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スイスポスト非居住者口座閉鎖へ(2)

スイスポストから送付されてきたフォームの書き方を説明いたします。

※不正確な記述が含まれている可能性がありますので、ご利用は自己責任でお願いいたします。必ず、銀行ホームページや、各種機関にてご確認ください。

①Account number with financial institution
送金先の銀行の口座番号を記入します。シティーバンク日本支店ですと、外貨口座は9123456のような番号です。
日本の銀行の普通預金口座の場合は、口座番号のみでは口座を特定できません(違う支店で同一の口座番号が使用されている可能性がある)ので、その旨記入の上、支店名・支店住所を記入するなどの工夫が必要です。

②in the name of (last name/first name, address)
送金先の口座名義人を、姓名の順番で記入します。例:NIHON TAROUです。その後に住所を記入します。

③Name and address of the financial institution
銀行の名称と所在地を指定します。

④(Clearing) number/SWIFT code of the financial institution
銀行のSWIFTコード(アルファベット8文字)を記入します。以下にSWIFTコードの例を挙げますので参考にしてください。
※必ず、SWIFTホームページか、銀行のホームページなどで確認してください。
シティーバンク日本支店(日本)   :CITIJPJT
東京三菱銀行              :BOTKJPJT
ドイチェバンク(ドイツ)         :DEUTDEFF
ナショナルオーストラリア銀行    :NATAAU33-033
スタンダードチャータード銀行(香港):SCBLHKHH
ユニオンバンクスイス         :UBSWCHZH
アビーインターナショナル       :ANILJESH

また、コルレスバンクがわかる場合には、記入しておいたほうが親切でしょう。コルレスバンクも、所在地、SWIFTコードが必要です。

⑤IBAN number
ユーロ圏では、銀行コードと口座番号が一体化したIBANコードが使われています。ある場合には記入してください。IBANについてはIBANホームページを参照ください。

⑥Place, Date, Signature/s
サインカードに記入したのと同じ署名、本日の日付(27th, April, 2005など)、サインした場所(TOKYO JAPANなど)を記入します。

また、添付されてきた封筒はスイス国内は送料無料ですが、日本から発送する場合には別途送料が必要です。
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by kanconsulting | 2005-04-27 02:04 | 海外銀行

スイスポスト非居住者口座閉鎖へ

3月にスイスポストの方針変更による「郵送による新規口座開設の終了」をお伝えしたばかりですが、先週、「非居住者口座の閉鎖」という連絡が入りました。これには日本人が含まれます。スイスポストに預金されている方は、資金を日本に引き揚げるか、別の海外口座に移す必要があります。

先月にスイスポスト担当者に確認したところ、

We are not able to open new accounts for foreign customers since 1st March.
We will not close the accounts of existing customers.
(新規開設はできないが、すでにある口座は閉鎖しない)

との回答がありましたので、予期しない急な方針変更だと思っているしだいです。

OECDの外圧が主因と思っていますが、そもそもスイスポストは非居住者サービスをメインに行う銀行ではないこと、また、一部の口座開設業者による大量の日本人の口座開設が一因との考え方も否定できないと思っています。なぜならUBSなどは現在も非居住者口座を受け付けているからです。

資産の海外疎開がだんだん厳しくなってきていると思います。カントリーリスクを考えて、複数の海外銀行や海外証券会社によるバックアップが必要ですね。
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by kanconsulting | 2005-04-24 12:29 | 海外銀行

閲覧数

kanconsulting@管理人です。多数の皆様にごらん頂きありがとうございます。

メインページ ヒット数:15,607
ブログ     ヒット数:47,999

期間               全体訪問者  1日平均
04月 10日~04月 16日  1,648     235.4
04月 03日~04月 09日  1,669     238.4

まもなく、ブログが5万アクセスになります。日曜日か月曜日にも達成できる計算です。多数の皆様にごらん頂きありがとうございます。

エキサイトブログのカウンターは、同一IPからのアクセスをダブルカウントしないようです。ニンジャツールズでは一日500~600アクセスですので、単純計算で、お一人様一日2回ご覧いただいていることになります。恐縮です。

【当ブログとメインページの基本方針】

・小職のHPやブログは「国家破綻の可能性を冷静に検証し、個人でできる対策を考える」ものです。事故や病気に備えて保険をかけるような考え方です。
・HPやブログでは、過度に不安をあおるような表現を避けています。私自身は、国家破綻を希望しません。
・経済学について論じるブログではありません。国家財政破綻についての経済学的議論は多々あることを承知した上で、「財政破綻の可能性について個人的リスクヘッジについて考える」という趣旨です。
・特定の政治家・政党を推奨するブログではありません。ただし特定の法案や政治家、政治的立場を批判する権利までを放棄するものでもありません。

