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インフレ率と実質金利

先日のエントリーで、「インフレ+低金利」の可能性を指摘しました。

では、「貨幣価値の安定の指標としての平均インフレ率」と「資金調達コストを示す実質金利」の関係は、どうなっているのでしょうか。

富士通総研・経済研究所の研究レポートによりますと、多少古いデータですが(マルティン・シュルツ、2001)

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図のように、インフレと実質金利には相関があることが分かります。インフレ率が2%なら実質金利は6%、インフレ率が4%なら実質金利は10%といったところでしょうか。インフレと金利上昇では、どちらが原因でどちらが結果だと言う切り分けは難しいのですが、「インフレを抑制するために金利を上げる」「政策として高金利の国ではインフレ率が高い」という両方の理由がありそうです。

これだけを見ますと、「インフレになっても低金利を続けると言うのは、難しいのではないか」とも思えます。
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by kanconsulting | 2005-05-26 00:03 | 経済状況

NHK BS 討論番組

小職は、残念ながら件のBS番組を見逃してしまいました。

(引用開始)
NHK BS1 BSディベート(debate)
どうする 財政再建
放送 本日5月22日(日) 第1部22:10~23:00 第2部 23:10~24:00
出演者:谷垣禎一財務大臣、井掘利宏東京大学教授、金子勝慶應義塾大学教授、湯元健治日本総合研究所調査部長
(引用終了)

ご覧になった人からのコメントとして、

・コメンテーターの歯切れが悪い
・一般視聴者の意見も差しさわりが無い
・本質に踏み込んだ議論にはなっていない
・増税のための布石なのではないか?

があるようです。
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by kanconsulting | 2005-05-25 23:29 | 経済状況

日本銀行について

以前、日本銀行についてエントリーしましたが、「シニョレッジ権限」と「通貨発行益」について、面白い記事がありましたので、紹介いたします。

isologueさんの「図解シニョリッジ」
本石町日記さんの「通貨発行益(シニョリッジ)をめぐる勘違い」
マーケットの馬車馬さんの「「お金であること」を保証するもの(前編)」

これらの記事をご覧になり、小職の記事「日銀における資産と負債の関係」についてもご考察いただければ、ありがたく思います。

ちなみに、以前エントリーいたしましたように、USダラーは、連邦中央銀行という非公的機関が、受け入れたアメリカ国債と引き換えに発行する、「連邦準備紙幣」です。US国債の信用において通貨を発行しており、受け入れたUS国債の利子は、すべて連邦銀行に吸収される。アメリカ国民の税金が、連銀を通じてその株主に還流していることになるというのが面白いところですね。
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by kanconsulting | 2005-05-21 14:45 | 経済状況

閲覧数 50000ヒット達成ありがとうございます。

kanconsulting@管理人です。多数の皆様にごらん頂きありがとうございます。

メインページ ヒット数:17,355
ブログ     ヒット数:54,317

期間               全体訪問者  1日平均
05月 08日~05月 14日 1,580 225.7
05月 01日~05月 07日 1,563 223.3

ブログが50000ヒット達成しました。多数の皆様にごらん頂きありがとうございます。

【当ブログとメインページの基本方針】

・小職のHPやブログは「国家破綻の可能性を冷静に検証し、個人でできる対策を考える」ものです。事故や病気に備えて保険をかけるような考え方です。
・HPやブログでは、過度に不安をあおるような表現を避けています。私自身は、国家破綻を希望しません。
・経済学について論じるブログではありません。国家財政破綻についての経済学的議論は多々あることを承知した上で、「財政破綻の可能性と、個人的リスクヘッジについて考える」という趣旨です。
・特定の政治家・政党を推奨するブログではありません。ただし特定の法案や政治家、政治的立場を批判する権利までを放棄するものでもありません。

※国家破綻とは、日本国が財政的に破綻することを指します。

初めてお越しになった方は、まず、メインページ(右のリンクからどうぞ)と、以下の記事をご覧ください。

最初の方のエントリと最近のエントリで、考え方が変わっているところがあるかと思いますが、ご容赦ください。また、過去のエントリで統計数字が古くなっているものもご容赦ください。

