア買収に失敗したことで投資家の信頼を失い、預金を通じた資金調達の基盤が弱体化している。
スチュワート・キャピタル・アドバイザーズの最高投資責任者、マル・ポレイ氏は「シティと他の3社との違いは、シティの経営に対する懐疑的な見方が強いことだ」と指摘、「シティの経営陣はぜい肉をそぎ落とす十分な努力をしていない」と批判する。
だが、他の3社の経営陣も、資本ポジションをめぐる投資家の不安を和らげる必要がある。それらの損失が拡大すれば、BOAやウェルズ・ファーゴはシティグループと同様、米政府の支援を受けざるを得なくなる可能性もある。
フリードマン・ビリング・ラムジーのアナリスト、ポール・ミラー氏は「他社も支援が必要になることは間違いない」と断言している。

 (Elinor Comlay記者;翻訳 長谷部正敬)

朝日新聞・ロイターニュース

(引用終了)
[PR]
by kanconsulting | 2008-11-28 22:50 | 海外銀行

地下を流れる海外送金 日本経済新聞「新マネー考」

日本経済新聞に連載されている「新マネー考」の1月20日の記事に、「地下を流れる海外送金」という記事が掲載されていました。

(ウェブ版には記事の掲載がないようですので、引用による内容紹介はありません)

簡単に概要を述べると、

・日本に出稼ぎに来ている外国人労働者は、母国に送金する際に非正規の送金ルートを使用しているケースがある
・非正規の送金ルートとは、銀行ではなく、仲間内の知人を介したルートや、ハンドキャリーなどを活用した地下送金ネットワーク
・送金手数料が500円程度と安いため、給与の安い外国人労働者に利用されている
・その送金総額は、年間6千億円程度と推計
・マネーロンダリングの温床になるので問題視されている
・そこで、とある東海地方の銀行は、ATMから簡単・安価に海外送金できるシステムを構想している

ということでした。

確かに、外国人労働者にとって、都市銀行の海外送金手数料(たとえば4000円)は、数日分の食費に値するので、おいそれと手が出せるものではなく、人脈を通じたネットワークを使うほうが好まれているようです。
ですが、日本では法律などによる規制があり、誰でも海外送金・外為業務を行えるわけではありません。
さらに現在、マネーロンダリングの根絶を旗印として、過度とも思える規制が強まってきています。ですが、こういった「地下送金」を安易に取り締まるのではなく、利便性との両立が望まれるところです。

海外送金の手数料は、日本においては高いことが多いです。送金先の銀行名・支店名の確認、コルレスバンクの確認など、窓口負荷が高く、人件費が必要とされるからでしょう。ですが、それもパソコンで済む時代になってきているのです。
10万円未満なら、ATMから直接リーズナブルに海外送金できるというアイデアは、たとえば、海外の子女に生活費などを送金する日本人や、もちろん日本在住の外国人にも、喜ばれると思います。
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-14 01:15 | 海外銀行

先進各国、海外金融取引の課税強化へ 真の目的は?

皆様も、ここ何年かの「オフショア監視・課税強化」の流れはご存知と思います。特に、OECDは「オフショアは有害税制」として告発を進めており、いくつものオフショアは「口座の情報開示」「税率引き上げ」を検討しているとされています。

(引用開始)

先進各国がオフショア市場(海外)金融取引の課税強化に動き出した。外国為替取引規制の緩和やIT(情報技術)の発達で、富裕個人層の間でも高利回りなどを求めてオフショア口座の開設が急増しているためだ。英国は銀行に全顧客名簿の提出を義務付け、米国は罰金を2倍に引き上げた。企業や個人の投資資金の世界的な流れに影響を及ぼす可能性もある。

英国では、税法に関する仲裁機関が英バークレイズ銀行にオフショア口座の全顧客名簿を税務当局に提出するよう命じた。他行からも顧客名簿を集める方針だ。オフショアで得た利息などの所得も原則、自国の所得と合算申告する必要があるが、同行の場合、その8割が未申告だったという。当局は同行の課税漏れは累計15億ポンド(約3000億円)と推計している。

米税務当局の内国歳入庁(IRS)もオフショア口座による個人の課税逃れへの罰金を2倍に引き上げ、銀行検査も強化。アイルランドはオフショア預金の課税漏れ10億ユーロ(約1460億円)を徴収した。

日本からも主要なオフショア市場ケイマン諸島だけで昨年は6兆8000億円の資金が純流出しており、日本の財務省は各国間で税務情報を交換する仕組み作りを呼び掛けている。IMF推計でオフショアの資金額は世界全体で5兆-7兆ドルに上るという。