※国家破綻とは、日本国が財政的に破綻することを指します。

初めてお越しになった方は、まず、メインページ(右のリンクからどうぞ)と、以下の記事をご覧ください。

最初の方のエントリと最近のエントリで、考え方が変わっているところがあるかと思いますが、ご容赦ください。また、過去のエントリで統計数字が古くなっているものもご容赦ください。

山崎元氏のレポートにコメントします
国家破綻の可能性
来年度予算(2005年度国家予算案)
国の財政危機に際して、われわれ国民が考えなければいけないこと(2)
国の財政赤字(2)
国の財政赤字
国家破綻を回避する方法(2)
基本に戻って現状認識
日本国と日本銀行のバランスシート、日本銀行の紙幣の価値について
景気が回復すれば、税収も増加して、破綻は遠ざかるのではないでしょうか?答えは「いいえ。景気が多少回復しても、数年は破綻は遠ざからない」です
「難しい話はいいから、結局日本はどうなんですか?」に答える
現状並みの政策を続けて、本格的な内需振興策・抜本的な財政再建策が実施されない場合、国債償還が不可能になる真性の財政破綻になる
これだけ大量の国債を発行しているのに、なぜ金利は2%以下で安定しているのか?また、財政が赤字だから破綻するとは言えないのではないか?」に答える
巨額の公的長期債務の原因と、それに起因する国家破綻を回避する方法

ご意見、ご質問などは、ブログのコメント欄からどうぞ。

荒らし・非難中傷・好戦的・意味不明とみなしたコメント・トラックバックは、管理人の判断により、予告無く削除します。
We appreciate if you understand we will delete any spam comments, trackbacks.

【ブログ・メインページの終了時期】

このブログおよびメインページは、以下の時期で終了するものとします。

・海外銀行の口座開設および送金、海外への投資などが、法律で禁止されたとき
・その他、キャピタルフライトが法律で禁止されたとき
・貴金属の購入・保管に関して、制限・禁止する法律が新たに施行されたとき
・外貨資産の保有に関して、制限・禁止する法律が新たに施行されたとき
・その他、メインページおよびブログでの記事が、違法行為を教唆することになってしまったとき

【連絡用メールについて】

当方の連絡先の電子メールであるhotmailは、不調です。一部、受信や送信が滞っていると思われます。ご迷惑をおかけいたしております。
hotmailが不通の場合は、まことにお手数ですが、ブログのコメント欄に「非公開(ブログ主宰者にしか見えません)」をチェックし、ご連絡事項を投稿してください。よろしくお願いします。
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by kanconsulting | 2005-04-23 12:48 | 経済状況

「地価「最終」暴落/立木信」について

「地価「最終」暴落 立木信 光文社 1000円」についてコメントします。

(貼り付け開始:出版社/著者からの内容紹介)
地価は暴落し、土地、家、マンションはゴミと化す!
 あなたはもしや、これからマンションや1戸建てを買おうとはしていないでしょうか? 悪いことは言いません。それだけは絶対にやめた方がいい。不動産会社やマスコミは「土地は今が底値、まさに買い時」などと煽りますが、それは真っ赤なウソ。本当は「いつ買っても、今が買い損」なのです。
 地価はこれから大暴落が始まり、ほぼ5年で半値になります。つまり、あなたが不動産を買った瞬間、あなたは巨大な借金 に埋もれ、人生を棒に振るのです。夢のマイホームは、実はあなたの「未来拘束装置」だからです。  本書は、今後の不動産の動向をわかりやすく分析し、いかに日本の「クズ土地資本主義」が崩壊するかを、初めて詳細に書いたものです。ですから、まずはこの本を読んで、それでも決心がついた奇特な人だけが、マイホームを買ってください。ただし、あなたのマイホームは、クズ土地の上に建っていることを、お忘れなく。
(貼り付け終了)

内容については、まあそういう見解もあるかな、という感じです。

(同意できる点)
・「収益還元法」で考えた場合、すなわち「その土地を資本として考え、そこからどれくらいのキャッシュフローが生まれるかによって、期待利回りから土地の値段が決まる」とするなら、日本の土地はまだまだ安くなるでしょう。そのことに異議はありません。
・今後インフレになるから土地を持ちたい、という考えに対して、小職は「土地は所有しているだけで税金がかかる資産であり、税制度の変更により割を食う可能性も高いこと、インフレになったからといって土地から得られるキャッシュフローも必ずしもその分増加するとも言えず、あまりおすすめできない」と指摘します。
・今後の長期金利の上昇を考えた場合、持てる資金のほぼ全額をマンションの頭金として、残りを長期ローンにするのは、狂気の沙汰としか思えないというのも同意できます。

