カテゴリ:海外投資( 33 )

世界分散投資には、上場投資信託(ETF) 海外証券取引所にダイレクトアクセス

これまでに、小職は、「国家破綻を見据えた投資は、外貨預金(外貨MMF)、外貨建てのETF投資を中心にする必要がある。補助的にヘッジファンドやFXを使っても良い」と述べてきました。特に、直接海外投資をすることで、世界経済に対する感受性が磨かれますので、これからの時代の波を感じて生きていくのには、適切な手段だと思っています。

加えて、日本の証券取引所からも、海外の証券取引所に上場されているETFに直接アクセスできるようになるとの観測があります。ニュースを紹介します。

(引用開始)

米NYSE会長「東証との提携、相互上場など先行」

ニューヨーク証券取引所の持ち株会社である米NYSEグループのマーシャル・カーター会長は13日、日本経済新聞との会見に応じ、2009年に予定している東京証券取引所の上場を待たずに、「上場投資信託(ETF)の共同開発や相互上場などできる範囲で業務提携を先行させたい」と述べた。
現在、NYSEは欧州取引所連合ユーロネクストとの統合作業が佳境に入っているが、カーター会長は「その後は成長力の高いアジア地域がNYSEの戦略でも重要になる」と強調。NY証取は先月、東証に株式持ち合いなどを含む資本・業務提携を打診しており、「東証が上場するまでは資本提携は難しいが、それまでにできることがたくさんある」と述べた。 (07:02)

日本経済新聞 11/14

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東証、ドイツ取引所と業務提携検討

東京証券取引所は7日、ドイツ取引所と業務提携を検討すると明らかにした。提携内容は今後詰めるが、上場投資信託(ETF)の相互上場やシステムの共同開発が中心になるとみられる。東証はすでに米NYSEグループと資本・業務提携で協議入り。ロンドン証券取引所ともETFの相互上場などで話し合っている。東証幹部は「各国の証取と幅広く協力関係を広げるが、ドイツ取引所との協議が本格化するのはこれから」と指摘している。 (07:02)

日本経済新聞 11/8

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ロンドン証取、東証と提携協議

【ロンドン=田村篤士】英ロンドン証券取引所が東京証券取引所に対し業務提携を申し入れたことが明らかになった。株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の相互上場などを打診しており、東証側も協議に入ることで合意した。東証は米ニューヨーク証券取引所とも提携を協議しており、覇権争いの激しい欧米の有力取引所がアジア本格進出に向け、東証へのパイプづくりを競い始めた。
先月にロンドン証取の幹部が東証を訪れ、提携を申し入れた。それぞれの市場に上場しているETFの相互上場などを通じて投資マネーの拡大を目指すほか、株式売買システムの共同開発、新興企業向け市場の活性化策など幅広く提携の可能性を探る。 (07:00)

日本経済新聞 11/10

(引用終了)

関連する過去の記事もご覧ください。

(引用開始)

「長期国際分散投資とETF ~ なぜ外国株式ETFなのか?」

これまでに、長期投資を考えた場合、ETFが有利であると述べてきました。ETFは投資信託よりも手数料が安く、しかも株式のように容易に売買ができるため、投資信託よりも短期所有・回転売買に向いていると思っている方もおいでのようです。確かにそれはそうなのですが、ETFの真価は、「長期国際分散投資」にあるのです。

このブログでは、「海外投資は儲かる」と述べているのではありません。「国家破綻の影響・リスク低減には、海外投資を主力にせざるを得ない」と述べ、その具体的方法を教えているのです。ETFも、海外銀行も、そのツールの一つに過ぎません。

その本来の目的を忘れて、短期売買(投機)、興味本位の売買に走って逆に大損をすることのないように、くれぐれもご注意ください。

(引用終了)

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ですが、普通の方々にとって投資といえば「日本株投資」ですね。小職は、日本株投資について、ネガティブな判断をしています。つまり、今後の日本株式では、ファンダメンタル投資は難しい、ということです。

同じ意味で、安部首相の唱える「経済成長路線」は、誤謬があると思います。

その上で、どうしても日本株式に投資をしたい、と考える場合には、大きく分けて
・(初級)ETF投資
・(上級)テクニカル投資
があると考えます。
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by kanconsulting | 2006-11-18 12:36 | 海外投資

海外ETF投資における場帳の書き方 場帳とは(2)

過去の記事「外国為替投資(FX) ツール(場帳)公開」において、次のように述べました。

(引用開始)

プロの相場師なら誰でも持っているといわれるのが、次の3つのツールです。

・場帳(日々の価格変動を記録するノート)
・玉帳(自分の立てたポジションの変移を記録するノート)
・資料(グラフ、四季報のスクラップなど)

(中略)「なぜそんな面倒なことをやらなければならないのか。時間が惜しい。素人にはそこまで必要ない。もっと簡単にドカンと儲かる方法はないのか。」と思われる向きもあるでしょう。

