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郵政民営化の功罪と、国公債

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衆議院解散総選挙では、「郵政民営化」が争点となっていますね。今回のエントリーでは、「郵政民営化」の真の問題点を指摘します。

※小職は、自民党・民主党の公約の優劣などは、判断しません。また、小職は郵貯民営化に賛成でも反対でもありません、「そんなことよりも、もっと他にやることがあるだろう。」と思っております。

小職は、ほぼ1年前の2004年8月に、エントリー「最後の砦 郵便貯金」にて、次のように述べました。

(引用開始)
私は、民営化そのものには中立ですが、以下の問題があることを指摘します。
(郵貯の資金構造)
・国債消化機関である郵貯の解体の前に、長期公的債務の見通しをつけるのが先
・長期金利の上昇で、債券は含み損を抱えているはず
・過去の財政投融資においても、不良債権がかなりあるはず
・一度膿を出し切るのも悪くはないが、その体力があるのか?
(予想)
・これを隠したまま民営化するのは、長銀(いまの新生銀行)と似たことにならないか?
・いずれにせよ自己資本比率を高めるのには、資本注入は必須と思われる。
・つまり、郵貯を、国際金融資本に切り売りする意図があるのではないか?
・その場合、日本全体の利益となるべき資金が海外に流出することになる。
(民営化賛成者への意見)
・仮に400兆円の一部の資金が民間に流入したとして、銀行が運用できるのか?
・自己資本比率をキープするのに必死なので、また国債を買うのではないのか。
・一部が株式に流入したら確かに株価は上がるが、経済成長に見合ったものではないので、所詮はプチバブルに過ぎない。機関投資家が売り抜けて、個人は損をする。

リップルウッドが長銀を買収して今の新生銀行になったのですが、それは、「国民に隠したい、うしろめたいこと」が国にあったので、データをすべてオープンにすることができず、当然買い手がつきませんので、悪名高い「瑕疵担保特約」を付けて外資にお買い上げいただいたという経緯があります。長銀のケースでは、外資がどうこうというより、国がバカだったというべきでしょう。国が国民にデータを開示し、その批判に耐えるのが、本来の国民主権です。

ただし、資本主義の恐ろしい所は、文字通り「カネを出せばその会社の資産、経営、内部留保(ヘソクリ)、現在と将来の利益、などすべてを買えてしまう」ところにあります。ゆうちょを解体すれば、非常においしい投資対象となるでしょう。また、手数料の高い投資信託を売りつければ、かなりうまい商売が見込めます。
(引用終了:2004/8/16)

また、国の資本について考えたエントリー「国民金融資産の行方」も、参考にご覧ください。

このエントリーを投稿してから、すでに1年が経過しました。

さて、金融機関が国公債を多量に保有している問題(表)については、デフォルトリスクを除けば、金利上昇(債券価格下落)に対する備え=アセットライアビリティマネジメントができていれば特に問題ではありません。

ただし、郵貯はALMを行っていません。ですので、金利が上がれば、資産である「国債や財務省への預託金」の価値下落リスクの影響をきわめて強く受けるのです。加えて、財投債の内容がそれなりの割合で不良債権となっており、郵貯の資本は危うい状態となっている可能性が高いと指摘します。

郵貯のバランスシートは、だいたい次のように理解されています。
(資本の部)
公債・財投債:304兆円
財投のための預託金:20兆円?
自己資本:6兆円
(負債の部)
預金など:330兆円

郵政民営化賛成の方の意見として、たとえば次のような指摘があるでしょうね。

①郵貯制度の維持には、将来にわたって、膨大な税金の投入が必要だ。
②郵貯資金が市場に流れることは、景気刺激になるので良いことだ。
③したがって、郵貯民営化は国政上の最優先事項だ。

小職は、①に関しては、
・郵貯簡保の運用損の問題の解決策は、民営化というよりは、財政投融資などの特別会計の透明化にある
・一般会計と特別会計を、複式簿記にて国民に正しく開示説明することが出発点