日本経済新聞

(引用終了)

オフショアに流入している資金は、世界の資金総額の3割とも6割とも言われています。あまりに巨大なマネーの流れのため、誰もその全貌を理解していないというのが実情なのでしょう。

「IMF推計でオフショアの資金額は世界全体で5兆-7兆ドルに上るという」とありますが、それでは少ないような気もします。「全世界のドル建てのフローの資金量60兆ドルのうちの36兆ドル分が、オフショア勘定扱いになっている※」との指摘もあります。

※「マッド・マネー/スーザン・ストレイチー」「カジノ資本主義/同」など

ですが、最もオフショアを活用して脱税したのは、アメリカを含む世界各国の大金持ちなのです。ですので、オフショアに便乗した小金持ちが振り落とされることはあっても、真の大金持ちは、自分たちに都合のいいルールを作り出し、今後も税金を払うことはないだろうと予測します。

また、現実問題として、アメリカはオフショアを厳しく批判していながら、他国からアメリカへの投資には優遇税制を設けるなど、「マネーフローを自分の国に向ける」ことに汲々としています。

つまり、
・貧乏人は、いやおうなく納税する
・小金持ちは、選択肢はあるものの、結局納税することになる
・大金持ちは、都合のいいルールを作り、巨額を納税しないで済む

ですが、大金持ちが正しく納税しないと、正規のマネーフローが細り、経済は疲弊することは直感的に理解していただけると思います。

結論から言うと、
・オフショア自体は、なくならない
・ただし、それを利用できるのは「真の大金持ち」だけになる
・そのことは、世界経済にとってマイナスとなる
と思います。
[PR]
by kanconsulting | 2006-07-11 00:20 | 海外銀行

海外のCITIBANK(シティバンク)

海外視察で立ち寄ったCITIBANK(シティバンク。シティーバンクではありません)です。

a0037933_2185942.jpg


当然といえば当然ですが、日本のCITIBANKで作ったT/Cを、手数料無料で換金してくれます。
窓口業務は朝9時からですが、ドライブスルーバンキングは朝7時半からの営業です。このドライブスルーバンキングは、日本にはないシステムです。

---

海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
[PR]
by kanconsulting | 2006-05-23 02:22 | 海外銀行

海外銀行のクローズについて

海外銀行を使って海外投資をしようと思いますと、一度や二度は「口座の強制クローズ」に出くわします。その時になってから「どうしよう!?」と慌てるのは、遅いというべきでしょう。あらかじめ、複数の海外銀行、もしくは海外証券会社を使った「バックアップ体制」を考えておく必要がありそうです。

これまでの、海外銀行での「口座の強制クローズ」を振り返りますと、以下のような傾向が見えてくるようです。アバウトな傾向ですので、必ずしもそうだと断定するものではありません。

(口座が強制クローズされる傾向が相対的に高い海外銀行)
・最低預け入れ金額が低い
・口座開設書類が少ない、簡単
・結果として日本人が殺到した
・オンショアでも、そもそもローカルサービス前提であった
・日本語サービスを行って、日本人相手に営業していた

(口座が強制クローズされる傾向が相対的に低い海外銀行)
・最低預け入れ金額が高い
・口座開設に審査がある
・結果として日本人が殺到しにくい
・資産保全に主眼を置いたサービスを提供している
・グローバルサービス前提

あくまでもご参考程度にお願いします。

---

海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
を参照ください。
[PR]
by kanconsulting | 2006-01-15 21:56 | 海外銀行

オフショア金融サービスの種類と実例

「オフショア金融サービスの種類と実例」というセミナーがあったようです。セミナーの受講料は5万円+税金とのことでした。

この内容が、「国家破綻に勝つ資産保全~オフショア編」とほとんど同一でしたので驚きました。まさかこのセミナーは小職のレポートを基にしたものではないでしょうが、有名金融機関出身のプロと、小職のような一市民のレポートの内容がほとんど重複しているとは、「別に金融機関出身といっても全方位のプロではなく、必死に勉強すれば一市民でも追いつくことが可能」なのだと思いました。

(小職はセミナーを開く予定はありません。レポートを読んでいただければ、思ったより簡単に理解していただける話だと思います)

「投資家が直接コンタクトしてオフショア投資するのは相当の手続きを行う覚悟が必要」とありましたが、「相当の(面倒な)手続き」ではなく、多少の知識と行動力があればなんとかなるレベルです。中学生英語でも十分です。