山崎元氏のレポートにコメントします
国家破綻の可能性
来年度予算(2005年度国家予算案)
国の財政危機に際して、われわれ国民が考えなければいけないこと(2)
国の財政赤字(2)
国の財政赤字
国家破綻を回避する方法(2)
基本に戻って現状認識
日本国と日本銀行のバランスシート、日本銀行の紙幣の価値について
景気が回復すれば、税収も増加して、破綻は遠ざかるのではないでしょうか?答えは「いいえ。景気が多少回復しても、数年は破綻は遠ざからない」です
「難しい話はいいから、結局日本はどうなんですか?」に答える
現状並みの政策を続けて、本格的な内需振興策・抜本的な財政再建策が実施されない場合、国債償還が不可能になる真性の財政破綻になる
これだけ大量の国債を発行しているのに、なぜ金利は2%以下で安定しているのか?また、財政が赤字だから破綻するとは言えないのではないか?」に答える
巨額の公的長期債務の原因と、それに起因する国家破綻を回避する方法

ご意見、ご質問などは、ブログのコメント欄からどうぞ。

荒らし・非難中傷・好戦的・意味不明・スパム・単純な宣伝とみなしたコメント・トラックバックは、管理人の判断により、予告無く削除します。
We appreciate if you understand we will delete any spam comments, trackbacks.

【ブログ・メインページの終了時期】

このブログおよびメインページは、以下の時期で終了するものとします。

・海外銀行の口座開設および送金、海外への投資などが、法律で禁止されたとき
・その他、キャピタルフライトが法律で禁止されたとき
・貴金属の購入・保管に関して、制限・禁止する法律が新たに施行されたとき
・外貨資産の保有に関して、制限・禁止する法律が新たに施行されたとき
・その他、メインページおよびブログでの記事が、違法行為を教唆することになってしまったとき
・国家財政破綻の可能性が、実質的になくなったと判断したとき

【連絡用メールについて】

当方の連絡先の電子メールであるhotmailは、不調です。一部、受信や送信が滞っていると思われます。ご迷惑をおかけいたしております。
hotmailが不通の場合は、まことにお手数ですが、ブログのコメント欄に「非公開(ブログ主宰者にしか見えません)」をチェックし、ご連絡事項を投稿してください。よろしくお願いします。
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by kanconsulting | 2005-05-21 14:29 | 経済状況

「インフレ+低金利」の破壊力

NHKへの投稿で、次のように記述しました。

「今後、長期金利の上昇により国公債の利払い費が級数的に増大し、物理的に利払いが不可能になる事態、すなわち国公債のデフォルトも、可能性として全く無いわけではない。」

これは、このブログでこれまで可能性を指摘している通りです。理論的背景は「日本経済 破綻か成長か/服部恒明」などに見ることが出来ます。

しかしながら、「円を遠まわしに注入し、債券を買い支えることで、少なくともデフォルトは避けられる可能性が高い」というのも、これまで指摘している通りです。

ここからも、あくまで「可能性の考察」とご理解ください。

「インフレに誘導して実質の債務額を削減し、かつ、低金利を続けて利払い費を抑えることが出来れば、デフォルトさせることなく巨額の債務の軟着陸が可能だが、インフレ・低金利により、国民に見えない負荷を転嫁していることになる。」

とは、意図するかせざるかはわかりませんが、インフレになってしまったケースを想定しています。望ましくないインフレを抑制するためには、金利を上げることが一番です。ところが、金利を上げると国公債の利払い費が増加し、「インフレによる公的債務の目減り」効果が相殺されてしまいます。そこで、量的緩和を継続するなどで長期金利を低く抑えることができれば、「公的債務の実質額を大きく削減」できることとなります。

もちろん、その場合の代償は高くつきます。低金利のままモノが高くなる「スタグフレーション」で、合法的な収奪が行われるのです。
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by kanconsulting | 2005-05-12 00:00 | 経済状況

