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閲覧数 10/19 恐慌とスタグフレーション グレアムの安全域とゼロ成長時代の投資

繰り返しになりますが、

「国家破綻への対策は、実質上、2006年末が目処。2008年から2012年にかけて、大きな経済上の混乱が起こる可能性があり、2007年は序章となるだろう。」と思っておりました。ご存知のように、昨年のサブプライム・ショックを起点とする信用収縮は、今年になって混乱をさらに深めており、金融危機に発展する1年となりました。
過剰な流動性が供給されることにより、その振れ幅が大きくなり、予想もつかない事態が出現する可能性があるのです。実際には、資金を投入しても金融の安定化には程遠く、さらなる市場の乱高下が起こった、という事実があります。
これからの数年間は、金融の混乱が引き続き起こるように思います。その中で、ご自身や家族の資産を保全されることは、一筋縄ではいきません。くれぐれも、ご注意ください。

この後に待っているのは、
・アメリカ債券とドル紙幣の押し売り
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のいずれかでしょうか。

何度も書いていますが、「弱いものから巻き上げるのが、繰り返してきた歴史」なのです。そして、「一般国民は、節度の無い暴力には、無力」というのも、歴史的事実だと思います。

これも繰り返しになりますが、「2007年の信用収縮を皮切りに、ドル、もしくは円、あるいはその両方が崩壊するだろうという流れは、誰にも止められない。私がブログに何を書いたところで、何も変わるわけがない。たとえそうであったとしても、ダメージを最小限に食い止める方法があるのではないか。庶民レベルで生き残る知恵はないのか。ひょっとすれば、崩壊を食い止める奇策があるのではないか。」という思いでいることも、また事実です。

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by kanconsulting | 2008-10-19 21:53 | 閲覧数

閲覧数 9/30 ドルの破綻と戦争の予感

これまでに、次のように述べてきました。

「国家破綻への対策は、実質上、2006年末が目処。2008年から2012年にかけて、大きな経済上の混乱が起こる可能性があり、2007年は序章となるだろう。」と思っておりました。ご存知のように、昨年のサブプライム・ショックを起点とする信用収縮は、今年になって混乱をさらに深めており、金融危機に発展する1年となりました。
過剰な流動性が供給されることにより、その振れ幅が大きくなり、予想もつかない事態が出現する可能性があるのです。実際には、資金を投入しても金融の安定化には程遠く、さらなる市場の乱高下が起こった、という事実があります。
これからの数年間は、金融の混乱が引き続き起こるように思います。その中で、ご自身や家族の資産を保全されることは、一筋縄ではいきません。くれぐれも、ご注意ください。

この後に待っているのは、
・アメリカ債券とドル紙幣の押し売り
・海外投資家のマネーの棒引き
・ドルの減価による、不景気なのにモノが高いというスタグフレーション
・強権的ルールによる世界統制経済
・借用証書を焼き払うための政治的暴力(戦争)
のいずれかでしょうか。

ドルの破綻は、文字通り、現在の貨幣経済システムの死刑執行であり、システムに組み込まれているすべての人が路頭に迷うことになります。すべての証拠を吹き飛ばし、借用証書を焼き払うための、戦争の予感がします。

さて、これも繰り返しになりますが、「2007年の信用収縮を皮切りに、ドルと円が崩壊するだろうという流れは、誰にも止められない。私がブログに何を書いたところで、何も変わるわけがない。」という諦めにも似た気持ちを持っています。ですが、「たとえそうであったとしても、ダメージを最小限に食い止める方法があるのではないか。庶民レベルで生き残る知恵はないのか。ひょっとすれば、崩壊を食い止める奇策があるのではないか。」という思いでいることも、また事実です。

何度も書いていますが、「弱いものから巻き上げるのが、繰り返してきた歴史」なのです。

今後の世界はどうなるのでしょうか?そして、私たち一般国民はどうすれば生き延びることができるのでしょうか?今後のエントリーにて、考えてみたいと思います。

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「黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編/橘玲」
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【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