紹介する海外口座として、「コルレスバンク」がありましたが、これは特定の銀行ではありません。海外送金の場合に、その通貨での送金ネットワークの関係から中継銀行を経由することがありますが、その場合の「中継銀行」をコルレスバンクと言います。もちろん口座を開くことは出来ません。誤植だと思いますが、少し笑ってしまいました。

(「オフショア編」をお持ちの方は、「コルレスバンクを経由する送金方法」を参照頂ければ、より理解が深まると思います)

(引用開始)
1.オフショアについて
・金融商品とは
  銀行/証券/保険/郵便局
・オフショアとは
・タックスヘブンとは
・世界の主要オフショア
  地理的及び政治経済上の安全性
  日本人にとってのメリット
・なぜオフショアが注目されるか
  オフショアの運用状態
  年利数10%の金融商品もある
  銀行の元本保証ファンドも多い
・国内の金融商品の限界とリスク
  ペイオフ、低金利など
・オフショア金融のメリット・デメリット
  強化されるマネーローンダリング対策/為替リスク/外貨建て商品との相違
  存在する詐欺集団
・金融商品の税制について

2.オフショア金融サービス
・オフショア金融の取扱金融機関
・斡旋機関
  ユニバーサルバンク
  海外の金融機関と国内の取扱金融機関
・オフショアの国々と特徴
  マン島(英国)/ルクセンブルグ/香港、シンガポール/中南米

3.オフショア金融商品
・投資信託とは
  オフショアファンド
・インデックス運用
・ヘッジファンド
・ディスクロージャー
  毎年の報告書
・海外の預金、債権
  高金利
・一任勘定とは
  プライベートバンク
・クレジットカード、デビットカードの付帯サービス

4.口座開設実務
~投資家が直接コンタクトしてオフショア投資するのは相当の手続きを行う覚悟が必要~
・口座開設方法
 1)口座開設斡旋会社を利用する方法
 2)直接海外のファンドに口座開設する方法
・具体的な金融機関の口座開設手引き
 金融機関によって異なる海外口座を開設に必要な書類
 書類そのものも認めてくれるか、担当者によって異なる事情
 パスポート認証も弁護士や行政書士の認証では認めない国が多い
 英文の文書を公証人に認証してもらう など
・紹介する海外口座
 Internaxx、シティーバンク、コルレスバンク、HSBC
 Bank of Scotland、Abbey National
・送金方法について
(引用修了)
[PR]
by kanconsulting | 2005-10-22 12:36 | 海外銀行

クレジットカード詐欺の対処方法

海外銀行のクレジットカード(VISAなど)においても、これまで紹介していますように、番号盗用などによる被害に遭う場合があります。

クレジットカードの不正使用の被害を発見するには、毎月送られてくる月次明細書(Statement)に、必ずすぐに目を通すことです。また、月に何度か、オンラインで資産状況をチェックするのもいいでしょう。一般的に、不正使用が行なわれた日から、一定期間(銀行にもよりますが、1~2ヶ月)を超えたものについては異議申し立てができません。

被害に気づいた場合には、すぐに「身に覚えのない出金や、利用金額が違うこと」を記載し、口座番号、口座名などを記入した英文手紙(FAX、電子メール)を出します。

--------------------

①身に覚えの無い取引の場合

Re: Claim Investigation for Fraudulent Transaction  (FRAUDULENT:詐欺)

日付(Date)

I certify that I have never authorized any of following transactions, and I have never received any merchandise and services.
I claim investigation for having been used our Visa Cards as fraudulent.
(知らない取引があり、詐欺と思われます)

I do not have any liability for unknown charge and I claim investigation for following debits and claim for refund immediately.
(当方に責任はないので返金してください)

・30th Nov. 2004 ― paid to www.sagi.com (USD $500.00)
・10th Dec. 2004 ― paid to sagi-company (USD $100.00)
(利用日(Transaction Date)、金額(Amount)、利用店名(Merchant Name)と都市名(Merchant Location)などを書く)

口座番号(Account Number)
氏名(Cardholder’s Name)
署名(Signature)

②利用はしたが、金額が異なる場合 (上の文章の一部を入れ替えます)

I did participated in the transaction listed below.
However, the amount was altered to the above amount as follows.
I never authorized the difference.
(私は上記の利用はしましたが、下記のとおり金額が変更されました。変更による差額については、利用の覚えがありません。)

正当な金額(Authorised Amount)
差額(Difference of charge)
利用店名(Merchant Name)

--------------------

これまでも紹介していますように、海外銀行は通常これらの補償に応じます。日本ではようやく法制化がとられようとしている段階ですね。
[PR]
by kanconsulting | 2005-08-05 03:11 | 海外銀行

