<   2005年 07月 ( 15 )   > この月の画像一覧

海外投資について

おかげをもちまして、今月で、ブログ開始1周年を無事に達成することが出来ました。ありがとうございました。

さて、「国家財政破綻」問題については、いたずらに危機感をあおることなく、これまでどおり冷静に、淡々と、書き進めていく所存です。

さらに、国家破綻に対する保険といえる「海外投資」「外貨投資」について、より充実した記事をご紹介すべく、メインページの内容などもリニューアルしていく予定です。

これからも、これまで同様ご支援コメントなどいただきますようにお願いします。
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-31 23:57 | 海外投資

無料レポートの締め切り

本日を持ちまして、無料レポートの申し込み、ヤフーオークションへの出品を、終了いたします。長らくのご愛顧ありがとうございました。
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-30 12:26

国家破綻を回避する方法(3)

以前、次のように述べました。

これまでに述べているように、少子高齢社会を迎えますので、医療・福祉は減らすことが困難です。そして、このような「縮小均衡」が、活力ある社会を生み出すとは、ちょっと思えないというのがホンネです。
小職は、「国の活力を維持しつつ、国家財政の維持可能性の高いシナリオを描ける出口政策が必要である」と主張しています。


それを受けて、「では、どのような政策が望ましいのか?」について述べます。

簡単に概要を述べると、
「国家としては、内需拡大と、財政再建を、同時並行で行うことが必要だ。民間は、海外投資を積極的に行うことが必要だ。」
となります。

①財政再建は、なぜ必要か?

政府債務は、将来の財政黒字で返済しなければなりません。当たり前のことですね。「国の借金は(インフレで相殺できるので)返す必要が無い」と主張される方もおいでなのですが、かねてより「それは甘い考えだ」と指摘しており、ここでは繰り返しません。
財政再建は、増税と歳出削減からなります。しかし、それは大きなデフレ効果をもたらしますので、その需要の減少を相殺できる以上の内需拡大を同時に行う必要があります。

②内需拡大は、どのような内容か?

内需拡大が必要なことを否定される方はいらっしゃらないでしょう。具体的な内容は、
・人口構造の変化を踏まえた、新産業の育成と促進
・ロボット・情報産業など、成長分野への重点的投資
・省エネルギー・省資源技術開発
などになるでしょう。このような内需拡大により、あと20年間でGDPを100兆円増加させることが望まれます。

③なぜ、国内だけではなく、海外投資なのか?

現在、民間部門の対外資産は額面で2%と言われています。円資産への傾倒が、巨額の財政赤字を許容したとも考えられます。
まずは、財政再建により借換え債が発行されなくなった国公債の償還金が、民間できちんと消費と再投資にまわることが重要です。
また、海外へ資金が流れなくなると、過度の円高をもたらしかねない圧力になります。
投資は、これまでのエントリー「経済状況の発展段階説」「人口統計に基づいた未来予測」などで指摘している通り、海外投資が日本の国力を対外的に維持する上で重要と考えます。

小職は政治家ではありませんので、このような政策を行うことはできません。また、その正当性も判断できません。

私たち民間にできることは、国内外への投資だと考えています。
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-28 01:30 | 経済状況

閲覧数

kanconsulting@管理人です。多数の皆様にごらん頂きありがとうございます。

メインページ ヒット数:21,538
ブログ     ヒット数:69,742
合計      ヒット数:91,280

期間               全体訪問者  1日平均
07月 10日~07月 16日 1,704 243.4
07月 03日~07月 09日 1,765 252.1

多数の皆様にごらん頂きありがとうございます。

【無料レポートについて】

当方の都合によりまして、7月中で配布を終了いたします。

【オークションで配布している資料について】

当方の都合によりまして、7月中で配布を終了いたします。

【連絡用メールについて】

当方の連絡先の電子メールであるhotmailは、曜日や時間帯により、不調になることがあるようです。ご迷惑をおかけしております。
hotmailが不通の場合は、まことにお手数ですが、ブログのコメント欄に「非公開(ブログ主宰者にしか見えません)」をチェックし、ご連絡事項を投稿してください。よろしくお願いします。
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-23 23:48