リンクはフリーですので、事前のご連絡は不要です。

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本ブログ・関連ホームページの内容の転載・引用に関しては、引用元記事名・リンクアドレスを記載して、著作権法の範囲でお願いします。雑誌など刊行物への転載は、必ず事前のご連絡をお願いします。

全ての配布レポートの内容の転載・引用・転売などは、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法119条違反被疑での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。なお、刑事告訴については、被疑者の住所・氏名などが不明であっても、「被疑者不詳のまま告訴」することが可能であり、この場合は司法官憲による「被疑者特定のための捜査」がありうることもお含みおきください。刑事告訴は事前の警告・通告を必要としませんので、「このくらいは大丈夫だろう」という甘い考えは捨ててください。

著作権法違反の刑事罰は、10年以下の懲役刑もしくは1000万円以下の罰金刑、またはこれらの両方が科せられます。また、刑事罰を受けたからといって、損害賠償が免除されるというわけではありません。

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著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、10年以下の懲役および/または1000万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

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当方(当ブログ管理人)に対して、第三者や実在しない人物を騙り、または氏名などを偽装して、権利・義務・事実の証明に関する内容の電子メール等を送付する行為は、刑法159条(私文書偽造罪:1年以下の懲役又は罰金)・刑法161条(偽造私文書等行使罪:1年以下の懲役又は罰金、未遂も対象)・刑法161条の2(電磁的記録不正作出及び供用罪:5年以下の懲役又罰金、未遂も対象)に抵触する犯罪行為となる可能性があります。電子メールは、文書に準ずるものとして、民事・刑事における証拠能力を有するとされています。この警告は今後の受信に限られるものではなく、公訴時効である過去3年もしくは5年を遡って適用されます。

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by kanconsulting | 2008-09-29 21:26 | 閲覧数

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ご無沙汰しております。

昨年(2007年)は、国家破綻(このブログでは、財政破綻と同じ意味=国家の財政が立ち行かなくなること、です。国際法では国家の破産法制はありませんので、国家破産、日本国破産、財政破産というのは正しくない表現です。同じく国の倒産も法的にはありえませんので、日本国倒産、国家倒産、なども正しくない表現です)にとって、重要なポイントとなった年でした。

繰り返しになりますが、「国家破綻への対策は、実質上、2006年末が目処。2008年から2012年にかけて、大きな経済上の混乱が起こる可能性があり、2007年は序章となるだろう。」と思っておりました。実際には、昨年2007年は、サブプライム・ショックの信用収縮と、それを覆い隠すための過剰流動性の供給により、今後の混乱を示唆する1年となりました。

もう少し詳しく言うと、金利、為替、株価、物価といったパラメーターは、いろいろな拮抗する経済的パワーのバランスによって決まる複雑系です。過剰な流動性が供給されることにより、その振れ幅が大きくなり、予想もつかない事態が出現する可能性があるのです。中期的にはさらなる市場の乱高下をもたらす可能性があり、注意が必要なのだと思います。

さて、

更新が滞っておりましたのは、私のプライベートな事情もありますが、それ以上に、「2007年の信用収縮を皮切りに、ドルと円が崩壊するだろうという流れは、誰にも止められない。私がブログに何を書いたところで、何も変わるわけがない。」という諦めにも似た気持ちからでもありました。

ですが、「たとえそうであったとしても、ダメージを最小限に食い止める方法があるのではないか。庶民レベルで生き残る知恵はないのか。ひょっとすれば、崩壊を食い止める奇策があるのではないか。」という思いでいることも、また事実です。

繰り返しになりますが、これからの数年間は、金融の混乱が引き続き起こるように思います。その中で、ご自身や家族の資産を保全されることは、一筋縄ではいきません。くれぐれも、ご注意ください。

今後の世界はどうなるのでしょうか?そして、私たち一般国民はどうすれば生き延びることができるのでしょうか?今後のエントリーにて、考えてみたいと思います。

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特に、今年7月から、著作権法違反の刑事罰が、10年以下の懲役刑もしくは1000万円以下の罰金刑、またはこれらの両方が科せられることになりました。

