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山崎元氏のレポートにコメントします

下のエントリーのコメント欄で愛犬爺さんご紹介の、山崎氏のレポートを読みました。

山崎元「ホンネの投資教室」
第三回 マネー運用と結びついた経済パニック論への注意

内容の概要(引用開始)
■ペイオフ完全解禁で浮き足立つな
■パニックのサインはないのだろうか?
■金投資・外貨預金・プライベートバンクなどの問題点
■対策の王道は個人向け国債&株式投資
■セールスに引っ掛かる側の心理を知ろう
(引用終了)
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/Yamazaki/V_TOP_Yamazaki_20050318.html

このレポート自体の考え方はまっとうですし、それはそれでかまわないと思います。また、ゴールド・プライベートバンク・外貨投資・不動産投資・ヘッジファンドについての注意点(価値変動リスク・為替リスク・流動性リスク・信用リスク・手数料)も、だいたいその通りと思います。
(これらの金融商品に対する私のコメントは、ブログの過去のエントリーに記述しております)

山崎氏としては、巷の「商魂たくましい国家破綻本」に国民が流されないように警告したいということなのでしょう。それも理解できます。

危機感に駆られる余り、よくわからないブローカーや怪しい銀行(?)に大事な資金を取り込まれるということは、本末転倒ですね。それに、自分で勉強もせずに業者を全面的に信用すると言うのもちょっとおかしい感じもします。

私も、「国家破綻が来る!インフレが来る!だから○○を買おう!」というセールスには、眉につばをつけすぎることは無い、ほとんどインチキだ、と警告いたします。また、本物のプライベートバンクは自分から宣伝しませんし、旅行でちょっと行って口座を開けるようなものでもありません。

私は、それら投資(ゴールド・外貨投資など)の各種リスクについて分かった上でインフレ・円安などをヘッジするための保険料として許容できるなら、ゴールドや外貨ベースの投資をする価値がある、と思っております。

手数料については確かに削減の余地があります。工夫次第、たとえばゴールドですと先物屋で購入したり金ETFに投資することで、外貨預金はFX業者をうまく使うことで、また海外投資は海外の証券会社を使うことで、削減することが可能です。

また、想定リスクの確率を年数で割ると見かけ上リスクの値は小さくなりますね。
たとえば仮の話として、私が、5年後に10%の確率で1000万円の債務を負わされるとします。この年平均リスクは、20万円/年、です。ところが、年20万円貯蓄しても、5年後には100万円にしかなりませんから、もし債務を負わされることになった場合には、破産です。この場合は、貯蓄の代わりに(買えるなら)そのようなリスクに対応できる保険を買う必要があります。リスクの種類、たとえば事業の失敗なのか、交通事故なのか、病気なのか、などに対応して買う保険の内容も変わってくることでしょう。対応する保険自体がない、かも知れませんね。

山崎氏のコメントでは「個人向け国債と国内株式だ!」とのことですが、ご承知のように、個人向け国債と国内株式では国家財政破綻のリスクヘッジにはなりえません。上の欄のたとえで言うと、保険を買わずに貯蓄にいそしんでいる状態です。

もちろん価値観は人それぞれですし、円建ての債券・株式の価値を否定するものではありません。(私もやっております。)もっと言いますと、ゴールドへの投資は、せいぜいインフレと連動するくらいのもので、株式に比べるとはるかに低い期待リターンとなります。にもかかわらず、歴史上は国がなくなったり、通貨の価値が消滅することが歴史上多々ありましたので、その過程で実物資産の価値を認めているのです。

山崎氏の良識的なコメントについてはその通りと思います。私が指摘するのは、経済危機のヘッジが提示されていない、ということだけです。

大事なことは、「自分で調べ、自分で考え、自分でアクションを起こすこと」だと存じます。

※あくまでも投資は自己責任でお願いします。
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by kanconsulting | 2005-03-21 17:25 | 資産保全一般

スイスフランについて

スイスの通貨スイスフランの記号はCHFですが、前半のCHは、スイスの正式名称がラテン語でConfoederatio Helvetica(ヘルヴェティアの連合)であることに由来しています。CHは自動車のナンバープレートや切手などで、スイス国の略称としてよく見かけます。
ヘルヴェティアは、古代にスイスに住んでいた部族の名前や、その地域を守護する女神の名前に由来すると言われています。