小職がそれに答えるとするならば、

・『変動感覚』を身につけ、『ポジションの変遷』を振り返り、『恐怖心や射幸感を抑制する』のには、今のところ、この方法しかない。
・慣れれば1日5分で済む。(最初のうちは、四季報やグラフすらも必要ない)
・日中相場を見る必要がなくなるので、逆に時間の節約になる。

です。

(引用終了)

本日は、海外証券会社から投資できる「外国ETF(ドル建て)」の場帳を公開します。
このように、株式市場が休みの日を詰めて書くほうがよいようです。

ニューヨークマーケット(NYSE、AMEX)は、オープンが日本時間の夜10時前後、クローズが日本時間の朝7時前後ですので、場帳を書くのは「おおむね、朝7時以降~夜10時になる前」となります。

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※ETF編をお持ちの方には、無料レポート「無料で海外ETFを調べる方法・コモディティETFリストアップ・場帳の書き方」を差し上げます。以下の要項をお読みの上、ご応募ください。

 「ETF編」の新たな付録に相当します。
 ご希望の方は、以下の事項をメールにてご連絡ください。
 ①メール題名:「ETF編無料レポート希望」
 ②お手持ちのバージョン番号(1.1.1など)、頒布形態(メール/CDR/冊子)
 ③ロット番号(54963Zなど)
 ④前回のご注文時期(2006年春頃、など)
 ⑤郵便番号 転居などの場合は、ご注文時と現在のものを併記ください
 ⑥ご住所  転居などの場合は、ご注文時と現在のものを併記ください
 ⑦お名前

 ・以上の情報について、不足がある場合や、正しいと確認が取れない場合は、アップデートは行いません。
 ・料金は無料です。
 ・アップデート受付期間:2006/10/14~2006/10/28
  申し訳ありませんが、締切日以降の受付はご容赦ください。
 ・アップデート送付予定:準備が出来次第、随時

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by kanconsulting | 2006-10-15 10:56 | 海外投資

中国滞在の読者様による中国事情と、文献情報

中国に滞在されている読者様から、次のようなメールをいただきました。ありがとうございました。

(引用開始:許可を得て掲載)

上海では、テレビの画像や新聞などの報道で、内陸部の経済格差問題や環境汚染問題について、ある程度知ることができます。

当然相当の報道規制がある中国なので、表に出る報道が氷山の一角だという認識は、実は多くの中国人も持っているようです。

しかし中には骨のあるジャーナリストもいるようで、独自取材で行政幹部のスキャンダルやら、地方政府の隠蔽などがバラされることもあり、先日も元上海市長を始めとする共産党幹部が相当数逮捕されました。

もっともこの件については、毎度お馴染みの共産党内部の勢力争いからなる現主席の政治浄化キャンペーンに上手く利用されているのかもしれませんが。

それでも、逮捕覚悟でニュースを書く記者もいるようですから、少なくとも今の腐った日本のマスコミよりはジャーナリスト魂があるのかもしれません。

それにしても人の多い国です。人一人の価格(賃金とか価値というのじゃなくて、価格に換算した方が判りやすい国です)が本当に安い。一人当たりのGDPはいま日本円で13~15万
円くらいでしょうか。炭坑の事故が相次いでますが、死亡保証金がたった1万元。日本円にして15万円くらいです。人は使い捨てですよ。

この国と戦争しても、屍を乗り越えて次から次へと止めなく涌いて押し寄せてくる兵隊には、高価な近代兵器も役に立たんでしょうね(^^;)。

(引用終了)

皆様ご存知のように、中国は「情報統制が非常に厳しい(独裁的)国家」です。もちろん、インターネットの検閲も非常に厳しいものとなっています。(「民主主義」が検索できないなど)

このメールのポイントは
・中国国内でも、経済格差問題・環境汚染問題は、ある程度報道されている
・多くの中国人は、表に出る報道が氷山の一角と知っている
・逮捕覚悟でニュースを書く記者など、骨のあるジャーナリストもいる
・人の命の値段が本当に安く、使い捨てとなっている
だと思います。

さて、このブログでは、将来の中国の経済成長が見込めるとして、エマージング投資の一環に中国株式(ETF)を取り入れています。

さらに、中国がどうなるかによって
・安全保障問題、地政学的リスク
・世界株価、エマージング株価
・エネルギー消費動向(原油価格)
が大きく変わってきますので、「中国問題」を避けて通ることはできません。

中国の行く末については、
・公害や格差など矛盾の噴出により権力崩壊する
・アメリカ(日本?)に対して戦争をしかける
・国際金融資本と協力して、アメリカを超える大国になる
などといった、異なる複数の予測が建てられており、いずれが正しいともいえない状態です。

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まず、現在の中国を語る上で、はずすことの出来ない著作を紹介します。