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著作権法119条 (刑事罰)
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by kanconsulting | 2008-02-11 01:57 | 閲覧数

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何度も書きますが、この1年は、国家破綻(このブログでは、財政破綻と同じ意味=国家の財政が立ち行かなくなること、です。国際法では国家の破産法制はありませんので、国家破産、日本国破産、財政破産というのは正しくない表現です。同じく国の倒産も法的にはありえませんので、日本国倒産、国家倒産、なども正しくない表現です)にとって、重要なポイントとなる年です。

繰り返しになりますが、これからの数年間は、金融の混乱が引き続き起こるように思います。船で言うなら波の荒い海域に入ったということでしょうし、飛行機で言うなら気流の乱れた空域に入ったということでしょう。その中で、遭難や墜落せずに、ご自身や家族の資産を保全されることは、一筋縄ではいきません。くれぐれも、ご注意ください。

もう少し詳しく言うと、金利、為替、株価、物価といったパラメーターは、いろいろな拮抗する経済的パワーのバランスによって決まる複雑系です。過剰な流動性が供給されることにより、その振れ幅が大きくなり、予想もつかない事態が出現する可能性があるのです。『中期的にはさらなる市場の乱高下をもたらす可能性があり、注意が必要』なのだと思います。

繰り返しになりますが、「国家破綻への対策は、実質上、2006年末が目処。2008年から2012年にかけて、大きな経済上の混乱が起こる可能性があり、2007年は序章となるだろう。」と思っておりました。実際には、2007年には、サブプライムショックに現れた信用収縮と、それを覆い隠すための過剰流動性の供給により、さらなる混乱を示唆する1年となりました。

今後の世界はどうなるのでしょうか?そして、私たち一般国民はどうすれば生き延びることができるのでしょうか?今後のエントリーにて、考えてみたいと思います。

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・円キャリートレードについては、以下の記事、およびそのリンク先を参照ください。
ヘッジファンドの手法 ~ベアリングズ銀行に見る円のキャリートレード・裁定取引とは
円キャリーとは? キャリートレードの本質 反対売買によるアンワインド 一般投資家は結局損をさせられる

・サブプライム(サブプライムローン、サブプライムモーゲージ)については、以下の記事も参照ください。
「2011年金利敗戦」とサブプライムローン・デリバティブ破綻 国家破産のための保険を
サブプライムローン破綻(2) アメリカ景気減速 サブプライムショックと世界同時株安 国家破産の遠因か
サブプライムローン破綻(3) サブプライム・ショックは世界同時株安へ 日本国破産の遠因か
サブプライムローン破綻(4) サブプライム・ショックで世界同時株安発生へ 国家破産のトリガーに

・租税法律主義(正しくは租税法定主義)については、参考までに、以下のエントリーも参照ください。
租税法律主義
海外居住と海外銀行
ハリー・ポッター翻訳者と国税局の判断  課税庁の暴走と財産税の足音
今後の税制は? 海外移住(PT)と「属人主義」
「日本国内での資産防衛策は、無いのでは」 ~財務官僚の個人的見解
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(ファイナンシャル・リテラシー)

「金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレか/吉本佳生」
過剰な金融広告の例を通じて、ダマシを見分ける眼力を身につけましょう。

「投資戦略の発想法―ゆっくり確実に金持ちになろう/木村剛」
出版から数年を経過していても、良い本は良い本です。1章~3章を繰り返し読んでください。

「最新版 投資戦略の発想法/木村剛」
上の本の改訂版です。

(国際政治と日本の未来)

「奪われる日本/関岡英之」
アメリカの年次改革要望書とは。新書版ですのでお求めやすくなっています。

「幸せを奪われた「働き蟻国家」日本―JAPANシステムの偽装と崩壊/カレル・ヴァン・ウォルフレン、ベンジャミン・フルフォード」
日本を深く知る奇才2人による対談です。コラムも面白いです。

