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国家破綻に勝つ資産保全第3弾「ETF・海外証券会社編」モニター募集

長らくお待たせいたしました。国家破綻に勝つ資産保全シリーズ第3弾であります、「国家破綻に勝つ資産保全 ETF・海外証券会社編」がようやく完成いたしました。

つきましては、モニターを募集いたします。以下の募集要項をよくお読みください。

(モニター募集要項)
・すでに、オフショア編をお持ちの方に限ります。(冊子版、PDF版を問いません)
・海外証券会社での株式・ファンドの取引に興味のある方、もしくはすでに取引されている方
・お持ちの「オフショア編」のロット番号、住所、氏名を明記の上、電子メールにて「ETF編モニター希望」とメールを送ってください。
・ロット番号と氏名が一致しない場合は、返信いたしませんのでご注意ください。
・モニターは、5名程度を予定しています。
・モニター内容は、簡単な作業(コメント、評価)です。詳しくはメールでお伝えします。
・モニター終了後は、「ETF・海外証券会社編」を差し上げます。(無料)
・申し込み期限は、1週間程度を予定していますが、人数が確定次第終了します。

よろしくお願いします。
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by kanconsulting | 2005-10-29 20:30 | 海外投資

郵便局の投資信託

郵便局で、数種類の投資信託の販売が開始されて、ほぼ1ヶ月が経過しました。初めての元本割れリスクがある金融商品の販売ということもあり、売れ行きによっては、今後もリスク商品のラインアップが増えていくでしょう。

(引用開始)
日本郵政公社は3日、全国の575の郵便局で投資信託の販売を始める。元本割れリスクのある金融商品を郵便局が扱うのは初めてで、顧客への十分な説明が求められている。収益の柱である郵便貯金の流出に歯止めがかからないため、投信をその受け皿にして販売手数料を稼ぐ戦略だが公社には税の減免など官業ならではの特典がある。
(引用終了 日本経済融新聞10月3日)

これらの投資信託は、
・日経平均株価連動型のインデックスファンド「大和ストックインデックス225ファンド」
・TOPIXをベンチマークとするエンハンスド・インデックスファンド「GS日本株式インデックス・プラス」
・「野村世界6資産分散投信(安定コース、分配コース、成長コース)」6つの資産に分散投資するバランス型ファンド
ですが、大きく分けて「インデックスファンド」「投資信託」の2種類です。

(インデックスファンド系)

インデックスファンド「大和ストックインデックス225ファンド」は、ベンチマークとの完全な連動を目指すファンドです。ここでのベンチマークとしては、「日経平均」です。機械的に日経平均に連動させるファンドですので、パッシブファンドです。

エンハンスド・インデックスファンド「GS日本株式インデックス・プラス」は、ベンチマークであるTOPIXとの完全な連動を目指すのではなく、少しだけ上をねらう運用です。インデックスといいながらも、アクティブな運用をするファンドです。日本ではあまり見ませんが、米国などでは人気があるそうです。

エンハンスド・インデックスファンドは、アクティブ運用です。普通のインデックスファンドよりもリスクを取って運用をしているので、当然、下回る可能性もあるのです。さらに、アクティブ運用ですので当然なのですが、手数料が高いというデメリットがあります。

パッシブ運用とアクティブ運用の違い、その手数料の効果については、過去のエントリーを参照してください。
「ファンドの手数料」
「では、どのファンドがいいのか(4) 収益環境指数」

これらの2本のファンドの比較をしてみましょう。

       ベンチマーク 運用    手数料
大和225:日経平均   パッシブ  2.1%(購入時)、0.546%(毎年)
GSプラス:TOPIX    アクティブ 2.625%(購入時)、1.05%(毎年)

(バランス型ファンド)

日本債券・海外債券・日本株式・海外株式という4資産組み合わせのバランスファンドは良く見ますが、これに日本REIT(不動産投資信託)・海外REIT(不動産投資信託)をあわせた6資産に分散するバランス型ファンドです。最近のREIT人気を反映した設計でしょうね。

バランスという観点で言うと、「フリーランチ投資家になろう/岡崎良介」でも紹介がありましたように、日本株式30%+外国債券70%というポートフォリオを意識した設計になっているようです。

ただし、具体的な割合を見ますと、「安定コース」「分配コース」「成長コース」では、全く異なった金融商品と言っても良いくらい、リスクと期待リターンが異なります。

(注意点)