「大地の咆哮 元上海総領事が見た中国/杉本信行」

2004年5月、在上海日本総領事館の館員が、中国側公安当局者に脅迫さて、「売国奴にならなければ、生きて中国を出られない」と書き残して自殺した事件をご存知でしょうか。そのときの上司(総領事)が著者です。著者は、2006年8月、肺がんで亡くなっています。

文字通りの遺著となった「大地の咆哮」は、以下のようなポイントがある。
・中国がどのような国であるかを客観的に捉えている
・日本と中国との関係を客観的に捉えている
・その上での対応の仕方を書いている
・「日中を隔てる五つの誤解と対処法」など、優れた記述がある

「大地の咆哮 元上海総領事が見た中国/杉本信行」

その上で、各論に移りたいと思います。

①中国は、公害や格差など矛盾の噴出により権力崩壊する

たとえば、以下の著作がわかりやすいでしょう。

「そして中国の崩壊が始まる/井沢元彦、波多野秀行」

分かりやすく書かれているマンガですが、井沢元彦原作ということで、しっかりとした読み物となっています。

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②中国が、アメリカ(日本?)に対して戦争をしかける

これに関しては、このブログでも何度も指摘しています。過去の記事も参照ください。
「チャイナ・リスク」
「「2009年、中国の攻撃で日中開戦」 日中戦争のシナリオ」
「戦争は最後の不況対策(2) 日中戦争の足音 戦争準備内閣」

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③中国が、国際金融資本と協力して、アメリカを超える大国になる

「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた/ヴィクター・ソーン」

アメリカの独立系ジャーナリストである Victor Thorn の、"The New World Order Exposed(新世界秩序を暴く)"の邦訳です。予備知識がない人が読めば、単なる陰謀論と思うでしょう。ですが、「単なる作り話にしてはリアリティがあるなあ。このような理解は、逆に筋が通っているのではないか?」と思うところもあるはずです。世界を支配しているのは、アメリカそのものではなく、その裏側にいる気味の悪い存在なのだと書くと、出来の悪いマンガのようですが、もしそこに真実があるとしたら、どうでしょうか。国際金融資本にとっての中国の位置づけ、というだけではなく、その動きを予見した著作は、あまりありません。一読をお勧めします。

「中国が、国際金融資本と協力して、アメリカを超える大国になる」というのは、もっと大きく見ると、アメリカの覇権の延命を考える国内ドメスティック勢力と、その覇権国としての寿命を冷酷に見限って中国に本拠地を移動しようとする国際金融資本の、抗争でもあるわけです。
ガタが来た社長を更迭しようとするオーナーと、それに対抗しようとする社長派の抗争のようなものです。ですが、最終的には「カネを出している人間」が勝つのは目に見えています。

そういう意味では、中国も、操られているということに注意しなければなりません。

「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた/ヴィクター・ソーン」

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現段階では、いくつかの可能性を指摘するにとどまり、確定的なことは言えない状態です。今後も情報収集につとめたいと思っております。

読者様も、現地情報があれば、教えていただければと思います。

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by kanconsulting | 2006-10-13 01:31 | 海外投資

国家破綻に勝つ資産保全「ヘッジファンド編」 無料アップデート実施

配布しています、「ヘッジファンド編」につきまして、マン・インベストメントについての記述を追加しましたので、アップデートを実施します。

ご希望される方は、以下の要項をよくお読みの上、応募願います。

(開始)

 「ヘッジファンド編」のアップデートを行います。
 (バージョンアップではなく、アップデートです。ファイルの一部のみの送付です)
 ご希望の方は、以下の事項をメールにてご連絡ください。
 ①メール題名:「ヘッジファンド編アップデート希望」
 ②お手持ちのバージョン番号(1.1.1など)、頒布形態(メール/CDR/冊子)
 ③ロット番号(54963Zなど)
 ④前回のご注文時期(2006年春頃、など)
 ⑤郵便番号 転居などの場合は、ご注文時と現在のものを併記ください
 ⑥ご住所  転居などの場合は、ご注文時と現在のものを併記ください
 ⑦お名前

 ・料金は無料です。

 ・このアップデートは、バージョン1からバージョン2へのバージョンアップに相当するものです。アップデートをもって、バージョンアップに代えさせていただきます。

 ・以上の情報について、不足がある場合や、正しいと確認が取れない場合は、アップデートは行いません。

 ・アップデート受付期間:2006/09/30~2006/10/14
  申し訳ありませんが、締切日以降の受付はご容赦ください。

 ・アップデート送付予定:準備が出来次第、随時

(終了)
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by kanconsulting | 2006-09-30 13:54 | 海外投資

1年間の運用結果 カレンシーファンド・エマージングファンド

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昨年9月(2005/9/3)より、「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用ファンド(バーチャルファンド)」の運用を開始しています。

今月で、運用開始からちょうど1年が経過しましたので、運用結果を報告したいと思います。

・カレンシーファンド  +30.8% (円ベース)
・エマージングファンド +22.3% (ドルベース)