②に関しては、
・景気刺激は、内需拡大策を取るほうがコントロールしやすい
・日本には300兆円を超える巨額の運用先は国公債以外にない(日本の株式の時価総額は200~300兆円で市場として未成熟)

③に関しては、
・国政上の最優先事項は、「国家財政の維持可能性」である
と指摘します。

また、この問題は「国際政治」と密接に関連しています。

つまり、アメリカ金融資本が郵貯の資金を狙っているということです。ご存知のように、日米の関係は、対等な同盟ではなく、帝国と属国の関係に近いものです。アメリカ国債を政府日銀で多量に保有してしまっているのがその一端でしょう。

もし、アメリカ金融資本が、郵貯などの資本に参入して経営権を得ることができれば、日本は「政治のみならず、経済においても、完全にアメリカの支配下に入る」のです。もし彼らが日本国債を投げ売れば、その破壊力は想像を絶するものになるでしょう。

このような意見に対して、一部の方は、金融を他国に押さえられてしまう事に対する恐怖感のようなものを感じると思います。その考えを突き詰めると、極端な話、「日本の金融資本には、外国資本の参入を許さない。日本は金融鎖国せよ」ということになるかと思います。小職は、「残念ながら、現代において金融鎖国は不可能。」と指摘します。

ですが、日本の国益を守るために、最小限の保護すべき分野については外国資本の参入を認めない、ということについては必要と思います。郵貯がそれに該当するのかどうかは、「郵貯は、保護すべき分野となる可能性がある」としか言えません。

小職は、そのような問題よりも、郵貯簡保の資本の健全化が必要と指摘します。それには「財投の不良債権の処理」と「長期的な国公債管理」が欠かせません。今後の郵政民営化法制度と国債管理政策を見守りたいと思います。
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by kanconsulting | 2005-08-29 21:50 | 経済状況

KANバーチャルファンド設立に向けて

これまでに、いろいろなファンド・ETFを紹介してきました。その中で何回も繰り返したことは

・将来の日本は、国家財政問題、国力低下、少子化などが懸念される
・リスクヘッジのためには、良い投資が必須
・これからの日本人は、世界を視野に入れたマクロ経済の波に乗ることが必要
・しかし、日本のファンドには、手数料、運用成績などから見て、あまり良いものは無い
・とはいえ、海外直接投資には知識と経験が必要で、誰にでも簡単とは言えない

そこで、皆様に「ローリスクミドルリターンで」「長期投資に向いた」金融リテラシーを身に付けていただくことを期待して、KANバーチャルファンドを設立したいと思っています。

①KANエマージングファンド
運用手法:成長が期待される国・地域のETFに長期分散投資します。
利益目標:年10%

②KANハイイールドカレンシーファンド
運用手法:高金利通貨からのスワップ収益を積み上げます。
利益目標:年10%

準備が出来次第、運用を開始したいと思います。

【ご注意】このバーチャルファンドは、紙の上だけのファンドですので、実際に投資を受け付けるわけではありません。トレースはご自由に。投資は自己責任でお願いします。
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by kanconsulting | 2005-08-28 01:23 | 海外投資

クボタの株価に見る日本の現状

まず、アスベストで良くも悪くも話題になったクボタの株価を見てください。

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最初にアスベストによる従業員や周辺住民の被害を報告したクボタは、個人による空売りを浴びせられましたが、「補償は限定的で、アメリカのアスベスト業者のように倒産しない」「アスベスト代替製品が逆に利益になる」と市場は判断したのか、株価が上昇しています。

アメリカでは、アスベスト被害による賠償・裁判費は700億ドルにのぼり、アスベスト関連会社の倒産は75社と、米国のアスベスト業界は壊滅的な打撃を受け、倒産後再生したのは、体力のある国際的な大企業だけだったということです。

