カテゴリ:Q&A( 14 )

「働かずして、公的機関よりお金を得る方法」とは? 「公的機関より毎月12万~48万」とは?

皆様は、次のようなスパムメール(迷惑メール)を受け取ったことはありませんか?

(引用開始)

会社のために一生懸命働くのもいいですが、一度きりの自分の人生を見直してみてください。
(会社が大好きな人や社長さん個人事業主の方は別ですよ。)
このノウハウに沿って申請書を記入さえすれば、働かなくても毎月48万円のお金が公的機関から支給されるので、学生のときのように時間が自由に使えます。

(引用終了)

スパムメールのリンク先は次のようになっています。(URLは省略します)

(引用開始)

「指示通り実行して、金額を得ることができない方には返金します!」

ある書類に必要事項を記入し、その書類をある所に提出するだけで、公的機関より毎月12万~48万が継続的に貴方の口座へ振り込まれます。私は今現在、毎月約48万円をこの方法で受け取っています。完全合法です。違法性は全くありません。
ただし条件があります。無職の方、アルバイト、パートの方はこの方法が使えません。給与所得のある方(サラリーマン等)ならこのお金を受け取る権利があります。知らない皆さんは、この権利を放棄しているのと同じです。

一次・及び二次販売は完売いたしました。三次販売先着50名様、情報料5万円のところ3万 円にて販売します。

(引用終了)

「3万円の情報で、月に12~48万円なら、元が取れるなあ・・・」と思いませんでしたか?

そのような方は、頭を冷やしてよく考えてください。

冷静に考えると、
・サラリーマン等に適用される公的制度
・無職、アルバイト、パートには適用されないということは・・・
・「働かなくても」ではなくて、「働けない」人のための休業補償の類なのではないか

もう少し調べてみると、詳しく掲載しているページがありましたので、引用して紹介します。

(引用開始)

本文結論から言うと、健康保険の傷病手当金を利用しているだけです。

傷病手当金とは、私用中の病気やケガで会社を休んでいる時、その間の生活を保障する為に、健康保険から支給されるものです。支給開始から勤務につくことが出来る状態になるまで1年半を限度に支給されます。

支給される金額は、標準報酬月額の6割で1日単位での支給。

例えば給料が100万円なら、標準報酬月額は最高で99万ですので、月々48万円の支給ということになります。更にこの傷病手当金は、途中で別の傷病が発生した場合、新しくその時から1年半を限度に支給されます。この制度を活用すれば、最長で3年間毎月約48万円を支給を受けることが可能ということ。

この制度の特徴として、

1. 休み始めて4日目から支給(連続する3日間の待機期間が必要)
2. 支給金額は、標準報酬月額の60%
3. 支給期間は、1年6ヶ月
4. 私用中の病気やケガによるものが対象
(通勤途中、仕事中のケガなどは、労災扱いになります)
5. 病気や傷病により働く事のできない期間について医師の証明が必要です。
6. その期間の賃金支払い、勤怠などについて事業主の証明が必要です。
7. 原則として、「主に自営業者等が加入する国民健康保険」では支給されません。
* 会社で加入している健康保険に入っていること。(健康保険証を持っていること)
* 私用中のケガ、病気の為に働くことができず、且つ、その間、賃金の支払いが受けられないこと。
* ケガ、病気で休み始めてから連続する3日間の待機期間を完了していること。

・申請方法
「健康保険傷病手当金請求書」に必要事項を記載する。

・必要証明事項
労務不能の証明 → 医師
休業の証明 → 事業主

・添付書類
1回目の申請には欠勤した最初の月及びその前月の出勤簿、賃金台帳(写し)最終回の請求については、最終日の月の賃金台帳(写し)

・提出先
所轄(会社の住所地を管轄する)社会保険事務所 健康保険組合 → 健康保険組合に提出

・盲点
会社の許可が必要であり、申請してしまうと、その期間働けない

「探偵ファイル」

(引用終了)

小職は、このような「働けるのに、虚偽の申請を行って、公的補助を受け取る行為」を、「公金(ケースによっては税金かもしれません)の詐取」であるとして、厳しく糾弾します。

他の公的に支給されるお金も同じです。
・生活保護
・公的年金
・休業補償
・失業補償
などを、「不必要なのに申請して受給する」行為は、そのセーフティーネットの崩壊を早めます。マネーが沸いて出てくるわけがありません。現役世代の負担を高め、維持可能性を損なうことは、火を見るよりも明らかです。