さて、スイスフランは以下のような特徴があるとされています。
・有事の避難先通貨
・低金利通貨としてキャリートレードの対象
・スイス国内の経済規模は大きくなく、実需ではなく仮需が中心

まず、永世中立国スイスの通貨であるスイスフランは、有事の避難先通貨、特に911テロ以降は、アメリカドル以上の避難先通貨として認識されています。
また、スイスフランの金利が低い為に、スイスフラン売り・高金利通貨買いの「金利裁定取引」が活発に行われています。
スイス国内の経済規模は大きくなく、実需よりも「資産保全」「金利裁定」を中心とした為替取引が中心となっているようです。

購買力平価で見ると、スイスフランは買われすぎという判断になります。したがって、旅行でスイスに行きますと「スイスの物価は高い」と思うことになります。

ここ数年のチャートを見ますと、徐々に下値を切り上げてきていることが分かります。私事ですが、先月のCHF急落とその反発では、うまい具合にその波に乗ることが出来ました。

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「為替王」さんのブログによりますと、

世界の政治的要因、リスク要因分析の結果、スイス・フランが選好されることは今後もあると思います。しかし、当面は現在の低金利が継続すると私は予想します。経済基盤分析のみに基づけば、スイス・フランに積極的に投資する理由はあまり見当たらないと考えます。

とのことです。
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by kanconsulting | 2005-03-19 17:38 | 資産保全一般

国家破綻の可能性

最近は、海外投資のエントリーばかりで、国家財政の話が出てきませんが、どうなっているのかとお思いの方もいらっしゃるでしょう。

私としては、国家財政の破綻は、100%とは言えませんが、決して安心は出来ず、なんらかの対策が必要との判断をしています。国家破綻のようなリスクイベントが一定の確率で予想できるなら、その確率が10%程度なのか50%程度なのかを議論することは机上の空論であり、あまり意味がないと考えます。大事なことは、「リスクイベントに如何に備え、生き残るか」ということです。

これまでたくさんの「国家財政破綻はある」「国家財政破綻はありえない」という方々と意見交換をさせていただきました。その中で到達した結論は

『国家破綻はありえない、という方々を説得することは無意味。心配な人が自分で対策を考えればよいのではないか。』

ということです。地震、火事、交通事故、病気に対しての保険は普通にありますが、国家の先行きに対する保険は自分で考えるしかないのです。

私も多少は愛国心がある国民です。決して国家破綻を希望しているわけではありません。しかしながら一人の力はあまりに無力です。国家の運命と言う巨大な流れ、アメリカという覇権国に支配された属国日本の戦後、その裏にある世界単位の政治経済における興隆没落の動き。そういったあまりに大きすぎる事象に対して、できることは、その流れを意識し、自分の身を守ることくらいです。

そして、本格的な世界経済のクラッシュがくれば、その影響から完全にフリーでいることは不可能です。
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by kanconsulting | 2005-03-19 15:00 | 経済状況

インド株式への投資

最近話題のインド株ですが、個別インド株投資は国内からは一応可能とのことですが、いろいろな銘柄をとなると難しいようですね。そこで、次の選択肢があります。
・インド株式投資信託
・インド株式ETF

投資信託としては、「バンコク駐在員生活(http://kaigai66.exblog.jp/)」さんのご紹介を引用しますと、HSBC(香港上海銀行)のUnit trustである「Indian Equity」が面白そうだとの事でした。ただ、HSBCのファンドは一般的に手数料が高いと言われていますね。
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インドETFとしては、ニューヨーク証取に上場されているものが2つあります。上がIFN、下がIIFです。当たり前ですが、同じような値動きです。いずれも、この数年で爆上げしていることがわかります。日本ではまだ買えませんが、NYSEの株式が買える海外証券会社ならどこでも買えます。つくづく日本は金融後進国だと思うしだいです。
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by kanconsulting | 2005-03-19 12:26 | 海外投資

租税法律主義(ストックオプション判決) (2)

先日、「租税法律主義」というエントリーにて、ストックオプションにおける課税の問題点、転じて租税法律主義の崩壊の予兆、を掲載しました。

この訴訟の原告と思われる「井上孝司氏」のサイトには、ストックオプション税務訴訟の一連の流れが掲載されています。一部を引用させていただきますと

(引用開始)