もちろんこのファンドは小職が片手間に運用している個人のファンドですし、かけている時間は、一日に10分程度のものです。ですが、複数のプロががんばって運用しているはずの投資信託でも、年間20%~30%のプラスになるファンドは、あまりないのではないでしょうか。

グラフをご覧ください。ポイントは『リスク(ブレ)とリターンのバランス』です。

・カレンシーファンドは、何回かあった円高局面にもかかわらず、比較的安定に利益を出している
・エマージングファンドは、比較的ブレが大きいが、損失を限定して、トータルで利益となっている
・いずれも、設定以来、一度もマイナスになっていない

皆様も、このような『夜も安心して寝られる投資』をされてみてはいかがでしょうか。もし、このような投資法を身につけていたなら、どのような時代でも、力強く生き抜く自信がつくのではないでしょうか。

小職が提案する「国家破綻に勝つ資産保全」の根本は、『増税とインフレに勝つ』ことにつきます。

くわしくは、「国家財政破綻研究ページ」から無料レポートをご請求ください。

(ご注意)「必ず儲かる投資法」は存在しません。「正しい方法」を、「正しい練習」で身につけることが必要です。スポーツや英会話に近いと考えてください。
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by kanconsulting | 2006-09-09 20:54 | 海外投資

海外送金が許可制に? 外為法の条文に見る裁量の大きさ

海外への送金は、1998年の外為法改正により、許可は不要で、事後報告のみでよいこととなっています。

それ以前は、日本の企業や個人(居住者)が、海外(非居住者)との取引や、他の日本の企業・個人と外貨取引を行おうとする時は、多くの場合、許可や事前の届出が必要でした。現在は、これらが原則として不要です。許可・届出を要するのは、経済制裁や一部の直接投資・技術導入に限られています。

ですが、「有事においては、許可制がとられること」が定められています。さらに、経済危機などにおいては、「外国為替を停止させることができること」も定められています。

もし大規模なキャピタルフライトが発生すれば、以下の条項が適用されることでしょう。
・国際経済の事情に急激な変化があつた場合において、緊急の必要があると認めるとき(9条1項)
・我が国の国際収支の均衡を維持するため(16条2項)
・我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になること(21条2項1号)
・本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになること(21条2項2号)
・本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになること(21条2項3号)

現行法においても、「主務大臣の認定」のみで、海外送金を許可制に戻すことができるとされているのです。そして、「この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき(16条3項)」といった、裁量の大きな理由も可能なのです。

(引用開始)

a.海外預金の保有(改正前は許可制)
 海外の銀行に、資産運用を目的として口座を開いたり、外債投資の決済口座として利用することが可能です。このほか、企業が原材料費等の支払や現地収入の受入れをしたり、個人が通信販売で購入した商品の代金を支払うなど、多くの目的に活用することができます。

b.対外貸借(改正前は事前届出制)
 届出手続が不要となることにより、機動的な貸借が可能となります。

c.居住者間の外貨建て取引(改正前は許可制)
 国内企業間における製品売買代金の外貨建決済が可能となり、為替手数料の節約につながります。また、銀行以外の者から、旅行用外貨や外貨建金融商品を購入することも可能となります。

d.クロスボーダーの証券取引(改正前は事前届出制)
 国内投資家が、海外の金融機関から、直接、債券や株式を購入できるようになり、資産運用の選択肢が拡大します。

e.相殺、マルチネッティング等の決済(改正前は許可制)
 企業は、より効率的な資金管理を行えるようになります。

(引用終了 日本銀行HPより)

以下に、外為法の抜粋を掲載します。

「外国為替及び外国貿易法」 最終改正:平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号

第九条  主務大臣は、国際経済の事情に急激な変化があつた場合において、緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、政令で定める期間内において、この法律の適用を受ける取引、行為又は支払等の停止を命ずることができる
2  前項の規定により命ずる停止は、その停止の時までにこの法律により認められている支払を不可能とするものではなく、その停止による支払の遅延は、政令で定める期間内に限られるものとする。

第十六条  主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、当該支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。
2  前項に定める場合のほか、主務大臣は、我が国の国際収支の均衡を維持するため特に必要があると認めるときは、当該支払が、次章から第六章までの規定により許可を受け、若しくは届出をする義務が課され、又は許可若しくは承認を受ける義務を課することができることとされている取引又は行為に係る支払である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者に対して支払をしようとする居住者に対し、これらの支払について、許可を受ける義務を課することができる
3  前二項に定める場合のほか、主務大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、当該支払等が、次章から第六章までの規定により許可を受け、若しくは届出をする義務が課され、又は許可若しくは承認を受ける義務を課することができることとされている取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる
4  前三項の規定により許可を受ける義務を課することができることとされる支払等についてこれらの規定の二以上の規定により許可を受ける義務が課された場合には、当該支払等をしようとする者は、政令で定めるところにより、当該二以上の規定による許可の申請を併せて行うことができる。この場合において、主務大臣は、当該申請に係る支払等について許可を受ける義務を課することとなつた事情を併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。
5  この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、取引又は行為を行うことにつき許可若しくは承認を受け、又は届出をする義務が課されているときは、政令で定める場合を除き、当該許可若しくは承認を受けないで、又は当該届出をしないで当該取引又は行為に係る支払等をしてはならない。