もう一度繰り返します。

小職は、
・働けるのに、虚偽の申請を行って、傷病手当などの公的補助を受け取る行為
・収入を意図的に制限して、生活保護を受け取る行為
・その他、必要が無いのに各種補償を受け取る行為
を、現役世代の負担を高め、制度の維持可能性を損なう、公金の詐取であるとして、厳しく糾弾します。

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by kanconsulting | 2006-09-30 09:48 | Q&A

MLMについて

以前に、「ロバートキヨサキも勧めているし、MLM(ネットワークビジネス)をやってみようと思いますがどうですか?」とメールにて質問をいただきました。

それに対する小職の返答は、「時間と手間がかかりますし、ポジションの維持も大変です。やめておいたほうが無難です」でした。

本日は、もう少し詳しく述べたいと思います。

※MLM:マルチレベルマーケティング アムウェイのようなネットワークビジネスを指します

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ロバートキヨサキの「金持ち父さんのビジネススクール」で、MLMについて述べています。

・大もうけできるというエサにつられて、このビジネスに入ってくる人は大勢いる。でも、まず儲けたいからと言ってネットワークビジネスを研究することを、私はお勧めしない。
・私がネットワークビジネスを勧める一番の理由は、そこに教育システムがあるからだ。
・それが本当に、時には人を育てることに、または立ち直らせることに重点を置いているからだ。
・EやSのクワドラントにいながらにして、パートタイムでBクワドラントのビジネスを始められることだ。

ですが、次のような警告も明記しています。

・「Bクラドラントに導く」のではなく、「Sクワドラントに導く」ネットワークビジネスの会社が多い。
・それでは、総合的なビジネススキルを身につけることはできない。
・MLMの忠実な従業員になっては、勧めた意味がない。

ということは、「ビジネスを立ち上げる・広げる勉強になるから」勧めているという意味なのです。決してMLM全般を手放しで勧めているわけではないのです。

くれぐれもご注意ください。
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by kanconsulting | 2006-02-12 03:21 | Q&A

トラックバックについて

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by kanconsulting | 2006-01-29 20:27 | Q&A

「金持ち父さん」はおとぎ話

このブログで、分かりやすい会計の本だと紹介している「金持ち父さん」シリーズですが、「金持ち父さん・貧乏父さんなどの登場人物はロバートキヨサキの創作だ」とする記事からのトラックバックを受けました。

小職は、「金持ち父さん」シリーズで、財務諸表(B/S、P/L、キャッシュフロー計算書)の見方の基礎を学びました。その上に、ファンダメンタルズ投資の考え方を積んでいったのです。それは、本の登場人物が実在であっても創作であっても変わりないことです。

キャッシュフローという単語自体は昔からあるのですが、キャッシュフロー経営という考え方は比較的新しい考え方で、アメリカで生まれて、日本に上陸したのが1987年と言われています。ロバートキヨサキの年齢を考えると、金持ち父さんがキャッシュフロー経営を行っていたというのは少し苦しいのかも知れません。また、少年のころの描写がディテールまで目に浮かぶように書かれているのも、エリザベス・ロフタスの研究を持ち出すまでも無く、脚色が含まれているのだろうなあと思わせるものでした。

ですが、今でも、会計についての基本的な考え方を身に付けるのに、「金持ち父さん」シリーズは有用だと思います。逆に冷静な目で本を読むことが出来るかもしれません。(シリーズ本の最後に広告されているボードゲームまで買う必要はないと思います。)

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by kanconsulting | 2005-10-12 00:39 | Q&A

読者様のメールの転載(5)

読者様からの、ご質問のメールの続きです。関心をもたれている方が多いと思いますので、ブログ上にて記事にさせていただきます。

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> 1.2007年の憲法改正を境に、国家経済を一旦破綻させると同時に、急速な戦時国家体制をひくのではないか。KANさんのご意見をうかがいたく思います。

確かに未来の法制度はどうなるかわかりませんし、自民党の安定多数獲得により多少無謀な法案でも通過させることが出来る状況にあるのは事実です。ですが、ご指摘の制度実現のためには、現行の法制度ではかなり難しいですので、該当する法制度を実現させる必要があります。「可能性が無いとは言えない」と思いますが、「確実だ」とも思いません。

「2007年に財政を破綻させる」については、私の考えでは「政府自らデフォルト宣言をするのはまだ早い。社会的コストを考え、誰が見てもダメになるまで先延ばしをするのではないか」と思っています。

ですが、そういった可能性を考え、対策を立てておく必要性に関しては、同意いたします。

> 2.もしそうである場合、 どのような資産管理のためのポートフォリオが考えられるかということです。

円安やインフレに対応するためであれば、基本的には、外貨建て資産と現物資産で十分です。それ以上の動乱、財産没収などを想定するなら、日本国政府の管理下ではない国・地域にストックを移す作業になります。このあたりは「オフショア編」のご案内をご覧ください。