振り返って、日本では、
・1992年に、国会に「アスベスト規制法案」が提出された。しかし、業界団体が『健康障害は起こり得ないと確信できる』などとした見解を文書で政党と省庁に配り、自民党などの反対で一度も審議されないまま廃案になっていた
・アスベストの健康被害で、企業が付近住民や従業員の家族から請求される賠償金に対し、大手損害保険会社が80年代半ばから保険金を支払わない免責契約に切り替えていた
・つまり保険業界は「アスベスト関連の保険はヤバイから引き受けたくない」と分かっていた

当時すでにアスベストの有害性や規制の必要性が明らかだったのですが、政府と官僚の手によって潰されていたのです。確かに、経済の安定と成長が国政上の優先課題であり、産業の保護は重要政策ですが、本当ならば、それらよりも「国民の生命・健康が最優先」のはずです。

クボタにどれだけの責任があるのか現時点ではよく分かりませんが、一般的な話として、責任ある会社には相応の責任を負わせるのが、正しい資本主義です。今のような「見舞金で済まされる」状況は、法整備の不十分なエマージング諸国と変わりありません。アスベスト新規立法には、被害者への賠償、企業の社会的責任について、十分に対応できることを期待しています。

(日本国憲法)
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十五条2項  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
(引用終了)

(引用開始)
◆米国
◇賠償・裁判費、700億ドル--倒産75社、規制なお半端

米国では日本よりも早くアスベストの大量使用が始まり、健康被害も拡大したが、その実態把握や使用規制は十分でなかった。被害者による巨額の損害賠償請求訴訟が相次ぎ、倒産企業が続出するなど深刻な社会問題に発展して、「米史上最悪の労働災害」と指摘されている。

アスベストによる健康被害は、米国では20世紀初頭に確認された。第二次大戦中、造船などに使われ多数の被害者が出たものの、具体的対策は取られず問題が拡大した。

環境保護局(EPA)が換気基準を定めて対策に乗り出したのは71年。アスベストの輸入規制も試みたが、業界や輸出国カナダの抵抗で不発に終わった。EPAは86年、学校建築に使うアスベストの規制を進める一方、89年には大半の製品についてアスベストの使用を禁止した。しかし、関連業界の猛反発を受けて連邦高裁は91年、この禁止を無効と判断。一部のアスベスト製品は引き続き使えることになった。

現在、有害物質規制法などで使用が制限されている製品もあるが、米国のアスベスト規制は今も中途半端な状態。労働安全衛生局(OSHA)によると、約130万人がアスベストの影響を受ける建設現場などで働いているとみられ、健康被害の実態は明確でない。非営利組織「環境ワーキング・グループ」は、年間1万人がアスベストによる中皮腫などで死亡していると推計している。

米ランド研究所が5月に公表した報告書によると、アスベスト関連訴訟は60年代に始まり、90年代に急増。02年までに、約73万人が約8400社を相手に損害賠償訴訟を起こした。

企業の悪質さが認定されれば巨額の懲罰的賠償が科されることもあり、02年までに賠償金の支払いや裁判費用に要した金額は700億ドル(約7兆9000億円)。これまでに75社前後が倒産、5万2000~6万人が失職した。01年に連邦破産法の適用申請に追い込まれた老舗の家屋建材会社の場合、15万件もの訴訟を起こされていた。
(引用終了:MSN毎日新聞2005年8月2日