第二十一条  財務大臣は、居住者又は非居住者による資本取引(第二十四条第一項に規定する特定資本取引に該当するものを除く。)が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる
2  前項に定める場合のほか、財務大臣は、居住者又は非居住者による同項に規定する資本取引(特別国際金融取引勘定で経理されるものを除く。)が何らの制限なしに行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。
一  我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になること。
二  本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになること。
三  本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになること。
3  前項の「特別国際金融取引勘定」とは、銀行その他の政令で定める金融機関が、非居住者(外国法令に基づいて設立された法人その他政令で定める者に限る。以下この項及び次項において同じ。)から受け入れた預金その他の非居住者から調達した資金を非居住者に対する金銭の貸付け、非居住者からの証券の取得その他の非居住者との間での運用に充てるために行う次に掲げる取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理をその他の取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理と区分して整理するため財務大臣の承認を受けて設ける勘定をいう。
一  前条第一号に掲げる資本取引のうち、非居住者との間の預金契約で政令で定めるものに基づく債権の発生等に係る取引
二  前条第二号に掲げる資本取引のうち、非居住者との間の金銭の貸借契約に基づく債権の発生等に係る取引
三  前条第五号に掲げる資本取引のうち、非居住者が発行する証券(政令で定めるものに限る。)の非居住者からの取得又は非居住者に対する譲渡
四  その他政令で定める取引又は行為
4  前項に規定する特別国際金融取引勘定(以下この項及び次条第二項において「特別国際金融取引勘定」という。)とその他の勘定との間における資金の振替その他の特別国際金融取引勘定の経理に関する事項及び特別国際金融取引勘定において経理される取引又は行為に関し当該取引又は行為の相手方が非居住者であることの確認その他必要な事項については、政令で定める。
5  第二項に規定する資本取引について第一項及び第二項の規定により許可を受ける義務が課された場合には、当該資本取引を行おうとする者は、政令で定めるところにより、これらの規定による許可の申請を併せて行うことができる。この場合において、財務大臣は、当該申請に係る資本取引について許可を受ける義務を課することとなつた事態のいずれをも生じさせないかを併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。
6  財務大臣は、第二十三条第一項の規定により届け出なければならないとされる同項に規定する対外直接投資を行うことについて第一項又は第二項の規定により許可を受ける義務を課したときは、当該許可の申請に係る対外直接投資については、当該許可を受ける義務を課することとなつた第一項に規定する事態又は第二項各号に掲げる事態のほか、同条第四項各号に掲げる事態のいずれをも生じさせないかを併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。
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by kanconsulting | 2006-08-23 01:25 | 海外投資

金利上昇とグローバルソブリン ~グローバルソブリンの注意点(3)

金融商品については、「売る側の論理と、買う側の論理は異なる。それをしっかりと見極める能力=ファイナンシャル・リテラシーが重要だ。」と述べてきました。

特に、これまで何度も述べているように、「何でもいいから分散すればいいと言うものではない
」「特に、今ブームが来ている物への投資は、注意が必要」
なのです。

ちょうど1年前のエントリーにて、次のように述べました。

(引用開始)

「グローバルソブリンの注意点(1)」

ここ何年か、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」が、高齢者を中心に人気のようです。このファンドは、通称グローバルソブリン、略してグロソブなどと言われています。人気を集めた理由は、
・信用力の高い国の国債に分散投資している、安定運用の投資信託
・以前のオープン型投資信託には珍しかった、毎月分配
とされています。

以前のエントリーで、「今ブームが来ているグローバルソブリンには要注意」と書きました。今回は、「なぜ要注意なのか、どう注意すればいいのか」について述べます。(中略)

①運用手数料が高い

このファンドの運用手数料は、総資産額に対して年に1.25%と、株式投資信託並の高さです。それだけではなく、販売手数料として、購入時に購入価格の1.5%が必要です。これまでも「1兆円ファンド」の例などで検討してきたように、運用手数料の高いファンドは、それだけで運用成績の低下につながりかねません。

②それ以前の問題として、運用が稚拙

これだけの運用手数料を取っているのだから、さぞ素晴らしい運用をしているに違いないとお思いでしょうか。実際は、債券と言う比較的安全なもので運用しているにもかかわらず、基準価額は、基準の1万円を下回り続けており、利回りはマイナスになっているのが現状です。