「アメリカに食い尽くされる日本―小泉政治の粉飾決算を暴く/森田実、副島隆彦」
こちらは鬼才でしょうか。

「昭和史からの警告―戦争への道を阻め/船井幸雄、副島隆彦」
太平洋戦争に至った近代史を、冷酷に分析し、現在との政治・経済的な類似から、戦争の可能性を指摘します。ロックフェラー・ロスチャイルド年表が秀逸です。

(陰謀論)

「世界の歴史をカネで動かす男たち/W・クレオン・スクーセン」
英米秘密結社エスタブリッシュメントの世界秩序支配を暴いた大著、「悲劇と希望/キャロル・キグリー(Tragedy & Hope / Carroll Quigley)」を引用し、わかりやすく解説している、普及版です。

「INSIDER―世界統一を謀る恐怖のシナリオ、誰もそれを<陰謀>とは知らない」/G・アレン、L・エブラハム」
古い本ですので、入手が困難です。上の本とあわせて読まれると面白いと思います。

「9.11/ノーム・チョムスキー」
アメリカ人には決して知らされていない、もちろん日本人も知らない、アメリカの裏の姿とは。そしてダブル・スタンダード(自国に都合のいい二重基準)の実態とは。

(アメリカと中国)

「米国か、中国か―これからの世界潮流と日本の選択/吉田春樹」
覇権国の移り変わり(アメリカ・中国)と、世界潮流の大きな変化について、地政学を踏まえながら、展望します。結論に至るまでに、アメリカ・中国問題だけではなく、エネルギー、紛争、東アジア問題、安全保障などの多角的な視点が盛り込まれています。

「SHOWDOWN・ショーダウン 中国が牙をむく日/ジェド・バビン、エドワード・ティムパーレーク」
中国についての、仮想軍事シナリオをもとにした小説です。

「2013年、米中戦争勃発す!/テッド・G・カーペンター」


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特に、今年7月から、著作権法違反の刑事罰が、10年以下の懲役刑もしくは1000万円以下の罰金刑、またはこれらの両方が科せられることになりました。

読者様におかれましては、このブログ・関連ホームページ・配布レポートの内容の販売・頒布・オークションへの出品などを見かけられましたら、ご連絡ください。

著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、10年以下の懲役および/または1000万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

【偽装・偽造電子メール等について】

当方(当ブログ管理人)に対して、第三者や実在しない人物を騙り、または氏名などを偽装して、権利・義務・事実の証明に関する内容の電子メール等を送付される行為は、刑法159条(私文書偽造罪:1年以下の懲役又は罰金)・刑法161条(偽造私文書等行使罪:1年以下の懲役又は罰金、未遂も対象)・刑法161条の2(電磁的記録不正作出及び供用罪:5年以下の懲役又罰金、未遂も対象)に抵触する犯罪行為となる可能性があります。なお、電子メールは、文書に準ずるものとして、民事・刑事における証拠能力を有するとされています。この警告は今後の受信に限られるものではなく、公訴時効である過去3年もしくは5年を遡って適用されます。

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by kanconsulting | 2007-12-01 23:45 | 閲覧数

閲覧数 9/9

8月も、引き続き、文献調査を行っておりました。参考文献ブログに掲載していますので、ご一読ください。

何度も書きますが、この1年は、国家破綻(このブログでは、財政破綻と同じ意味=国家の財政が立ち行かなくなること、です。国際法では国家の破産法制はありませんので、国家破産、日本国破産、財政破産というのは正しくない表現です。同じく国の倒産も法的にはありえませんので、日本国倒産、国家倒産、なども正しくない表現です)にとって、重要なポイントとなる年です。

繰り返しになりますが、これからの数年間は、金融の混乱が引き続き起こるように思います。船で言うなら波の荒い海域に入ったということでしょうし、飛行機で言うなら気流の乱れた空域に入ったということでしょう。その中で、遭難や墜落せずに、ご自身や家族の資産を保全されることは、一筋縄ではいきません。くれぐれも、ご注意ください。