皆様は、資産と負債のバランスを考えた上で投資をされていると思います。たとえば、住宅ローンを抱えた上でのヘソクリや、半年後の結婚資金などを、こういったファンドにつぎ込むことは当然されないと思います。

ところが、金融商品を売る側(銀行・証券・郵便局)は、収益を上げてノルマを達成するために売るのです。具体的には、手数料の高い商品や、頻繁な売買を薦めるというのが考えられます。

本来であれば、個人ごとにアセット・ライアビリティ・マネジメント(ALM)をするべきなのです。それが、資産運用の基本なのです。ALMを間違えてしまうと、ファンドの成績が多少どうであっても、後悔する結果になってしまいます。これは、「戦略を間違えてしまうと、戦術では取り返しが付かない」ことと同じです。

銀行・証券・郵便局の窓口では、ALMは期待できません。であれば、個人でALMができるように、「ファイナンシャル・リテラシー」を身に付けるしかありません。
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by kanconsulting | 2005-10-29 16:34 | 資産保全一般

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【レポート配布について】

「無料レポート~ヘッジファンドと海外銀行をどう活用するか」を作成いたしました。メインページからご請求ください。無料レポートの配布には期間制限があります。本年12月をもって締め切りとさせていただきます。

レポート「ヘッジファンド編」「オフショア編2.0」をご希望の方は、右側のリンクの「メインページ」をご覧ください。 レポートの部数には制限があります。500名分となっています。

【KANバーチャルファンドについて】

KANバーチャルファンドの運用の様子は、別ブログにて、週1回報告しています。
「KANバーチャルファンド~国家破綻に勝つ資産運用」はこちら。
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by kanconsulting | 2005-10-29 16:02

購買力平価と為替レートの関係~キャリートレードのブームとバースト

このブログで何度も指摘していますように、「為替レートは、実需と仮需の両方に影響を受けます」。そして、仮需の例として、金利差に着目したキャリートレードがあります。さらに、「金利とインフレ率は関係が深い」ことも、何度も指摘していることです。つまり、為替レートは、両国の金利とインフレ率にも影響を受けるのです。

金利とインフレ率の関係については、過去の記事も参照してください。
「インフレ率と実質金利」

(※キャリートレードとは:低金利の通貨を借りて(売って)、高金利の通貨に投資することです。たとえば、FX(外国為替保証金取引)で、スワップ金利目的で、AUD/JPYのロングポジション(=日本円を売って、豪ドルを買う)を建てることも一種のキャリートレードと言えるでしょう。)

FXについては、過去の記事も参照してください。
「外貨預金、外貨MMF、為替保証金取引」
「FXで金利10%はどう実現するか?」

キャリートレードについては、過去の記事も参照してください。
「日米の金利差と、為替レートの関係」
「ヘッジファンドへの投資(5)」
「スイスフランについて」
「総円高と金利裁定取引」

キャリートレードの関係にある通貨は、高金利通貨への資金流入でじわじわとブーム(高金利通貨高)を形成し、一定のターニングポイントを迎えるとそして一気にバースト(高金利通貨急落)することが特徴でもあります。そして、長期的に見ると、為替レートは購買力平価の上下を行き来しているだけという見方も可能です。これは、キャリートレードを大掛かりに行っている機関投資家(ヘッジファンドなど)が、「もうそろそろ」と利益確定の為に反対売買(買っていた高金利通貨を売り、借りていた低金利通貨を返す)をすることがきかっけで、一気に低金利通貨高に逆転するためです。

ブームとバーストについては、過去の記事も参照してください。
「では、どのファンドがいいのか(2) ポートフォリオ」
「では、どのファンドがいいのか(4) 収益環境指数」

これまでも一貫して「アメリカドルのFFレート>日本の公定歩合」でした。アメリカドルは日本円よりインフレに負けやすい通貨ですので、基本的にはドル円で見た購買力平価は下がって(円高になって)いきます。グラフで見てみますと、以下のような関係になります。

a0037933_20272093.gif


(購買力平価は78年を基点とし、米は生産者物価コア最終財(US PPI - FINISHED GOODS LESS FOODS & ENERGY)、日本は企業物価指数(需要段階別・用途別指数/国内需要財)に基づいた。)
引用元:http://www.geocities.jp/infobunch/twfx2.htm