③新規の投資資金流入により、これらの問題が基準価額に反映しない

外国債券の利回り(既発債、残存期間10年未満)は、たとえば、
アメリカ国債(ドル) 3.6~4.1%
ドイツ国債(ユーロ) 2.5~4.5%
です。

流動性などを考えると、アメリカ国債を中心にすることになりますので、本来の利回りが4%といったところでしょう。株式に比べると低い期待利回りですが、そこから運用手数料を毎年1.25%取ると、実質利回りは1.75~2.75%といった状況になります。

手数料を抜いた後で利回りが3%を切るようなファンドが、なぜ年5%もの配当を確実に実施できるのでしょうか。また、配当は、原理的に「元本を取り崩して」行うのですが、にもかかわらずなぜ基準価額がそれほど下がらないのでしょうか。(中略)

(引用終了)

さらに、

(引用開始)

「グローバルソブリンの注意点(2)」

以上の注意点を簡単に言うと、「グローバルソブリンは、今はいいかも知れないが、買ってはいけないファンドだ」ということです。(中略)

毎月の分配金が本当に必要なのか、つまり、再投資による複利効果を生かして資産形成するほうが本来の目的を達成できるのではないか、ということを検証します。(中略)また、海外債券ファンドに投資したい場合は、ETFを活用します。

まとまった資金があり、外貨ベースで長期固定運用したいのなら、個人で外国債券を購入することも可能です。ただし、国内の証券会社で購入すると、債券価格自体が不透明な上に、為替レートも不利ですので、「自分でFXなどを活用して外貨に換えて」「海外証券会社で直接債券を購入する」ことが一番有利です。

(引用終了)

世界的な金利上昇を迎えて、グロソブからの撤退を推奨します。その背景としては、

・外国債券を直接買っても、それなりの利率で運用できる
・直接投資が難しいなら、外債インデックスでも良い
・手数料と、毎月配分への税金のために、複利再投資が困難

です。ですが、アメリカなどが金利を引き上げてきたのは「インフレ懸念に対応するため」です。基本的には、債券はインフレに弱い金融商品ですので、くれぐれもご注意ください。どうしても債券が良いという場合には、「購入時期の分散」「銘柄(満了期間)の分散」に加えて、「通貨の分散」もご検討ください。
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by kanconsulting | 2006-08-10 08:24 | 海外投資

国家破綻に勝つ資産保全「ETF・海外証券会社編」 アップデート実施

配布しています、「ETF・海外証券会社編」につきまして、海外証券会社の取引画面に多少の変更があったため、アップデートを実施します。

ご希望される方は、以下の要項をよくお読みの上、応募願います。

(開始)

 「ETF・海外証券会社編」のアップデートを行います。
 (バージョンアップではなく、アップデートです。ファイルの一部のみの送付です)
 ご希望の方は、以下の事項をメールにてご連絡ください。
 ①メール題名:「ETF編アップデート希望」
 ②お手持ちのバージョン番号(1.1.1など)、頒布形態(メール/CDR/冊子)
 ③ロット番号(54963Zなど)
 ④前回のご注文時期(2005年春頃、など)
 ⑤郵便番号 転居などの場合は、ご注文時と現在のものを併記ください
 ⑥ご住所  転居などの場合は、ご注文時と現在のものを併記ください
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 ・以上の情報について、不足がある場合や、正しいと確認が取れない場合は、アップデートは行いません。

 ・アップデート受付期間:2006/08/07~2006/08/31
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(終了)
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by kanconsulting | 2006-08-06 23:40 | 海外投資

ハリー・ポッター翻訳者と国税局の判断  課税庁の暴走と財産税の足音

「ハリー・ポッター」シリーズの翻訳者である松岡氏が、35億円申告漏れの指摘を受けたということです。

国税局は、「スイス移住後も、頻繁に来日して出版業務・営業活動を行い、3年間は日本での滞在日数がスイスを上回っていた」ことから、生活の本拠が日本にある「居住者」として「認定」した、ということです。

(引用開始)

世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの日本語訳で知られる翻訳家の松岡佑子さん(62)が同シリーズの翻訳料収入をめぐり、東京国税局から04年分までの3年間で35億円を超える申告漏れを指摘されたことが分かった。松岡さんはスイスに居住しているとして日本で申告していなかったが、実際には生活の本拠が日本にあり、申告が必要と認定されたとみられる。追徴税額は過少申告加算税を含め7億円を超える模様だ。

松岡さんは課税処分を不服として異議申し立てを行う一方、スイス居住者と認めてもらうため、日本とスイスの国税当局による相互協議を申し立てたとされる。
関係者によると、松岡さんは当時、「ハリー・ポッター」を邦訳し日本で出版する権利を持つ出版社「静山社」(東京都新宿区)の代表取締役を務める一方、同社から翻訳業務を請け負い、巨額の翻訳料を得ていた。
01年7月、スイス・ジュネーブ市にマンションを購入し、東京都新宿区に所有するマンションから住民票を移した。スイス居住者だとして翻訳料を日本で税務申告せず、静山社が翻訳料の20%の所得税を源泉徴収して国に納めていた。
税法上、日本に生活の本拠がある「居住者」だと、国内外の所得を日本で申告納税する義務がある。高額所得者の場合、住民税を合わせた税率は50%。一方、「非居住者」なら原則として日本で生じた所得の源泉徴収だけで済む。スイスで申告すれば、地方税を含む税率は40%弱とみられ、日本で納めた分も控除されるため、結果的に節税になる。