我々は、「税金」というものについて、あまりにも無知ではないだろうか。

特に会社員は、「源泉徴収」という第二次世界大戦の遺物的制度のため、意識しない間に徴税業務が実施されている。そのため、税制について知らない人も少なくないし、その税金の使い道についても関心が薄い。

しかし、それでいいのだろうか。
税金とは、しかるべき行政サービスを受けるための対価として、我々国民が国家に対して提供するはずのものだ。主役は、我々納税者なのだ。これを「納税者主権」という。我々は、国家の運営費用を提供している「スポンサー」なのだ。

なればこそ、どのように徴税の仕組みが決められているか、そして、どのように徴税された国民の血税が使われているか。そのことに、我々はもっと関心を持つべきなのだ。

しかるに現実はというと、国は「源泉徴収」によって納税者意識をスポイルし、あげく、官僚の組織防衛や田舎政治家の票田獲得、特定政治家の名前を冠した不思議な建物などのために、国民の血税が無駄に垂れ流されている。

(中略)

・・・課税庁は納税者の知らないところで落とし穴を掘っておいて、ある日突然、善良なる納税者に対し、追徴課税のみならず、あまつさえ延滞税や過少申告加算税まで課そうとする。しかも、法的根拠なしにだ。
その結果、保有株式の含み損に加えて、借金までして税金を払っている人がいる。

これが「法治国家」の本来あるべき姿だろうか。断じてそんなことはあり得ない。

真の「法治国家」では、「裁量で、取り易そうなところから税金を取る」ということは、断じてあってはならないのだ。国民の代表によって国会で審議された法律に基づき、単純かつ明快に課税体系を定め、その範囲内で徴税業務が実施されなければならない。
個々の課税庁職員の「裁量」によって税金が増えたり減ったりするようなことは、あってはならないのだ。まして、課税庁職員に徴税ノルマを課することがあってはならないのだ。

ならば、おかしいと思ったものについては「おかしい」と声を上げようではないか。自らが正しいと信ずる道を貫こうではないか。

(引用終了)http://www.kojii.net/special/stock00.html

この元記事においては、氏が国税局と勇敢に戦った経過において噴出させた矛盾点が多数指摘されています。しかしながら、残念なことに、最高裁では敗訴しています。

この判決の問題点は、前回も掲載したとおり
・課税庁が、いったん公式に合法と認めていた解釈を、昔にさかのぼって否認したこと
・最高裁が、それを認めてしまったこと
・つまり、憲法に定めた「租税法律主義」が結果的に蹂躙されたこと
です。

そして、課税強化の流れを止めることが出来ない今後の日本において、課税庁が暴走するということが、既定路線となってしまったと考えています。

国と戦うと言うことは、一般市民にとって非常に恐ろしいことと思います。しかし、国民からカネを巻き上げないと今後の国家財政が立ち行かないと言うこともまた事実です。

皆様においては、「その時どうするのか」という点につきまして、十分に心構えをされますように、申し上げます。
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by kanconsulting | 2005-03-19 02:51 | 資産保全一般

スイス銀行で口座開設不可能に(2)

「スイス銀行で口座開設不可能に」の件について確認しましたところ、スイス政府の方針で、郵送による銀行口座開設は認められなくなるようです。

従いまして、資料の無料配布については、「スイス銀行編」のみのお申し込みは、本日を持って締め切らせていただきます。

すでにお問い合わせをいただいております分は、対応させていただきます。

現在口座を持っている人の扱いについては、現在先方の銀行担当者に確認中ですが、今のところ、強制的に口座がクローズされることはないようです。スイスは歴史的に顧客保護の歴史がありますので、犯罪者でもない限り、強制的に口座がクローズされることはないと信じたいところですね。

当方といたしましては、バックアップとなる、信頼性の高い金融機関の情報収集とその公開に努めてまいります。
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by kanconsulting | 2005-03-19 01:03 | 海外銀行

ご来訪者数

kanconsulting@管理人です。多数の皆様にごらん頂きありがとうございます。

メインページ ヒット数:13,178
ブログ     ヒット数:39,583

期間 全体訪問者 1日平均
03月 06日~03月 12日 1,590 227.1
02月 27日~03月 05日 1,768 252.6
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by kanconsulting | 2005-03-19 00:49

スイス銀行で口座開設不可能に?