(引用開始)
1. アスベスト製品の製造を強行した米国産業界
イタリア、ギリシャで始まったアスベストの繊維産業は20世紀に入ると、イギリスなどを中心にその有害性が指摘されるようになりました。1924年ごろには、その因果関係を立証する診断がなされ、アスベストーシス(asbestosis)と名付けられています。その後も有害性の研究発表が続き、1930年代には危険な鉱物であることが広く知られるようになりましたが、復興が最優先された第二次大戦後(1945年)の世界経済は、経済効率の追求にしのぎを削ります。断熱材、防火材、床材などに関しても、パフォーマンスの良いアスベスト使用の建材が主流となり、危険性は無視されました。この傾向は関連製品生産量の多い米国で顕著でしたから、1980年代になると、業界関係者に遅行性の中皮腫(Mesothelioma)が年間数千人以上も多発するようになり、危険性が表面化します。70年近くも有害性が叫ばれてきたアスベストですから、多くの被害者は当該企業に賠償を求めて訴訟を起こします。米国の関連業者のほとんどに対して訴訟が起こされましたが、すでに疫学的な因果関係の立証が容易になっているために被害者の勝訴が続き、約8,400社にも達していた米国のアスベスト業界は大混乱に陥りました。

2. アスベスト被害者のクラス訴訟(クラスアクション)(class action)
近年の悪性胸膜中皮腫(mesothelioma)の年間新規発生数は全世界で10,000人から15,000人と言われます。米国では毎年この数字に近い10,000人が、アスベストによる中皮腫や肺がんなどの肺疾患により死亡しているとも言われますから、アスベスト関連の訴訟が急増した1980年代ごろには、裁判所の個別審理が難しくなってきました。そこで、メリーランド州のボルチモアで採択されたのが、原告8,000人以上を統合した、クラスアクションと呼ばれる集団(団体)訴訟でした。この例では1992年に被告の製造会社複数に賠償責任を認める判決が下されています。この頃から集団訴訟が急増しましたが、敗訴が続いた関連業界は壊滅的な打撃を受けてしまいました。訴訟がピークに達する1990年代初期からは、ほとんどの関連業者が賠償に耐えられずに倒産に向かいました。
(引用終了:壊滅した米国(アメリカ)のアスベスト(石綿)産業とトラスト・ファンドで再生した国際企業
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by kanconsulting | 2005-08-27 10:36 | 経済状況

「日本は財政危機ではない/菊池英博」の検証 財政投融資は不良債権、国有資産は換金できない

日本国財政破綻セーフティーネットで紹介されていた、菊池英博(文京学院大学教授)による記事「大増税は天下の愚策!日本は財政危機ではない」を検証します。

簡単に内容をまとめると

・日本政府の粗債務は730兆円(GDP比150%)
・この試算は、一部については債務だけをカウントして対応する資産をカウントしていないので、不適切だ
・政府の金融資産を差し引いた「純債務」は250兆円(GDP比60%)で、財政危機とは言えない
・積極的に政府投資を行い、名目GDPを成長させるべき

(文責小職、元文章は週間ダイヤモンド2005/08/06)
ということになります。

では、「政府の資産」とは何でしょうか?「日本国のバランスシート(平成13年度末)」をご覧になってください。

小職は、以下のように指摘します。
・確かに、負債に見合った資産は存在する。しかし・・・
・政府保有の「金融資産」は、そのほとんどが「(財政投融資の)貸付金」だが、ご存知のように不良債権化が進んでいると推定
・「固定資産」は、減価償却が十分に行われておらず、額面どおりの価値はない上に、売却することが困難と推定
・究極的には、政府の資産は「国民に対する徴税権」であるが、国民に負担を強いることに変わりは無い

このあたりの議論は、以前のエントリー「2008年IMF占領につきまして」にて述べております。

これまでも何回もこのブログで指摘していることですが、国に「借金を返してよ!」と言っても、「お金がないので、固定資産、たとえばダムや道路や連絡橋を売却して弁済します」ということは事実上不可能ですし、「どうしても返して欲しければ、税金を徴収して弁済します」ということになります。

つまり、菊池教授が重要視する「対応する資産」は、遠くから見るとあるように見えますが、詳細に検討すると「やっぱり幻だった」蜃気楼のようなものだということです。

この論文は「財政投融資のどれくらいが不良債権になっているか」「固定資産は本当に換金できるのか」という問題提起としてはいいと思います。これまでも主張していますが、財政投融資と特別会計の見直し、国の会計に複式簿記を採用して正確なバランスシートを作成・公表することが必要ですね。