しかし、関係者によると、松岡さんはスイス移住後も頻繁に来日し、静山社代表として出版業務を取り仕切ったり、「ハリー・ポッター」の営業活動をしたりしていた。滞在中は新宿区のマンションに居住。04年までの3年間は日本での滞在日数がスイスを上回っていたとされる。
こうした事情から、国税局は、生活の本拠が日本にあり、松岡さんは「居住者」にあたると認定。源泉徴収で納めた所得税だけでは足りない分を追徴課税した模様だ。

(引用終了 アサヒ・コム2006年07月26日09時50分

最近では、

(2006年7月)
・眼鏡専門チェーン最大手の「三城(みき)」の多根裕詞会長
・2003年までの4年間で株の売却益など30数億円の申告漏れ指摘
・自社株を社員に売って得た利益を、同時住んでいたスイスで申告
・国税当局は国内滞在日数などから国内に居住実態がある、と認定
(2005年3月)
・消費者金融大手「武富士」前会長が、オランダ法人株を香港に移住した長男に贈与
・1,600億円もの申告漏れ指摘
・「海外居住者が海外財産の贈与を受けても課税されない」という当時の税法の規定に従って贈与税を納めなかった
・しかしながら上と同様に、「国内に居住実態」と判断

このように、資産家クラスの海外脱出に、国税局が「国内居住実態認定・非居住者否認」という裁量の大きな行政行為で、「待った」をかけていることがわかります。

その背景には、
・昭和29年、最高裁判所の判例
・2005年1月、香港を舞台にした同様のケースで国が裁判に勝利
があるようです。

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さて、これまでの関連したエントリーで、次のように述べました。

(引用開始)

国には、徴税権と通貨発行権がありますが、その上位概念として、立法・行政・司法の三権があります。つまり、新たに法令を制定し、それを執行し、違反を裁判で裁くのです。

財産権の保障は、近代私法の原則です。しかし、それを踏みにじる行為が、たびたび起こります。「租税法律主義」は憲法に定められた原則ですが、その運用方法・実質内容については通達一本で好きなように変えられてしまうのが、現実です。つまり、課税という形式で、行政庁は国民の財産権を好きなように侵害してしまえるのです。

このような「通達一本でどんどん法律の運用が変わる国」で、財産を守ることは難しいのではないでしょうか。見方によっては、中国のような社会主義国よりカントリーリスクが高いと思われても仕方ないですね。

「租税法律主義」

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『・・・課税庁は納税者の知らないところで落とし穴を掘っておいて、ある日突然、善良なる納税者に対し、追徴課税のみならず、あまつさえ延滞税や過少申告加算税まで課そうとする。しかも、法的根拠なしにだ。その結果、保有株式の含み損に加えて、借金までして税金を払っている人がいる。 ・・・個々の課税庁職員の「裁量」によって税金が増えたり減ったりするようなことは、あってはならないのだ。まして、課税庁職員に徴税ノルマを課することがあってはならないのだ。』

・・・そして、課税強化の流れを止めることが出来ない今後の日本において、課税庁が暴走するということが、既定路線となってしまったと考えています。

国と戦うと言うことは、一般市民にとって非常に恐ろしいことと思います。しかし、国民からカネを巻き上げないと今後の国家財政が立ち行かないと言うこともまた事実です。

「租税法律主義(ストックオプション判決) (2)」

(引用終了)

「非居住者(PT)?海外で贈与?自分には関係ないよ」と思われますか?

それは違います。相続・贈与そのものは、どなたにとっても可能性のある話なのです。そして、投資をする上においても、税金との付き合い方は重要な知見となっているのです。さらに、今後の国家財政を考えると、「なりふりかまわず、取れるところから取るしかない」となる可能性があるのです。

一部で喧伝されている「財産税」についても、否定しきれるものではないでしょう。

もしあなたが「理不尽な課税処分」を受けたらどうしますか?皆様においては、「その時どうするのか」という点につきまして、十分に心構えをされますように、申し上げます。
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by kanconsulting | 2006-07-30 01:51 | 海外投資

【詐欺にご注意】「株でもFXでもない海外投資で日5-10%の利益を出す」というハイプ(HYIP)に潜む甘い罠

前回のエントリー「【詐欺にご注意】 「株でもFXでもない海外投資で日5-10%の利益を出すしかも何もしなくてもいい」とは?」にて、ハイプ(HYIP)は、およそ投資とは言えないと注意を喚起しました。