未確認情報ですが、スイスの銀行全般で、郵送による口座開設が不可能になったとの情報がありました。当方も現在確認中です。

もし本当であれば、資料の一部の配布を中止します。

スイス・ルクセンブルクやオフショア諸国に対する、アメリカやOECD諸国の締め付けは厳しくなってきています。理由は、表向きはテロ資金・マネロン対策ですが、真の理由は「自国からの資金の流出を抑えて、万人の資金の流れを把握し、しっかりと税金を徴収したい」ということにつきるのではないでしょうか。

アメリカの国税局(IRS)は世界最強、地の果てまで追いかけてくると聞きます。日本の税務署も、憲法を超越する存在のようです(「ストックオプション判決」を参照してください)。
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by kanconsulting | 2005-03-16 08:39 | 海外銀行

日本株式の見通し

2003年の春からの日本株式上昇ですが、そろそろ終わりを告げようとしているように見えます。世界的な資金の流れ込んだ日本株ですが、「三段上げ」銘柄の増加など、個人投資家の資金を吸収して利食いをした機関投資家が撤退の準備を進めているような印象を受けます。

「え?今年は上げ相場ではないのですか?日経平均も上がり調子ですよ!」
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と言われるかたもおられるかもしれません。

私はテクニカル派ではありませんが、確かに、13週と26週の移動平均では、目先ゴールデンクロスにはなっています。しかし、26週と52週ではシグナルはありません。逆にデッドクロスとなりそうな感じです。短期的には上昇するも、長期的にはそのような観測は出来ないといったところでしょう。

下落に入るもう一つの理由が、「個人投資家の資金枯渇」です。
このような記事がありました。

某証券会社の統計によれば個人投資家が証券口座を開設し、その口座の残高がゼロになるまでの「生存期間」は平均1年6ヶ月。(「MA投資ブログ」より)

2003年春からの株価回復はともかくとして、2004年からの株ブームは、「ネット証券による個人投資家」の寄与が一定割合あるものとされています。特にデイトレードは、高い確率で損失をもたらす危険な投資方法(=投機)です。数学的に証明されているように、丁半バクチを毎日続けて胴元に勝てるわけが無いのです。

さらにもう一つの理由として、貯蓄率のマイナス転落による、家計の赤字化です。老後の資金を託した投資信託、年金基金が運用する株式などは、売り圧力となります。

しかしながら、2006年の商法改正により海外会社との株式交換による買収が可能となります。これは、時価総額の低い日本企業が、グローバル外資によっていとも簡単に乗っ取られることを意味します。その影響として
・日本企業の株主価値向上などによる防衛策
・M&Aを見越した株価向上
・買収された企業の切り売り
特に、時価総額が清算価値を下回っている企業などはこの影響が強く出るでしょう。

つまり、
・2005は利食いの年。個人ベースでは買い圧力が低下、売り圧力が高まる
・いったん下げたところで、外資によるM&Aが増加する
・これにより、個人から外資への資産移転が完了する

と読んでいます。
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by kanconsulting | 2005-03-12 13:23 | 経済状況

フィッシング(phishing)詐欺 (2)

また、フィッシング詐欺のメールが来たので、今度はどんな詐欺サイトか検討を加えることにしました。 ※皆様は真似をしないでください!

まず、メールの内容は、前回同様、巨大な画像です。このメール自体には、ウイルスなどは含まれていませんので、アンチウイルスソフトでは除去できません。

実在するアメリカの銀行、regions bankを装っています。
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メールの画像は詐欺サイトへのリンクで、クリックすると偽装ページが開きます。
(ここに掲載の画像からはリンクは除去してありますので、安心してクリックしてください)
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注意していただきたいのは、JAVAスクリプトにより、アドレスバーが偽装されていることです。
JAVAスクリプトを切ると、この偽装もなくなります。
ちなみに私のブラウザでは、通常のブラウザとアドレスバーの位置が異なるため、偽装がずれていて笑えます。上が真のアドレス、下が偽装で表示されたアドレスです。
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この詐欺アドレスの別のディレクトリを調べると、異なる銀行を装った詐欺ページもあります。
wamuも、実在するアメリカの金融機関です。
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この詐欺サイトは韓国のサイトのようです。ちなみにメールのヘッダに表示された発信元は
Received: MI(mi12) from ip-62-129-169-218.evc.net (ip-62-129-169-218.evc.net [62.129.169.218])
(多分ウェブメール)となっています。ご注意ください。
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by kanconsulting | 2005-03-11 00:19 | 海外銀行