> ヘッジのかけ方が決まらないと、どんなに情報をもらったところで、金を動かせないわけですので、

ロシアやアルゼンチンの例を踏まえると、破綻があっても(無くても)資産の減少を最小限に食い止めるような保全方法が可能です。それが「アセット・ミックス」です。具体的には、

①円資産
②外貨建て定期預金、MMFなどの短期金利商品、長期債券 ・・・円安リスクヘッジ
③外貨建て株式、ETF、ファンド ・・・インフレヘッジ
④現物・貴金属 ・・・インフレヘッジ、経済危機対策
⑤外貨建てヘッジファンド ・・・おまけ

を、適当なバランスでポートフォリオに組み入れるということです。小職はファイナンシャルプランナーではありませんので、このようなご相談を個別にお受けすることは出来ません。あくまで一般的な話としてご理解ください。

また、資産は保全できても、暮らしそのものを保全することは不可能です。アルゼンチンの例では、ATMが停止し、銀行は両替をストップ、限られたドル紙幣が実質通貨となり、物々交換マーケットが多数成立しました。つまり、いくら株を持っていても仕方の無い状態になったのです。また、財政上の問題以外にも、万が一の有事、たとえば、スマトラ沖地震(日本は地震国です)、カトリーナ水害(台風天国でもあります)、原理主義テロ(日本にも潜伏しています)と同じようなケースを想定する必要がありますね。

映画「戦場のピアニスト」をご覧になりましたか?主人公の母国ポーランドがナチスドイツによって事実上消滅し、持っていたありったけのポーランド通貨「ズロチ」でも、一切れのキャラメルすら買えなかったというシーンがあります。

財政破綻は、戦争で国が消滅することとは全く事情が異なります。かつての超大国ロシア、かつての富裕国アルゼンチン、ニュージーランド、IMFが乗り込んで財閥が解体された韓国、タイなどのアジア通貨危機でも、そこまでの悲惨な事態にはならなかったのです。
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by kanconsulting | 2005-09-28 23:33 | Q&A

読者様のメールの転載(4)

読者様から、ご質問のメールを頂きました。関心をもたれている方が多いと思いますので、ブログ上にて記事にさせていただきます。

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>ところで、いくつかご質問があります。もし、差し支えなければ教えていただけますと幸いです。

>1.KANさんは預金封鎖が起こるのをいつ頃と予測されていますか?

最近は、いわゆる預金封鎖が起こる可能性は低いのではないかと思っています。それは、預金封鎖には大きな社会的コストが発生するために、それを上回るメリットが無い限り、簡単には実行できないだろうということです。

もしあるとすれば、戦乱・テロ、大災害などに伴うものでしょう。預金封鎖ではないですが、アメリカもNYテロの際に株式市場を1週間クローズしました。

国家破綻自体の時期は、専門家の間でも意見の分かれるところです。陰謀論などを離れて冷静にデータを検証しても、いつ破綻するのかよく分からないのです。物理的に国公債の元利払いが不可能になるには、あと20年は必要とする意見もあります。

経済動向・将来予測は非常に難しいです。危機感をあおるだけの破綻本は証拠が少ないですので基本的にはあまり参考にならないと思っています。

>2.KANさんのプログで紹介されている浅井氏の書籍などを購入しましたが、MAN社のファンドは長期保全の場合、安全性が高いのでしょうか。

小職のブログやホームページでは、浅井本は紹介しておりません。アマゾンの自動広告で表示されたのかも知れません。
さて、MAN社のファンの安全性は、他のヘッジファンドより多少信用できるという程度かと思います。そもそもヘッジファンドは、株式投資などと比べて、投資リスクが最高レベルに位置づけられます。海外投資に慣れた、リスクを許容できる投資家が投資すべきと考えられています。
比較的安全な外貨建てファンドとしては、たとえば債券ファンドがありますね。この場合は金利上昇や債券発行元のデフォルトには対抗できません。

ヘッジファンドについては、メインページの「ヘッジファンド編」を参照ください。

>3.浅井氏のいう外貨建ての場合、NZドルも視野に入れたほうがよいという理由が今ひとつ納得行きませんでした。KANさんは、外貨建て及び金保有について、外貨の分散及び金保有のあり方に関するリスクとメリットについて教えていただけましたら幸いです。

確かに、NZドルは通貨分散の対象としては、ウェイトを置くべきではないですね。マーケットが小さいことと、通貨としての厚みが不足していることによります。オセアニア系の通貨であれば、オーストラリアドルを優先するほうがいいでしょうね。オーストラリアドルも、あくまで「おかず」程度に考えるべきです。