※「マーケットの馬車馬」さんのブログ記事「「お金であること」を保証するもの(前編)」のバランスシート概念図がわかりやすいので紹介します。
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(説明:引用開始)
日銀は国債を購入し、その信用を元に現金を発行する。民間銀行が貸付を行い、その信用を元に預金を集める(預金証券を発行する)のと大差はない。中央銀行というのは単に貨幣の独占的発行権を認められているだけで、それ自体は一銀行に過ぎない。だから、国債の信用(究極的にはこれは納税者≒現金保有者の信用)で現金に必要な絶大な信用力を補完する必要があるわけだ。ついでに言うと、政府の資産には「将来得られる税金」があり、消費者の負債には「将来支払う税金」があって、それでつながっていると考えることも出来る。
(引用終了)
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by kanconsulting | 2005-08-25 02:42 | 経済状況

富田俊基氏の語る「総選挙と財政再建」

このブログでも紹介している「日本国債の研究」などで知られる富田俊基氏(中央大教授)が、8月20日の朝日新聞にて、「総選挙において財政再建を考える」という趣旨でコメントを述べていました。

簡単に内容をまとめますと

(現状分析)
・5年前と比べて、国の一般歳出額ベースで判断すると、小さな政府に向かってきている
・削減は一筋縄では行かないが、一定の評価は出来る

(政権交代ついて)
・政権が交代しても、中長期的には財政再建重視とならざるを得ない
・それは、歳出削減でも国債残高は増加しており、将来的には利払い費も増加するためである
・将来の人口減少と貯蓄率低下に備えて、財政の健全化と国債の信用回復が必要だ

(財政再建について)
・大きな政府を維持する選択肢は、事実上ありえない
・海外の財政再建事例では、増税よりも、歳出削減を重視したほうが成功しやすい
・成功事例では、公共事業削減に加え、社会保障・公務員給与をGDP比で引き下げている
・日本では少子高齢化を迎えるので、社会保障費の大幅カットは難しい。GDP比横ばいを目指すべき

です。(文責小職、元文章は朝日新聞2005/8/20)

小職も、「歳出削減(公共投資削減・公務員削減を含む)による財政健全化」を支持します。ですが、ここで「特別会計の見直し」を見落としては片手落ちです。特別会計の原資は税金ではないことも多いのですが、不透明・不自然なカネの流れを作り、その規模は国家予算を大きく上回っていますので、大規模な見直しが必要です。

※ここでは、自民党や民主党などの公約の優劣は判断しません。

よろしければ、関連した以下のエントリーを参考にご覧ください。
「国家破綻を回避する方法(3)」
「人口動態について」
「人口統計に基づいた未来予測~自治体破綻」
「国家公務員の人件費」
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by kanconsulting | 2005-08-24 00:21 | 経済状況

「コインゲート事件」~希少硬貨投資の危うさ

皆様は、希少硬貨投資というものをご存知でしょうか。簡単に言うと、プレミアムの付いた昔の硬貨、たとえば、古いものですといわゆるローマコインや、金貨ですとUSハイレリーフなどが知られていますね。

コインゲート事件とは、オハイオ州労災補償局が、共和党の政商であるコイン商トマス・ノー氏に基金5000万ドルの運用を委託し、このうち1300万ドル(約14.3億円)が使途不明になっているという事件です。州知事が有罪となるなどの政治的な意味合いから、ニクソン大統領が失脚したウォーターゲート事件にちなんで名づけられています。この事件は、政治的な意図があって、資金運用をコイン商に委託したということです。

しかしながら、希少硬貨投資は、以下のようにも指摘されています。

(引用開始)