本日は、さらに詳しく検討したいと思います。

「株でもFXでもない海外投資で日5-10%の利益を出す」というのは、ハイプ(HYIP)と言うようです。インターネット上の「英語圏によくある、個人が資金を募集して投資し、利益を還元するという、私製投資プログラム」を指します。

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図は、サイトバナーの一例です。予定利率が信じられないほど高いことがわかると思います。
①1日経過後135%、2日経過後140%、3日経過後145%、4日経過後150%
②1日経過後110%、2日経過後120~150%、4日経過後160~250%
③3日間毎日40%、3日経過後130%、5日間毎日30%
④1日経過後120~150%、2日経過後150~210%、3日経過後180~270%

たとえば、日本で言うところの、
「俺に5000円貸してくれたら、競馬とパチンコで1週間後には倍にして返してやるぜ」
を、インターネット上で展開しているような感じです。資金が帰ってくる場合もあるでしょうが、直感的にほとんど帰ってこないことは想像がつきますね。

特徴は

・普通の個人(外国人)が運営している場合がほとんど
・きちんと運用しているかどうかチェックする仕組みが無い
・小額から投資を受け付けることが多い
・運用方法は、FX・その他金融取引、競馬などのギャンブル、宝くじが多い
・各国政府による許認可とはほとんど無関係(無許可)
・投資家を信用させるために、最初は払い戻しに応じることが多い
・しかし、運用に困ったり、新規顧客が途絶えると、断りなくクローズ(夜逃げ)する
・投資家保護の制度が全く存在しない、保証は全く無い
・取り込み詐欺との区別がつかない場合が多い
・ねずみ講との区別がつかない場合が多い
・トラブルにおいては、資金は帰ってこない
・資金が帰ってこない場合は、基本的には泣き寝入り

ですので、投資ではなく、マネーゲーム・ギャンブルなのです。

短期的ならば少し儲かることもあるようですが、長期的に安定して儲けることは不可能のようです。なぜならば、

・そもそも、設定利率に無理がある
・きちんと運用していない可能性が高い
・ポンジースキーム(ねずみ講)の可能性が高い
・信用させるために、最初は払い戻しに応じることが多い
・しかし、設定利率に無理があるため、遅かれ早かれ破綻する
・あるいは、破綻を前提にプログラムを運用している
・したがって、短期間でクローズする

からです。

プログラムやサイトの危険度を毎日判断し、資金を移動させる手間、そしてクローズにおける英語での対応の面倒くささ、資金が帰ってこない場合のストレスなどを考えると、ちょっと儲かる可能性があっても、全く割に合わないと考えていいと思います。

であれば、リスク・リターンのバランスが適正な「正しい投資」をして、夜も安心して寝られるほうが、格段にラクなのではないですか?元本保証が無い株式・債券・ファンドでも、「少なくとも知らない間に消滅していることは無い」のです。

考えてみてください。

一日に5%の利益というのは、FXでいうと300倍のレバレッジでキャリートレードをすることに相当します。この場合ですと確かにスワップ金利は証拠金に対して5%/日ですが、0.33円の円高で証拠金の全てが消滅します。
遠慮気味に一日に1%の利益としても、60倍のレバレッジでキャリートレードをすることに相当します。この場合は、1.66円の円高で証拠金の全てが消滅します。
破産への片道切符を買っているようなものです。

競馬やギャンブルの場合においては、言うまでもないでしょう。自分でやっても簡単に儲からないものが、他人にやってもらって、コンスタントに儲かるわけがありません。

ファイナンシャルリテラシーの重要な項目に、
「理解できるものに投資をする = 理解できないものに投資をしてはならない」
「リスクとリターンを比較し、冷静に判断する。投資しないのも判断のうち」
があります。

世の中には、
「一日5%!?仕組みがどうであっても、やりたい!一発当てたい!!」
と、リターンに目がくらみ、過度のリスクを背負ってしまう方が多くいらっしゃいます。 そして、リスクの判断を誤り、「正しい投資」の道を踏み外す方がとても多いのです。

最悪なケースは、こういったマネーゲームで少し儲かってしまうことです。「正しい投資」が、まどろっこしく、遅々として儲からないと思い込み、腹が立ってしまうのです。こうなってしまうと、「正しい投資からの脱落」が決定的となります。

リターンが過度に大きい場合は、
・なぜリターンが大きいのか
・儲けを生み出す仕組みは何か、詐欺的ではないのか
・それに見合ったリスクか
を十分に考える必要があります。

結論を言いますと、
・ハイプ(HYIP)で、コンスタントに利益を得る(生活費を稼ぐ)ことは不可能です
・もちろん、国家破産(財政破綻)対策には、なりません
・時間と手間をかけるなら、正しい投資をお願いします
・最優先で、ファイナンシャル・リテラシーを磨くことです

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ファイナンシャル・リテラシーの教科書については、以下のリンクをご覧ください
「国家財政破綻研究ページ」
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」
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by kanconsulting | 2006-07-27 00:38 | 海外投資