海外居住と海外銀行

「日本国財政破綻Safety Net」にて、Bangkok(バンコク)さんの書き込みが、海外銀行の使い方について良い説明になっていましたので、紹介いたします。

コメント主のBangkokさんと、転載を許可いただきましたブログ主のわんだぁさんに感謝いたします。

(引用開始)

日本の政治や金利に嫌気がさして、会社の早期退職精度で、過去の預金と退職金を海外の銀行(タックスヘブン)へ置いてあります。日本の銀行も必要なので、日本の銀行は外貨預金でネットでコントロールしています。

仮にですが、5000万で5%、250万、生活+遊び+旅行が150万、残り100万を中国株、インドファンドに投入、暴落しない限り毎年百数十万増えていきます。10年ここに居ますと、2000万ぐらい増えることになります。

現金は海外どこの国でも、カードでその国の通貨で出せます。

メインの銀行口座はHSBC香港です。あと、日本のCITIを使っております。どちらの銀行も、香港ドル建て、円建ての枠に入っている通貨を世界どこでもATMを使って、その国の通貨で卸すことが出来ます。大きな買い物は、年会費無料のゴールドカードか、通常のカードを使用します。ただ、クレジットカードの発行は会社を辞める前に作っておかないと、作るのが困難になりますので、注意が必要です。

たとえば日本で香港の銀行からATMで卸す場合、郵便局のATMで日本円で卸せます、手数料は必要ですが、為替変更は必要りません、銀行で自動的に行われます。この為、ATMの使用を禁止されなければ、為替変更時に税金を取ることは難しくなります。日本のCITIは、2000万以上あると、海外送金、ATMの手数料が無料なので、外貨預金定期を日本でする場合便利です。
口座保護のため、CITIは1日の限度額、HSBCは当座からしか出せないようにして、ネットで残金を管理しています。
お金の動かし方はこんな感じでので、現金を持って飛行機に乗る必要はありませんよ。

タイ、バンコクではタイの銀行口座がありますが、これはタイの株を買うためと、タイバーツの預金です。タイからの送金は通常の銀行ではけっこう面倒ですので、タイから海外へ送金する方法は、証券会社の口座を使います。証券会社からは、一回の手数料が2000円ほどかかりますが、US$建てで、どこの国にでも送金が可能です。

銀行の利子に税金がかからないのは良いですね、20%は多すぎます。しかし、日本の場合は利子がないで20%と言っても少ないですね。勇気をもって、海外の銀行口座を開いて、預けておいたほうが良いと思います。

手数料はかかりますが、郵便局のATMや一部の銀行ATMが日本で使えるのですから、いざとなった時のお金は出せます。このシステムを、止めるとなると、海外からの観光者やビジネスマンも使えなくなるので、日本の銀行が封鎖されても、日本円がおろせることになります。また、海外銀行引き落としのカードは止められないと思います。まあ、法律で日本人はダメとか言われれば、別ですが。

(引用終了)

「海外の銀行に資金を移しても、使いたいときに使えないのは困る」というお考えはあるでしょう。PLUSなどの国際決済ネットワークに加入している銀行カードを、PLUSなどのマークの有るATMで使う分には、あまりその心配はありません。記事にありますように、郵便局の「PLUSのマークがあるATM」も使用可能です。

とはいえ、為替手数料や、引き出し手数料がかかる場合もあります。海外に移す資産は、余裕資金でお願いします。

また、海外銀行などに資金を移す場合は、きちんとした銀行から正当な手続きを踏んで送金してください。くれぐれも、法令に反してまで、100万円相当以上の現金などをハンドキャリー(飛行機の手荷物などに隠す)されることのないようにお願いします。

また、Bangkokさんは、日本の所得税法などの適用外と思われます。日本居住の皆様は、海外銀行や海外証券会社で得た金利所得やキャピタルゲインについては、税法に従って申告が必要ですので、税務署などにご相談ください。

税務署については、小職の過去の記事も参考にしてください。
「租税法律主義」
「租税法律主義(ストックオプション判決) (2)」


Bangkokさんの書き込み前半分も「海外居住」という観点から有用な書き込みでしたので、あらためて引用いたします。

(引用開始)

海外は、お金を持っていくから天国なのです。稼ぎに出かけるわけではないのです。日本を見限って出て行く場合、日本の資産を海外銀行で運用しながら、比較的治安がよく物価の安い、東南アジアなどで優雅に暮らすのが理想です。