通貨分散は、USドル、ユーロを基本として、補助的にヨーロッパマイナー通貨(イギリスポンド・スイスフラン)、オセアニア系通貨(オーストラリアドル)に分散するのが普通ですね。

分散した通貨で株式投資をしようと考える場合、USドルが圧倒的に有利です。ユーロなどでもできなくはないのですが、ヨーロッパ系の証券会社を使うことになるなど制限があります。逆に、スイスの銀行などで証券投資をされる場合には、ユーロ・スイスフランをメインにされてもいいかと思います。

>4.今の時期に不動産購入へ動くのが適切なのかどうかという点です。
   
「資産価値があるかどうか、つまり、毎月の家賃収入などのカタチで、お金を生み出してくれるかどうか」を基準に、資産と負債とをリストアップされることをお勧めします。意外と資産が無いことに気づかれると思います。

普通に考えますと、土地や家は資産のような気がしますが、自分が住んでいるなら家賃収入はありませんし、逆に固定資産税で持ち出しとなります。農地の場合は、ご自分が農業労働を厭わないなら、いい選択なのかもしれません。

固定資産税を考えた場合、土地の評価額の5%を超える収益を上げると言うのは、簡単なようで難しいかもしれません。課税基準となる土地の評価額も、マーケットの価格と連動しているわけではなく、税務署の意向も汲んで決まっているようです。

>5.デフレはいつまで続くと予想されますか。原油高でインフレ懸念が見え始め、増税のこともあり、今年もしくは今年度までがぎりぎりのデフレ期かと思っています。

デフレにもインフレにも複数の原因があり、簡単に「デフレだ」「インフレだ」と割り切れないのですが、簡単に言いますと、「需要が増えることで商品価格が高くなるインフレ」期を迎えていると認識しています。

>6.SONYについて、客観的にどう思われますか?株が現在安いわけですが、今購入する方がいいのかどうか悩みます。SONYは確かにブランド力のある大企業であり、SONYの生産拠点が倒産する時は日本がほとんど駄目になっているときだろうと思いますが、どのようにお考えなのか、ご意見をお聞かせください。
  
ソニーについては、確かに日本を代表する大企業ですが、将来性という意味で考えると、よく言えば成熟企業、逆に言えば大きな成長は見込めないと思います。1970年代のソニーのような「成長余力」は小さいと考えます。数値的には、PERが20倍以上と割高感がある上に、今後もROEが4~6%、ROAが1~2%と低い値が予想されます。

ソニーに関しては、巨大企業で技術力もありますが、資産を生かしきれておらず、収益性も低いという点にM&Aのウマミがあるかもしれません。日本の企業は概してPBRが低いですので、特に株式交換による買収は比較的簡単なのではないでしょうか。

ただ、外資に買われたニッサン、新生銀行などを見る限り、それなりに生まれ変わっているようですので、従業員から見た場合はともかく、株主にとっては一概に悪いことだらけとは言えないのかもしれません。

※ROEの意味については、前回のエントリーを参照ください。

>7.SONY株を購入して、SONYが外資にM&Aされた場合、SONYの株券はパーになるのでしょうか?事例と過程を教えてください。

M&Aで有る限り、お持ちの株式は少し良い条件で買い取られるか、買収企業の株式と交換になります。いずれにしても、被買収企業株主の了解を得るために、良い条件が提示されます。無価値になることはありません。
  
>8.ある●●の人と話をしていて、財政破綻待望論があり、それを意図的に流しているだけという謀略説を聞きました。それで、財政破綻をしても、国民が食べられなくなるようなことにはならないのでは。。。。と言われました。危機を謀略としてあおっているだけでは。。。。と

国家破綻謀略説も、確かに仮説として成り立ちます。市販の破綻本を読んで根拠の薄さにそう思う人がいても仕方ないですね。また、いったんクラッシュさせてそこを安く買い叩きたい勢力がいるかも知れないですね。

ロシア・アルゼンチン型の財政破綻、アジア通貨危機などを見ますと、経済の混乱は2~3年は続くようです。ただし、文字通り食べられなくなって大勢の餓死者が出るといった事態ではなかったようですね。

ただし、為替レートの変動による購買力減少、資産の含み益減少により、生活レベルが落ちることは避けられないようです。

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by kanconsulting | 2005-09-25 22:00 | Q&A

夏期休暇終了~ドル安一服と豪ドル下落

対ドルでの円高は、どうやら一段落を見せたようです。休暇前にロングポジションを調整しましたが、一部のポジションをホールドしていましたので、少しほっとしました。ですが、まだ安心はできません。