もう少し詳しく言うと、金利、為替、株価、物価といったパラメーターは、いろいろな拮抗する経済的パワーのバランスによって決まる複雑系です。過剰な流動性が供給されることにより、その振れ幅が大きくなり、予想もつかない事態が出現する可能性があるのです。『中期的にはさらなる市場の乱高下をもたらす可能性があり、注意が必要』なのだと思います。

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(エキサイトブログ) ページビュー
10月 Page View : 33,800
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(バーチャルファンド)
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03月 Page View : 2,175 Visit : 1,445
04月 Page View : 1,800 Visit : 1,239
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06月 Page View : 1,873 Visit : 1,294
07月 Page View : 2,413 Visit : 1,592
08月 Page View : 2,167 Visit : 1,382 (24396)
09月 Page View : 2,450 Visit : 1,455 (26846)
10月 Page View : 2,278 Visit : 1,423 (28269)
11月 Page View : 2,448 Visit : 1,527 (29796)
12月 Page View : 2,548 Visit : 1,595 (31391)
01月 Page View : 2,819 Visit : 1,773 (33164)
02月 Page View : 2,250 Visit : 1,381 (34545)
03月 Page View : 2,135 Visit : 1,360 (35905)
04月 Page View : 1,786 Visit : 1,148 (37691)
05月 Page View : 1,650 Visit : 1,091 (38782)
06月 Page View : 1,472 Visit : 943 (39725)
07月 Page View : 1,657 Visit : 1,038 (40763)
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昨年12月を持ちまして、無料レポートの配布は終了しました。ありがとうございました。現在のところ、再開の予定はありません。

「海外銀行・ヘッジファンド・海外証券会社・FXの活用方法」
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【ブログ・8月度の検索ワードランキング】

1位 グローバルソブリン
2位 国家破綻
3位 ソブリン
4位 菊池英博
5位 円キャリーとは ※1
6位 ソブリン債券
7位 国家破綻研究ブログ
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9位 グローバルソブリンオープン
10位 グローバル・ソブリン

※1 円キャリートレードについては、以下の記事、およびそのリンク先を参照ください。

ヘッジファンドの手法 ~ベアリングズ銀行に見る円のキャリートレード・裁定取引とは
円キャリーとは? キャリートレードの本質 反対売買によるアンワインド 一般投資家は結局損をさせられる

※2 サブプライム(サブプライムローン、サブプライムモーゲージ)については、以下の記事も参照ください。このように、サブプライム発の世界株安を、7月の時点で予見していたことは、特記に値すると思います。経済学を実学として捉えると、「近未来の経済状態を予測する学問」ですので、このブログの記事は、テレビに出ているエコノミストの当たらない予想よりも、価値があるのではないかと思います。

「2011年金利敗戦」とサブプライムローン・デリバティブ破綻 国家破産のための保険を
サブプライムローン破綻(2) アメリカ景気減速 サブプライムショックと世界同時株安 国家破産の遠因か
サブプライムローン破綻(3) サブプライム・ショックは世界同時株安へ 日本国破産の遠因か
サブプライムローン破綻(4) サブプライム・ショックで世界同時株安発生へ 国家破産のトリガーに


【ブログ・7月度の検索ワードランキング】

1位 グローバルソブリン
2位 国家破綻
3位 租税法律主義 ※3
4位 ソブリン
5位 グローバルソブリンオープン
6位 ソブリン債券
7位 グローバル・ソブリン・オープン
8位 国家破綻研究
9位 グローバル・ソブリン
10位 菊池英博

※3 租税法律主義(正しくは租税法定主義)については、参考までに、以下のエントリーも参照ください。

租税法律主義
海外居住と海外銀行
ハリー・ポッター翻訳者と国税局の判断  課税庁の暴走と財産税の足音
今後の税制は? 海外移住(PT)と「属人主義」
「日本国内での資産防衛策は、無いのでは」 ~財務官僚の個人的見解
官製破綻本「税財政の本道」について 元国税局長官が語る「国家破産・財政破綻への対策」とは
黒い鎧の徴税官(貢ぎ取り) 苛政は虎よりも猛し 苛斂誅求 『増税社会・高負担社会』からは逃げられない