FX(為替取引) ポジション整理

為替戦略において、超長期では、ドル高を想定しています。ドルのみでは為替変動に弱いですので、ヨーロッパ系通貨などでヘッジします。ですので、「複数通貨」の「低レバレッジ」「ロング・円ショート」の長期保有にてポジションを構築してきています。

複数通貨のロングとは、円を売って、ドル、ユーロなど各通貨を買うことです。つまり、自分用のマルチ通貨バスケットを構築することと似ています。
低レバレッジとは、リスクと期待リターンを低めに抑えることで、為替の小波は無視してマクロな波に乗り、かつスワップ金利ねらいを可能にする戦術です。

が、短期的な調整、特に8月の円高を懸念して、利食いを中心にポジションを整理しました。レバレッジが10倍程度であったものを、約半分の5倍にまで落としています。(10倍では低レバレッジとは言えませんね。)
5倍のレバレッジですと、すべての通貨が取引値よりも10円円高になるまで許容できます。各通貨のポジション構築時期は違いますので、すべての通貨が一気に10円円高になるとは考えにくく、船でたとえますと「重心が重くなり、多少の波では転覆しない」状態になっています。

ちなみに、通貨比は次のようになっています。CADやAUDポジションもあったのですが、利食いしています。
USD:EUR:CHF:GBP=6:4:3:3
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-23 00:59 | 経済状況

人民元切り上げ2%

人民元2%切り上げを受けて、各通貨が対円で通貨安になっています。
一時的には円高になっても、裁定は終わっていますので、近いうちに元の水準に戻ると見られています。

a0037933_922569.jpga0037933_924053.jpga0037933_92589.jpg

左より、ドル、ユーロ、スイスフラン、
USD/JPY、EUR/JPY、CHF/JPY、

ロンドンではまたしてもテロが発生したとの速報がありました。
イギリスポンドはその影響もあり下げ幅が大きいようです。

a0037933_93147.jpg
イギリスポンド
GBP/JPY
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-22 09:07 | 海外投資

人口動態について

先日、
「人口統計に基づいた未来予測は、一般的な予測より精度が高いとされています。
そこから予測される項目としては、これまでも紹介していますように、
・現行制度のままでは所得税収・住民税収は減少する
・医療・福祉に関する支出は減らすことが困難
・税負担や保険負担を増加し、高負担社会とせざるを得ない
です。」
と述べました。

では、日本の人口ピラミッドを見てみましょう。(グラフ:総務省統計局
a0037933_23405569.gif


(引用開始)
人口ピラミッド(population pyramid:人口構成グラフ)とは:
人口を性別・年齢別に示した左右両面の棒グラフが年齢構成グラフです。たて軸には0歳から100歳まできざみ、よこ軸の左側には男子人口数(または割合)を示し、右側に女子人口数(または割合)を示しています。
このピラミッド構造のグラフは、性年齢別の人口構成を一覧表示するとともに、各時代の社会情勢を背景とする出生・死亡の状況を反映したものとなっています。

世代別人口構成から地域特性を読みとるには:
人口ピラミッド(年齢構成比グラフ)を使い3年後、5年後の年齢区分ごとの増減を読み取ります。幼児向け、成年向けあるいは高齢者向けといった特定の年齢層を対象とするビジネスでは、エリアの将来性の判断材料として役立ちます。
人口ピラミッドの現在と将来を比較し,世帯ごとの増減をチェックします。もし、重点顧客層とする世代人口が減っているようであれば、事業活動の将来性への危険信号・脅威であり対策検討の要ありです。

日本の人口ピラミッドは、ピラミッド型・釣り鐘型から逆三角形型へ:
日本の人口構成は、1960年まで遡ると,完全にピラミッド型の人口構成になっていました。1985年は働き盛りの20~40代の層が厚い構成でした。

(引用終了:「日本の人口構成(ランキング・マップ&人口構成グラフ)」より)

では、将来はどうなっていくのでしょうか。
以下のリンクが、将来の予想人口ピラミッドです。

1930年~2050年までの日本の人口ピラミッド

a0037933_034978.gif


そして、国立社会保障・人口問題研究所は以下のようにコメントしています。

「まもなく日本の人口は減少を始め、労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響が懸念されます。また高齢化が進むことで年金、医療、介護などの社会保障費が増加して、国民の負担が増大することも懸念されています。
ただし、経済や生活は人口だけで決まるものではないので、そうした懸念を実現させないための工夫を国、自治体、企業をはじめ国民全体が協力して築いて行けるかどうかが重要な点です。」(少子化情報ホームページ