(どうかな?と思う点)
・「国土の地価の総額は、日本ではGDPの2倍、欧米では1倍。最終的には欧米並みの1倍まで下落する」というのが、本書の基調なのですが、それに対する経済データの裏づけが不足しているのが、残念です。
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by kanconsulting | 2005-04-17 01:26 | 経済状況

チャイナ・リスク

今回の一連の「中国での民衆デモによる、大使館や商店の破壊行為」でご承知のように、中国はカントリーリスクがある国だということを再認識された方も多いと思います。市場経済を導入しつつあるとはいえ、まだ共産主義国なのです。デモそのものは別にかまわないのですが、破壊行為は良くありません。ただ、ここではその是非は論じません。

では、日本で人気の中国株への投資はどうでしょうか?実は、中国株は、世界全体の株価時価総額でいうと、本当に微々たるものです。世界株式の時価総額は、60%がアメリカ、12%がイギリス、ドイツ・フランス・スイスが各3%ずつ、などとなっています。中国株の流動性リスクは高いのです。

また、中国国内の株式市場上場株は、一般に、決算などの会計情報が不十分です。中国株に投資をするなら、H株(香港株式市場)もしくはNYSE(ニューヨーク取引所)に上場している銘柄にするべきでしょうね。

原油の値段はそろそろ頭打ちしそうですが、今後中国での石油消費の推移は堅調でしょうから、ペトロチャイナもいいでしょうね。

それにしても、日本が財政破綻すれば中国はじめアジア諸国への影響は避けられません。アジア株は銘柄を選ばない限り財政破綻のリスクヘッジにはならないことに注意したいですね。
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by kanconsulting | 2005-04-14 22:43 | 海外投資

「2008年IMF占領」につきまして

「2008年IMF占領 財政史から見た日本破産 森木亮 光文社 1000円」
を紹介します。
内容を簡単に要約しますと

・日本は、60年償還ルール・巨額の借換債のために、「単年度の利払い費+借換債が税収の250%以上」という、返す当ての無い借金まみれ
・日本の国家会計はフローとストックが連動せず(単式簿記)、一般会計と特別会計が連結していないために、資産と負債の総額が不明
・税金にたかる存在(レントシーカー)のために、負債がさらに膨れ上がる
・今後、国債・借換債発行があまりに巨額のため消化できず、国家予算が組めないという事態も予想される
・単なる増税ではプライマリバランス達成は不可能。「国債のデフォルト・国債保有者への100%課税」「ハイパーインフレで債務を洗い流す」という手段が取れないなら、IMF(アメリカ)による破綻処理が待っている
(要約文は小職によるものです)

また、当該書籍で紹介されている「ネバダレポート」は皆様ご存知と思いますが、ご存知で無い方はこのリンクからご覧ください。

さて、この書籍に対する私のコメントは以下の通りです。

・大筋で指摘の通りと思います。財政資料について、事実誤認はないようです。
・財政の約半分を借金で賄うフロー、国債残高のGDP比が世界最大というストック、いずれも異常です。
・現在、ドーマー条件が満たされていない(名目成長率<名目金利)ので、数学的に破綻は避けられません。(といってインフレ誘導を行っても、狙い通りに「名目金利<インフレ率」となる保証はありません。名目金利=期待成長率+期待インフレ率+リスクプレミアム)
・国債残高の対GDP比の破綻限界ラインは明確には存在しませんが、200%~300%の間ではないでしょうか。国債発行残高をこれ以上増やす余地はありません。日本人がこれ以上国公債を買うと言う保証はないのです。
・国家財政の建て直しのためには、緊縮財政です。しかし、それは需要の冷え込みと恐慌を生む可能性もあります。
・この書籍に対する批判として、「円をどんどん刷ればいい」という意見もあるようです。しかし、ヘリコプターマネー・減税はある程度の景気拡大効果はありますが、政府・日銀を連結したバランスシートは悪化し、利払い負担も増加することから、財政を破綻させるのを早めます。しかも、負債GDP比率が非常に高く、短期の負債が多い状態でインフレにするというのは諸刃の剣です。インフレを抑制するためには、金利を物価上昇率以上に上げる必要があるが、そうすると利払い負担による資金繰りのショートが発生し、「国家財政破綻」になります。

長くなりました。一言で言うと「財政破綻はあと数年で来る可能性が高い。しかし、クラッシュが来るのか、じわじわ衰退するのかは分からない」ということになります。
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by kanconsulting | 2005-04-08 01:36 | 経済状況

期末の読書

こんにちわ。
ようやく期末を乗り越えることが出来ました。仕事もひと段落です。

仕事の合間を縫って、読書をしておりました。

「日本壊死 船井幸雄・副島隆彦」
「2008年IMF占領 森木亮」
「国家破産以降の世界 藤井厳喜」
「地価最終下落 立木信」

折を見て、エントリを掲載します。
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by kanconsulting | 2005-04-01 01:18 | 経済状況