【新着の書籍紹介】

(ファイナンシャル・リテラシー)

「金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレか/吉本佳生」
過剰な金融広告の例を通じて、ダマシを見分ける眼力を身につけましょう。

「投資戦略の発想法―ゆっくり確実に金持ちになろう/木村剛」
出版から数年を経過していても、良い本は良い本です。1章~3章を繰り返し読んでください。

「最新版 投資戦略の発想法/木村剛」
上の本の改訂版です。

(国際政治と日本の未来)

「奪われる日本/関岡英之」
アメリカの年次改革要望書とは。新書版ですのでお求めやすくなっています。

「幸せを奪われた「働き蟻国家」日本―JAPANシステムの偽装と崩壊/カレル・ヴァン・ウォルフレン、ベンジャミン・フルフォード」
日本を深く知る奇才2人による対談です。コラムも面白いです。

「アメリカに食い尽くされる日本―小泉政治の粉飾決算を暴く/森田実、副島隆彦」
こちらは鬼才でしょうか。

「昭和史からの警告―戦争への道を阻め/船井幸雄、副島隆彦」
太平洋戦争に至った近代史を、冷酷に分析し、現在との政治・経済的な類似から、戦争の可能性を指摘します。ロックフェラー・ロスチャイルド年表が秀逸です。

(陰謀論)

「世界の歴史をカネで動かす男たち/W・クレオン・スクーセン」
英米秘密結社エスタブリッシュメントの世界秩序支配を暴いた大著、「悲劇と希望/キャロル・キグリー(Tragedy & Hope / Carroll Quigley)」を引用し、わかりやすく解説している、普及版です。

「INSIDER―世界統一を謀る恐怖のシナリオ、誰もそれを<陰謀>とは知らない」/G・アレン、L・エブラハム」
古い本ですので、入手が困難です。上の本とあわせて読まれると面白いと思います。

「9.11/ノーム・チョムスキー」
アメリカ人には決して知らされていない、もちろん日本人も知らない、アメリカの裏の姿とは。そしてダブル・スタンダード(自国に都合のいい二重基準)の実態とは。

(アメリカと中国)

「米国か、中国か―これからの世界潮流と日本の選択/吉田春樹」
覇権国の移り変わり(アメリカ・中国)と、世界潮流の大きな変化について、地政学を踏まえながら、展望します。結論に至るまでに、アメリカ・中国問題だけではなく、エネルギー、紛争、東アジア問題、安全保障などの多角的な視点が盛り込まれています。

「SHOWDOWN・ショーダウン 中国が牙をむく日/ジェド・バビン、エドワード・ティムパーレーク」
中国についての、仮想軍事シナリオをもとにした小説です。

「2013年、米中戦争勃発す!/テッド・G・カーペンター」


【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

リンクはフリーですので、事前のご連絡は不要です。

本ブログ・関連ホームページ・配布レポートの著作権・隣接する権利は、小職が保有します。
本ブログ・関連ホームページの内容の転載・引用に関しては、引用元記事名・リンクアドレスを記載して、著作権法の範囲でお願いします。雑誌など刊行物への転載は、必ず事前のご連絡をお願いします。

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by kanconsulting | 2007-09-09 18:31 | 閲覧数

閲覧数 8/5

7月は、世界政治についての文献調査を行っておりました。一言で言いますと、世の中の大きなお金の動き(世界経済)は、一握りの人々の意向(世界政治)によって大きく影響を受ける、ということです。ややもすると「陰謀論」などと揶揄される考え方ですが、大きくはその通りなのです。

何度も書きますが、この1年は、国家破綻(このブログでは、財政破綻と同じ意味=国家の財政が立ち行かなくなること、です。国際法では国家の破産法制はありませんので、国家破産、日本国破産、財政破産というのは正しくない表現です。同じく国の倒産も法的にはありえませんので、日本国倒産、国家倒産、なども正しくない表現です)にとって、重要なポイントとなる年です。

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【新着の書籍紹介】

「マンション崩壊 あなたの街が廃墟になる日/山岡淳一郎」
マンション購入を考えられている方に、そして将来買うことになるかもしれないと思っている方に、ぜひ一読をお勧めしたい一冊です。