日本にお金を置いておいても、まったく増えませんし、将来搾取される可能生もあります。

問題は医療費ですが、1年契約の海外旅行保険がお得ですね。

私は香港とイギリスに口座を持って、豪$、中国株、インドファンドで運用、タイで暮らしていますが、衣食住は7万円/月で十分で、毎晩晩酌出来ます。運用も、家からADSLのネットで24時間可能ですし。株で、もう少し利益が出たら、コンドミニアムを買いますと、もう2万円ほど少ない生活費になります。まあ、ミヤノイ(愛人)を作ったりすれば、お金が掛かって仕方かないですが(笑)。

利子だけでも、お金が余ってくるので、年3回は海外旅行(近く、ネパールとか、インド)へ出かけますし、国内旅行も非常に安くいけます。たいくつはしないと思いますが、なんでもある国なので、散財するとお金がなくなります(特に夜の遊び・・安いのですが)。

自分のことをもう少し書きますと、早期退職して、とりあえず年金もらえる?までは資産を減らさないことを目標、出来れば増やして、タイの不動産でも買って、暮らしたいです。年金がもらえるかどうかは、あてになりませんが、だからこそお金は減らさない、借金はしない、これがポリシーです。今後の日本は、海外から眺めながら、自分の暮らす場所を考え、もし、円暴落したら、日本の田舎に土地を買って自給自足も良いかと。

(引用終了)
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-19 07:13 | 海外銀行

スイスポスト非居住者口座閉鎖へ(2)

スイスポストから送付されてきたフォームの書き方を説明いたします。

※不正確な記述が含まれている可能性がありますので、ご利用は自己責任でお願いいたします。必ず、銀行ホームページや、各種機関にてご確認ください。

①Account number with financial institution
送金先の銀行の口座番号を記入します。シティーバンク日本支店ですと、外貨口座は9123456のような番号です。
日本の銀行の普通預金口座の場合は、口座番号のみでは口座を特定できません(違う支店で同一の口座番号が使用されている可能性がある)ので、その旨記入の上、支店名・支店住所を記入するなどの工夫が必要です。

②in the name of (last name/first name, address)
送金先の口座名義人を、姓名の順番で記入します。例:NIHON TAROUです。その後に住所を記入します。

③Name and address of the financial institution
銀行の名称と所在地を指定します。

④(Clearing) number/SWIFT code of the financial institution
銀行のSWIFTコード(アルファベット8文字)を記入します。以下にSWIFTコードの例を挙げますので参考にしてください。
※必ず、SWIFTホームページか、銀行のホームページなどで確認してください。
シティーバンク日本支店(日本)   :CITIJPJT
東京三菱銀行              :BOTKJPJT
ドイチェバンク(ドイツ)         :DEUTDEFF
ナショナルオーストラリア銀行    :NATAAU33-033
スタンダードチャータード銀行(香港):SCBLHKHH
ユニオンバンクスイス         :UBSWCHZH
アビーインターナショナル       :ANILJESH

また、コルレスバンクがわかる場合には、記入しておいたほうが親切でしょう。コルレスバンクも、所在地、SWIFTコードが必要です。

⑤IBAN number
ユーロ圏では、銀行コードと口座番号が一体化したIBANコードが使われています。ある場合には記入してください。IBANについてはIBANホームページを参照ください。

⑥Place, Date, Signature/s
サインカードに記入したのと同じ署名、本日の日付(27th, April, 2005など)、サインした場所(TOKYO JAPANなど)を記入します。

また、添付されてきた封筒はスイス国内は送料無料ですが、日本から発送する場合には別途送料が必要です。
[PR]
by kanconsulting | 2005-04-27 02:04 | 海外銀行

スイスポスト非居住者口座閉鎖へ

3月にスイスポストの方針変更による「郵送による新規口座開設の終了」をお伝えしたばかりですが、先週、「非居住者口座の閉鎖」という連絡が入りました。これには日本人が含まれます。スイスポストに預金されている方は、資金を日本に引き揚げるか、別の海外口座に移す必要があります。

先月にスイスポスト担当者に確認したところ、

We are not able to open new accounts for foreign customers since 1st March.
We will not close the accounts of existing customers.
(新規開設はできないが、すでにある口座は閉鎖しない)

との回答がありましたので、予期しない急な方針変更だと思っているしだいです。

OECDの外圧が主因と思っていますが、そもそもスイスポストは非居住者サービスをメインに行う銀行ではないこと、また、一部の口座開設業者による大量の日本人の口座開設が一因との考え方も否定できないと思っています。なぜならUBSなどは現在も非居住者口座を受け付けているからです。

資産の海外疎開がだんだん厳しくなってきていると思います。カントリーリスクを考えて、複数の海外銀行や海外証券会社によるバックアップが必要ですね。
[PR]
by kanconsulting | 2005-04-24 12:29 | 海外銀行