NHKへのメール(2) 国家破綻の足音~国家財政の維持可能性と説明責任

500文字の制限がありましたので、推敲して投稿いたしました。
(http://www.nhk.or.jp/bsdebate/0505/mail_05.html)

国家破綻の足音~国家財政の維持可能性と説明責任

公的債務は、将来の国民の税金で返済することが予定されており、国民への潜在的負担と考えることができる。巨額の公的債務により国家財政の維持可能性を損なったこと、潜在的国民負担を増大させたことに対する、国から国民への「納得できる説明」がない。まず、公的長期債務の全貌を明らかにし、かつ、政府関連のバランスシートと損益計算書を、「複式簿記」かつ「特別会計を含めた連結ベース」で正確に記述・開示することが必要である。現在は単式簿記であり、会計学的に正確な記述とは言いがたい。
今後、国公債のデフォルトも、可能性として全く無いわけではない。デフォルトを避けるためにはインフレ・低金利政策が効果があるが、それでは国民に巨額の見えない負荷を転嫁していることになる。単年度決算や公共投資重視による税金の無駄遣い、議員・公務員の総数・給与・退職金など、メスを入れるべきところは多数残っている。それに手をつけずに「仕方が無いので増税します」では国民の納得は得られない。また、単純に消費税を増税するのは、国の活力を削ぐ悪いシナリオである。国の活力を維持しつつ、国家財政の維持可能性の高いシナリオを描ける出口政策を熱望する。
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by kanconsulting | 2005-05-10 01:31 | 経済状況

NHKへのメール 現状把握と出口政策 公的債務は潜在的負担 全貌の開示と国民への説明が必要

「日本国財政破綻Safety Net」の紹介により、小職も意見を投稿することとしました。

>NHK 衛星放送局「BSディベート」事務局
>「BSディベート」メール投稿のお願い
>2005年5月のテーマは「どうする 財政再建(仮)」です。
(略)
>みなさんは、こうした財政再建について、どうお考えですか?
>ぜひ、メールでご意見をお聞かせ下さい。

以下、送信しました意見です。

(現状把握)
・公的債務は、将来の税金で返済することが予定されており、国民への潜在的負担と考えることができる。国民にきちんと説明し、納得を得ることが先決である。
・まず、公的長期債務の全貌を明らかにし、かつ、特別会計を含めた使途・不良債権などすべて国民に開示することが必要である。
・さらに、ここまで公的長期債務が増大したことに対する、国から国民への「納得できる説明」がない。あたかも「仕方が無かった」といわんばかりである。その原因の一因と思われる、国公費(税金)の無駄遣いについて、謝罪と今後の方針の説明がない。
・すべての政府関連(特別会計、独立行政法人など含む)のバランスシートと損益計算書を、「複式簿記」かつ「連結ベース」で正確に記述・開示することが、先進国政府としての最低限の義務である。現在は単式簿記であり、会計学的に正確な記述とは言いがたい。

(出口政策)
・潜在的国民負担をここまで増大させた立法府・行政府の誠意ある姿勢を見せていただきたい。
・「仕方が無いので(消費税を)増税します」という流れになりつつあるが、それでは国民の納得は得られない。
・税金の無駄遣いはすべて返上するのは当然として、国会議員・地方議員・上級行政公務員・天下り行政公務員は、いますぐ給与と退職金を返上するくらいの姿勢が必要である。それとて巨額の公的債務の前では、焼け石に水である。
・今後、長期金利の上昇により国公債の利払い費が級数的に増大し、物理的に利払いが不可能になる事態、すなわち国公債のデフォルトも、可能性として全く無いわけではない。
・インフレに誘導して実質の債務額を削減し、かつ、低金利を続けて利払い費を抑えることが出来れば、デフォルトさせることなく巨額の債務の軟着陸が可能だが、インフレ・低金利により、国民に見えない負荷を転嫁していることになる。
・単純に消費税を増税するのは、国の活力を削ぐ悪いシナリオである。国の活力を維持しつつ、国家財政の維持可能性の高いシナリオを描ける出口政策を熱望する。
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by kanconsulting | 2005-05-05 18:35 | 経済状況