「超・格差社会アメリカの真実/小林由美」
言わずとと知れた、アメリカのバックグラウンドまで含めた格差社会の理解と、日本の格差社会との比較についての秀逸な一冊です。

「生命保険入門/出口治明」
生命保険についての暴き系のような一冊です。

「2011年 金利敗戦/森木亮」
財政史・森木亮の新刊です。2008年IMF占領と同じ出版社からの出版です。

「日本は破産する―ある財政史家の告白/森木亮」
これまでの著作の総集編であり、財政史家としての半生記のようになっています。

「最高支配層だけが知っている日本の真実/副島隆彦」
「暴き系」副島隆彦の、論文集のようになっています。近代史の解釈が秀逸です。

「富の未来(上)(下)/アルビン・トフラー、ハイジ・トフラー」
これからの世界経済のうねりを見抜く上で、欠かせない一冊です。

「やっぱりあぶない、投資信託―あなたの「虎の子」の増やし方・使い方/水沢溪」
なかなか面白い本です。

「スゴ腕証券マンが明かす株式市場「客ゴロシ」の新手口!/伊藤歩・他」
証券会社(の営業)が客を殺すという真実は、いつの時代も変わらないようです。

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

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著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる
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著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
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by kanconsulting | 2007-08-06 01:34 | 閲覧数

閲覧数 7/1

6月中は、文献調査のため、更新が滞っておりました。なぜかと言いますと、この2007年は、国家破綻(財政破綻、国家破産、日本国倒産、財政破産などとも言われますが)にとって、重要なポイントとなる年です。個別のニュースのみに流されていては、その本質を見落とす可能性もあります。より高い視点から、本質を見極めるべく作業を行っていたという次第です。

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※1 租税法律主義(正しくは租税法定主義)については、参考までに、以下のエントリーも参照ください。
租税法律主義
海外居住と海外銀行
ハリー・ポッター翻訳者と国税局の判断  課税庁の暴走と財産税の足音
今後の税制は? 海外移住(PT)と「属人主義」
「日本国内での資産防衛策は、無いのでは」 ~財務官僚の個人的見解
官製破綻本「税財政の本道」について 元国税局長官が語る「国家破産・財政破綻への対策」とは
黒い鎧の徴税官(貢ぎ取り) 苛政は虎よりも猛し 苛斂誅求 『増税社会・高負担社会』からは逃げられない

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不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

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by kanconsulting | 2007-05-21 00:08 | 閲覧数

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by kanconsulting | 2007-04-22 10:30 | 閲覧数

閲覧数 3/31

明日から4月です。

メインページ     ヒット数:35438  (リセットされたので+50000程度)
ブログ         ヒット数:398,850 (ユニークユーザー)
バーチャルファンド ヒット数:36641 (ページビュー)
合計          ヒット数:470929 (+5万程度)

(エキサイトブログ)期間  全体訪問者 1日平均 (ユニークユーザー)
03月 18日~03月 24日 4,451 635.9
03月 11日~03月 17日 4,742 677.4

(エキサイトブログ) ページビュー
10月 Page View : 33,800
11月 Page View : 35,576
12月 Page View : 40,704
01月 Page View : 48,464
02月 Page View : 39,998 (198542)
03月 Page View : 43,697 (~3/30:242239)

(バーチャルファンド)
09月 Page View : 1,621 Visit : 1,152 (9/11~)
10月 Page View : 2,669 Visit : 1,854
11月 Page View : 3,048 Visit : 1,894
12月 Page View : 2,316 Visit : 1,599
01月 Page View : 2,471 Visit : 1,696
02月 Page View : 2,066 Visit : 1,463
03月 Page View : 2,175 Visit : 1,445
04月 Page View : 1,800 Visit : 1,239
05月 Page View : 2,523 Visit : 1,746
06月 Page View : 1,873 Visit : 1,294
07月 Page View : 2,413 Visit : 1,592
08月 Page View : 2,167 Visit : 1,382 (24396)
09月 Page View : 2,450 Visit : 1,455 (26846)
10月 Page View : 2,278 Visit : 1,423 (28269)
11月 Page View : 2,448 Visit : 1,527 (29796)
12月 Page View : 2,548 Visit : 1,595 (31391)
01月 Page View : 2,819 Visit : 1,773 (33164)
02月 Page View : 2,250 Visit : 1,381 (34545)
03月 Page View : 2,096 Visit : 1,340 (~3/31)