トレド・ブレード紙は、労災補償にあてる資金をコインに投資すること自体が「前代未聞」と批判。1998年に2500万ドルの運用を委託したが、2000年の監査でコイン投資の危うさが指摘されたにもかかわらず、2001年に再び2500万ドルの運用を任せたことに注目し、委任自体に政治的意図があったとの疑惑を指摘している。

(引用終了:朝日新聞 2005年08月20日

「労災補償にあてる資金をコインに投資すること自体が前代未聞」「監査でコイン投資の危うさが指摘された」などとあるように、安全・確実が求められる運用には、希少硬貨投資は不適なのです。政治的意図がなくても、あるいは、紛失が無くても同じことです。それは、以下の理由によります。

・マーケットが小さく、流動性が不安
・実物資産にしてはプレミアムが大きすぎる
・価格形成が不透明で、価格が適切かどうか判断しにくい
・真贋の見極め、グレードの見極めが必要など、ハードルが高い

一種の美術品かコレクションとして割り切る分には、小職は希少硬貨への投資を否定しません。しかし、「希少硬貨の価値は将来必ず上がる」という勧誘には、「そんな保証はどこにもない」と指摘します。くれぐれもご注意ください。
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by kanconsulting | 2005-08-23 22:47 | 貴金属・現物

夏期休暇終了~ドル安一服と豪ドル下落

対ドルでの円高は、どうやら一段落を見せたようです。休暇前にロングポジションを調整しましたが、一部のポジションをホールドしていましたので、少しほっとしました。ですが、まだ安心はできません。

ドルと入れ替わりに、ユーロ、豪ドル(オーストラリアドル)、NZドル、スイスフランが対円で下落を見せています。豪ドルは最高値86.35円をつけた後、一気に下落しています。

豪ドルは資源国通貨でもあり、21世紀初頭のIT時代の幕開けには「資源国はオールドエコノミーだ」として60円台まで売り込まれました。事実、2003年の初めまでは、ずっと70円割れで推移していたのです。しかし、コモディティー復権とともに、人気が上がってきました。それにしても最近の豪ドルの値動きは少しおかしいと見るのが自然でしょうね。

さて、次回以降のエントリーを予告いたします。

・財政再建の王道とは?
・アメリカの希少金貨詐欺事件「コインゲート事件」
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by kanconsulting | 2005-08-22 00:07 | Q&A

夏期休暇

8/18~8/21までは、ブログの更新やメール応対を休ませていただきます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。
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by kanconsulting | 2005-08-17 23:50 | Q&A

円高

先日のエントリーで、「8月の円高を懸念する」と記述しましたが、ここ数日で円高が進行しています。アメリカ国債の利子を円転するために円高圧力がかかるとの見方もありますし、それを見越したショートポジションの影響もあるでしょうね。

いずれにしましても、円高は海外投資にとっていいチャンスです。
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by kanconsulting | 2005-08-16 08:33 | 経済状況

ヘッジファンド編小冊子

「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編 ver 1.0」が完成しました。
38ページ、2万5千字のボリュームとなっています。

執筆が遅くなりました理由は、CSAの破綻に伴い安全性の基準について見直したことと、一部ヘッジファンドの体系変更を記述したためです。

(説明文)
なにやら怪しいイメージがつきまとう海外ヘッジファンド。しかし本当は、資産価値の下落を利益に変えること(ヘッジ)ができる投資方法なのです。国内では法規制のため情報が少なく、誤解を受けているのです。ヘッジファンドが利益を出すことができる原理から、外貨建ての著名なヘッジファンドの紹介、申し込み書類の記入方法、代金の支払い方法を含め、詳細に記述していきます。

(ご注意)
この小冊子の目的は、ヘッジファンドに関する情報を提供することです。特定のヘッジファンドの投資の勧誘や、その仲介を行うものではありません。投資は自己責任にてお願いします。

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2005-08-10 23:31 | 海外投資