参考に、世界の人口ピラミッドのリンクを載せておきます。

目で見る世界の国と地域の人口
中国の人口ピラミッド
ドイツの人口ピラミッド
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-22 00:02 | 経済状況

人口統計に基づいた未来予測~自治体破綻 経済状況の発展段階説(3)

a0037933_114940.jpg


本日の「報道ステーション」をご覧になった方もおいででしょう。内容は、団塊の世代の退職にからんだ「2007年問題」を、少子高齢化に起因する多摩市の財政破綻の視点から紹介したドキュメンタリーでした。

東京のベッドタウンである多摩市は、少子高齢化による労働人口と税収の減少、公務員の大量退職による多額の退職金の支払い、公的施設の老朽化など、複数の要因によって、近い将来の自治体財政破綻の可能性が極めて高いと予測されているとのことです。
このうち、公務員退職金については、そのための特別債を起債するほか無いだろうとの識者のコメントが紹介されていました。

(地方自治体破綻については、「日本国財政破綻Safety Net」に詳しく紹介されています。右側のリンクからどうぞ)

さて、人口統計に基づいた未来予測は、一般的な予測より精度が高いとされています。ですので、エコノミストの株価予測・為替予測を読むよりは、人口動態をチェックするほうがはるかに実入りがあるというべきでしょう。

そこから予測される項目としては、これまでも紹介していますように、
・現行制度のままでは所得税収・住民税収は減少する
医療・福祉に関する支出は減らすことが困難
・税負担や保険負担を増加し、高負担社会とせざるを得ない
です。

このような状況は、歴史上のイギリスに似ていると指摘する声もあります。

(引用開始)

私たちが歴史に学べるもの(7/19)

日本人にとって、欧州に国としての生き方を真剣に学ぶべき時期が近づいてきているように思います。人口減少など「成人病」が気になり始めたわれわれ日本人にとって、かつて「栄光からの衰退」を経験したことがある欧州各国はいろいろ参考になることが多いのではないでしょうか。

いまの日本の投資環境がある意味で似通っているのは100年あまり前の英国であるとも思えるからです。19世紀後半には英国は産業革命後の高度成長が止まり、世界の経済大国としての地位に陰りが見え始めていました。そんな時期の英国で生まれたのが世界で初めての投資信託。当時の新興国だった米国などに資金を大胆に振り向け、英国民の財産形成に寄与していきます。記事で詳述していますが、当時の英国と現在の日本とでは類似点に事欠きません。

当時の米国に当たるのが、たとえばBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)の4カ国でしょう。ただし、こうした国々の成長は一筋縄ではいかないかもしれません。制度面など投資上のリスクが伴うことも確かです。

(引用終了:日経金融新聞 http://www.nikkei.co.jp/ks/)

また、小職も過去のエントリーにおいて、同じような内容を指摘しています。ご参照ください。

「経済状況の発展段階説」
「国際貸付ではなく国際投資を(経済状況の発展段階説の続き)」
「では、どのファンドがいいのか(5) 国際分散の意味」
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-20 01:02 | 経済状況

海外居住と海外銀行

「日本国財政破綻Safety Net」にて、Bangkok(バンコク)さんの書き込みが、海外銀行の使い方について良い説明になっていましたので、紹介いたします。

コメント主のBangkokさんと、転載を許可いただきましたブログ主のわんだぁさんに感謝いたします。

(引用開始)

日本の政治や金利に嫌気がさして、会社の早期退職精度で、過去の預金と退職金を海外の銀行(タックスヘブン)へ置いてあります。日本の銀行も必要なので、日本の銀行は外貨預金でネットでコントロールしています。

仮にですが、5000万で5%、250万、生活+遊び+旅行が150万、残り100万を中国株、インドファンドに投入、暴落しない限り毎年百数十万増えていきます。10年ここに居ますと、2000万ぐらい増えることになります。