ドルと入れ替わりに、ユーロ、豪ドル(オーストラリアドル)、NZドル、スイスフランが対円で下落を見せています。豪ドルは最高値86.35円をつけた後、一気に下落しています。

豪ドルは資源国通貨でもあり、21世紀初頭のIT時代の幕開けには「資源国はオールドエコノミーだ」として60円台まで売り込まれました。事実、2003年の初めまでは、ずっと70円割れで推移していたのです。しかし、コモディティー復権とともに、人気が上がってきました。それにしても最近の豪ドルの値動きは少しおかしいと見るのが自然でしょうね。

さて、次回以降のエントリーを予告いたします。

・財政再建の王道とは?
・アメリカの希少金貨詐欺事件「コインゲート事件」
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by kanconsulting | 2005-08-22 00:07 | Q&A

夏期休暇

8/18~8/21までは、ブログの更新やメール応対を休ませていただきます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。
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by kanconsulting | 2005-08-17 23:50 | Q&A

無料レポートについて

今月で、ページ開設1周年となります。ありがとうございます。
皆様のご理解ご支援あってこそと思っております。

さて、お知らせです。

現在、メインページからのリンクにて行っております「無料レポートの配布」について、今月いっぱい、つまり、2005年7月最後の週末にて、配布を終了といたします。

同時に、ヤフーオークションにて行っております「資料の頒布」も、今月いっぱいで終了といたします。

よろしくお願いします。

7/6追記:メールが殺到しておりますようで、サーバーが再び不調になっているようです。受信できましたものは順次返信してまいりますので、いましばらくお待ちください。
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by kanconsulting | 2005-07-04 20:00 | Q&A

海外口座の有効性について

下のような質問を頂きましたので、個人的な見解を述べさせていただきます。

>私も香港HSBC口座を開設しました。その狙いは
>①日本は増税も支出削減もできずインフレになると思っています。海外口座で米ドルやユーロ、スイスフランの形で持っていれば保全される。又預金封鎖にも有る程度有効と思っています

インフレになるかどうかは、まだ確定的なことは言えませんが、今年は「(程度はともかくとして)インフレへのトレンド転換」を迎えると思います。マイルドなインフレであれば経済成長をもたらす可能性も高いのですが、さて。。。

海外口座に限らず、米ドルやユーロ、スイスフランの形で持っていれば、日本円のインフレに対しては保全されるでしょうね。ただ世界的な金利上昇局面ですので、どの程度有効かは難しいところでしょう。根本的にインフレに対抗するのには、現物(貴金属、不動産・・・)かその派生商品(先物、REIT・・・)を所有するしかありません。

※先物はレバレッジが高く期限付きですので、基本的にお勧めはしません。

>②日本においていても金利もつかない。だったら海外においていても同じ。又シロウトが下手に手を出すと損するから儲けない従って脱税とは無関係。

日本円を海外で預金すれば金利もつかないですね。しかし米ドルやユーロを預金すればそれなりの金利がつきますし、年20万円以上の金利収入があれば、申告も必要です。これを怠ると、脱税になります。
また、一定額以上(1000万円だったと思います)を海外に保有する場合には、当局(財務大臣だったと思います)への申請が必要だったと記憶しています。また調べておきますね。

>③日本で引き出しできなくなったら現地にいって引き出し現地で日本円に両替し、日本に帰る。

一定額以上の現金をハンドキャリーで入出国することは、日本とその国の法律の規制にかかります。日本では、一人当たり100万円以上は申告するようになっていると思います。申告漏れは空港税関による調査の対象になるかと思います。

>かんさんのコメントに引き出しができなくなると述べられていますが

これは私の書いた
「国家の調査をかいくぐるための海外口座開設は、残念ながら難しいですし、お勧めできるものでもありません。日本に戻せないお金となってしまいます。」
についてのコメントと存じます。この趣旨は、

・日本から海外への送金は200万円以上が国への報告対象ですが、現在すべて記録されていると思ったほうがいいです。
・その調査をかいくぐることは、危ない橋ですし、法律に抵触してまでやるべきことではありません。
・もし仮にそのような資金を日本に戻そうとした場合にも、出所を追及されることは必至です。
・結論から言うと、すべてオープンかつ合法にするのが、もっともトラブルが少ないと思います。

アングラな手法を取ってしまうと、なんらかのトラブルの際に救出できないお金になってしまいます。それなら税金を払ったほうがマシだという考えです。日本国を生活の拠点とする限り、通貨の網、税金の網、法律の網から完全に逃れられることはできません。
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by kanconsulting | 2005-02-12 01:31 | Q&A