【無料レポート配布について】

昨年12月を持ちまして、無料レポートの配布は終了しました。ありがとうございました。現在のところ、再開の予定はありません。

「海外銀行・ヘッジファンド・海外証券会社・FXの活用方法」
「FX(外国為替)の活用方法」


※再配布のご希望には応じられません。

【「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用ファンド」について】

投資・財政状況などに参考になる書籍を公開しています。資産運用バーチャルファンドの運用の様子は、諸般の事情により、現在公表を停止しています。
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用~KANバーチャルファンド」はこちら。

【ご質問受付】

国家破綻(国家破産、財政破綻、財政破産、日本国破産)、および、その対処方法についての質問を受け付けます。ご希望の方は、コメント欄に記入いただくか、メールにて送付ください。

原則的に、公開にてお答えいたします。内容によって、また、時間的制約があり、必ずしもすべてのご質問にお答えできるわけではないことをご了承ください。

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【新着の書籍紹介】

「2011年 金利敗戦/森木亮」
財政史・森木亮の新刊です。2008年IMF占領と同じ出版社からの出版です。

「日本は破産する―ある財政史家の告白/森木亮」
これまでの著作の総集編であり、財政史家としての半生記のようになっています。

「最高支配層だけが知っている日本の真実/副島隆彦」
「暴き系」副島隆彦の、論文集のようになっています。近代史の解釈が秀逸です。

「富の未来(上)(下)/アルビン・トフラー、ハイジ・トフラー」
これからの世界経済のうねりを見抜く上で、欠かせない一冊です。

「やっぱりあぶない、投資信託―あなたの「虎の子」の増やし方・使い方/水沢溪」
なかなか面白い本です。

「スゴ腕証券マンが明かす株式市場「客ゴロシ」の新手口!/伊藤歩・他」
証券会社(の営業)が客を殺すという真実は、いつの時代も変わらないようです。

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

リンクはフリーですので、事前のご連絡は不要です。

本ブログ・関連ホームページ・配布レポートの著作権・隣接する権利は、小職が保有します。
本ブログ・関連ホームページの内容の転載・引用に関しては、引用元記事名・リンクアドレスを記載して、著作権法の範囲でお願いします。雑誌など刊行物への転載は、必ず事前のご連絡をお願いします。

全ての配布レポートの内容の転載・引用・転売などは、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法119条違反容疑での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。なお、刑事告訴については、被疑者の住所・氏名などが不明であっても、「被疑者不詳のまま告訴」することが可能であり、この場合は司法官憲による「被疑者特定のための捜査」がありうることもお含みおきください。刑事告訴は事前の警告・通告を必要としませんので、「このくらいは大丈夫だろう」という甘い考えは捨ててください。

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著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

【偽装・偽造電子メール等について】

当方(当ブログ管理人)に対して、第三者や実在しない人物を騙り、または氏名などを偽装して、権利・義務・事実の証明に関する内容の電子メール等を送付される行為は、刑法159条(私文書偽造罪:1年以下の懲役又は罰金)・刑法161条(偽造私文書等行使罪:1年以下の懲役又は罰金、未遂も対象)・刑法161条の2(電磁的記録不正作出及び供用罪:5年以下の懲役又罰金、未遂も対象)に抵触する犯罪行為となる可能性があります。なお、電子メールは、文書に準ずるものとして、民事・刑事における証拠能力を有するとされています。この警告は今後の受信に限られるものではなく、公訴時効である過去3年もしくは5年を遡って適用されます。

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by kanconsulting | 2007-03-31 16:43 | 閲覧数