現金は海外どこの国でも、カードでその国の通貨で出せます。

メインの銀行口座はHSBC香港です。あと、日本のCITIを使っております。どちらの銀行も、香港ドル建て、円建ての枠に入っている通貨を世界どこでもATMを使って、その国の通貨で卸すことが出来ます。大きな買い物は、年会費無料のゴールドカードか、通常のカードを使用します。ただ、クレジットカードの発行は会社を辞める前に作っておかないと、作るのが困難になりますので、注意が必要です。

たとえば日本で香港の銀行からATMで卸す場合、郵便局のATMで日本円で卸せます、手数料は必要ですが、為替変更は必要りません、銀行で自動的に行われます。この為、ATMの使用を禁止されなければ、為替変更時に税金を取ることは難しくなります。日本のCITIは、2000万以上あると、海外送金、ATMの手数料が無料なので、外貨預金定期を日本でする場合便利です。
口座保護のため、CITIは1日の限度額、HSBCは当座からしか出せないようにして、ネットで残金を管理しています。
お金の動かし方はこんな感じでので、現金を持って飛行機に乗る必要はありませんよ。

タイ、バンコクではタイの銀行口座がありますが、これはタイの株を買うためと、タイバーツの預金です。タイからの送金は通常の銀行ではけっこう面倒ですので、タイから海外へ送金する方法は、証券会社の口座を使います。証券会社からは、一回の手数料が2000円ほどかかりますが、US$建てで、どこの国にでも送金が可能です。

銀行の利子に税金がかからないのは良いですね、20%は多すぎます。しかし、日本の場合は利子がないで20%と言っても少ないですね。勇気をもって、海外の銀行口座を開いて、預けておいたほうが良いと思います。

手数料はかかりますが、郵便局のATMや一部の銀行ATMが日本で使えるのですから、いざとなった時のお金は出せます。このシステムを、止めるとなると、海外からの観光者やビジネスマンも使えなくなるので、日本の銀行が封鎖されても、日本円がおろせることになります。また、海外銀行引き落としのカードは止められないと思います。まあ、法律で日本人はダメとか言われれば、別ですが。

(引用終了)

「海外の銀行に資金を移しても、使いたいときに使えないのは困る」というお考えはあるでしょう。PLUSなどの国際決済ネットワークに加入している銀行カードを、PLUSなどのマークの有るATMで使う分には、あまりその心配はありません。記事にありますように、郵便局の「PLUSのマークがあるATM」も使用可能です。

とはいえ、為替手数料や、引き出し手数料がかかる場合もあります。海外に移す資産は、余裕資金でお願いします。

また、海外銀行などに資金を移す場合は、きちんとした銀行から正当な手続きを踏んで送金してください。くれぐれも、法令に反してまで、100万円相当以上の現金などをハンドキャリー(飛行機の手荷物などに隠す)されることのないようにお願いします。

また、Bangkokさんは、日本の所得税法などの適用外と思われます。日本居住の皆様は、海外銀行や海外証券会社で得た金利所得やキャピタルゲインについては、税法に従って申告が必要ですので、税務署などにご相談ください。

税務署については、小職の過去の記事も参考にしてください。
「租税法律主義」
「租税法律主義(ストックオプション判決) (2)」


Bangkokさんの書き込み前半分も「海外居住」という観点から有用な書き込みでしたので、あらためて引用いたします。

(引用開始)

海外は、お金を持っていくから天国なのです。稼ぎに出かけるわけではないのです。日本を見限って出て行く場合、日本の資産を海外銀行で運用しながら、比較的治安がよく物価の安い、東南アジアなどで優雅に暮らすのが理想です。

日本にお金を置いておいても、まったく増えませんし、将来搾取される可能生もあります。

問題は医療費ですが、1年契約の海外旅行保険がお得ですね。

私は香港とイギリスに口座を持って、豪$、中国株、インドファンドで運用、タイで暮らしていますが、衣食住は7万円/月で十分で、毎晩晩酌出来ます。運用も、家からADSLのネットで24時間可能ですし。株で、もう少し利益が出たら、コンドミニアムを買いますと、もう2万円ほど少ない生活費になります。まあ、ミヤノイ(愛人)を作ったりすれば、お金が掛かって仕方かないですが(笑)。

利子だけでも、お金が余ってくるので、年3回は海外旅行(近く、ネパールとか、インド)へ出かけますし、国内旅行も非常に安くいけます。たいくつはしないと思いますが、なんでもある国なので、散財するとお金がなくなります(特に夜の遊び・・安いのですが)。

自分のことをもう少し書きますと、早期退職して、とりあえず年金もらえる?までは資産を減らさないことを目標、出来れば増やして、タイの不動産でも買って、暮らしたいです。年金がもらえるかどうかは、あてになりませんが、だからこそお金は減らさない、借金はしない、これがポリシーです。今後の日本は、海外から眺めながら、自分の暮らす場所を考え、もし、円暴落したら、日本の田舎に土地を買って自給自足も良いかと。

(引用終了)
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-19 07:13 | 海外銀行

送金の身元確認、10万円から

a0037933_021212.jpg


以前より、「送金の確認限度額が引き下げられるのでは?」との噂がありましたが、イギリスでの同時多発テロを受けて、送金の本人確認が10万円程度に引き下げられる模様です。

この法改正の真の問題は、他のところにありますが、それは後ほど述べます。

(引用開始)

テロ防止へ送金の本人確認10―15万円からに・金融庁方針

金融庁は日本の金融機関を通じてテロ組織に資金が流れるのを防ぐため、国内や海外への送金の際の本人確認を厳格にする方向で検討に入った。現在、200万円までは本人確認手続きをしなくても送金できる。この上限額を10万―15万円程度に引き下げ、小口の送金にも本人確認を義務づける方針。英ロンドンの同時テロ事件などを受けて法整備に向けた作業を急ぐ。

ネーロンダリング(資金洗浄)の防止などに取り組む国際組織、金融活動作業部会(FATF)の決定を受けた措置。FATFは6月、1000ドル(1000ユーロ)程度の送金から本人確認義務を課すよう求めるなど、40項目で構成する勧告を出した。日本政府も今月中に各省庁間で実施方法を詰め、来年末をメドに法整備を進める方針を決めている。 (7/17 07:00)

(引用終了:日経7/17

加えて、

(引用開始)

テロ資金の拠出に利用される疑いのある取引を当局に届け出る義務を、弁護士や公認会計士などにも負わせるのが特徴だ。・・・FATF(金融活動作業部会)は、弁護士や公認会計士にテロ資金の疑いの有る取引を当局に届け出ることを勧告している。諸外国では弁護士や公認会計士が代理人としてテロ資金の送金を仲介する事例があるため。

(中略)テロ組織関与者は国連機関が提供するリストに記載されており、金融機関は送金の依頼があれば、該当者かどうかチェックすることになる。

(中略)金融庁がテロ資金対策の強化に踏み切るのは、国内でも資金洗浄=マネーロンダリングの疑いの有る取引の届出件数が急増しているためだ。同庁によると、資金洗浄の疑いがある取引の届出件数は、増え続けている。届出件数に、テロ資金に送金した疑いの有る取引が盛り込まれるようになったのは、平成12年2月から。(図:記事の数字をもとにkanconsultingが作成)

(中略)ただ、金融機関の窓口でテロ資金かどうかを明確に判別するのは難しく、大手銀行幹部は「窓口で止められるケースはまれ」と明かす。

(引用終了:産経新聞7/16朝刊)

現在、個人名義の銀行口座からの送金は、再度の本人確認を必要としません。口座開設時に本人確認は済んでいるからです。

テロは憎むべき犯罪であり、テロ実行犯やテロへの資金拠出には擁護の余地もありませんが、テロ対策を名目として一般市民への締め付けが強化されることを懸念しています。

この記事で着目すべき点は、

・本当の目的は、マネーロンダリング全般の根絶と、疑わしい資金の監視・管理
・法律は、テロやマネロン以外にも適用できる可能性があり、一般市民の金融プライバシーはさらに丸裸になる
・テロやマネロンの疑いをかけられれば、弁護士さえ信用できない事態になる

と指摘します。

ただし、現状200万円以上以下を問わず、海外送金データは長期間保管されており、官庁の求めに応じて随時提出できる体制は整っていると見ています。この法改正には着目しています。
[PR]
by kanconsulting | 2005-07-18 00:29 | 海外投資