上で書きましたように、特に1995年以降で、
・ドルへの資金流入でじわじわとドル高(円安)を形成し
・そのうち一気にドル安(円高)になる
傾向があることがわかります。

さて、今年は、アメリカドルの金利が上げ調子になってきた一年でもありました。それを受けてか、ドル円の為替レートも101円から116円まで約15円も円安になっています。

当面は、ドル高円安の動きは継続すると考えています。ですが、「急に円高になってしまう」潜在的リスクも否定し切れませんので、FXでUSD/JPYロングをされている方は、シートベルトのつもりで「逆指値」を入れておくことをお忘れなきようにお願いします。

(余談1)
下の図のように、インフレ率に何を使うか(GDPデフレータ、卸売物価、消費者物価)によって、結果は変わってきます。
a0037933_2135248.gif

引用元:http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/image/wp-je00fu-1-1-7(11)fz.gif

(余談2)
「ホントは教えたくない資産運用のカラクリ(2)/安間伸」にも、同じような説明が掲載されています。この本は、いろいろと興味ある記事が掲載されていますので、一度ご覧になってください。

---

海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2005-10-28 21:28 | 経済状況

「あと1億円生涯収入を増やす本/森永卓郎・加治将一」

SAPIOに連載されていた、「あと1億円生涯収入を増やす本/森永卓郎・加治将一」を紹介します。この本は、「あと1億円生涯収入を増やすための方法が書いてある本」ではありません。「あと1億円生涯収入を増やすためのマインドセットが書いてある本」なのです。直接参考になるというよりは、何かのヒントになりそうな情報を転載して紹介します。
(※マインドセットとは、簡単に言うと心構えや、意識の枠組みを示す。言外に「これまでの常識を超える」というニュアンスを含む。)

森永卓郎は、前書きで、次のように指摘しています。
「サラリーマンが1億円ためるためには、次の5つが必要だ。
①タネ銭
②カネの儲かる仕組みを知る
③情報を収集し判断する
④瞬時に行動に移す
⑤お金を好きになる」

加治将一は、あとがきで、次のように指摘しています。
「カネを儲けているつもりで、実はカネにコントロールされているということがある。カネの奴隷になってはいけない。」

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(不動産関係)
・全国の公営住宅の家賃滞納が200億円ある(当時)。公営住宅は家賃が安めだが、それでも払えずに立ち退きや訴訟になるケースが多い。
・カネを持っているハゲタカ(REITの親玉)が不良債権処理の不動産を安く買い占めた後は、インフレに切り変えることで大もうけが可能。
・民間金融機関の住宅ローンのうち、固定金利は2%未満、変動金利が98%(当時)。変動金利が2桁に上がれば、破綻が続出する。
・一般の人でもキャッシュがあれば競売物件は買える。高利回り(>10%)の物件もあるが、落札は競争が激しく、落札後の不法占拠の問題もあるため自己責任で。
・良い物件があれば、アパート投資は頭金300万円から(物件価格6000万円~)。ワンルームはお勧めしない。
・収入物件を買うとき以外はローンは組まないのがユダヤ系の常識。自宅やレジャー物件をローンで買わない。

(会社勤め)
・アメリカの会社は能力主義というのは誤り。アメリカは一定の年齢からは長期雇用であり、条件付の年功賃金と言える。(アメリカのホワイトカラー/小池和男 1993)
・世界で長時間労働をしているのは、アメリカ、イギリス、日本。日本は、貧乏階級でありながら、働き方だけはアメリカのエリートがスタンダードだと思い真似をしようとして過労死している。ヨーロッパのサラリーマンは定時で家に帰り、休みもちゃんと取っている。

(税制)
・森永卓郎は、会社からの給料と、印税などの事業収入の2本建てだが、それは税制上はかなり有利。
・源泉徴収・年末調整は、納税者に痛税感を味わせないための陰謀。一種の愚民化政策とも言える。「特定支出控除」が認められるのは年間数人。
・今回(当時)の税制改正では、相続税の最高税率を70%→50%に引き下げるなど、金持ちが税金を払わなくてもよい仕組みになってきている。

(日本人)
・日本人は高値で買って底値で売ると言われている。日本人はアクションが遅いので、先んじて動く人間だけがカネを掴むことが出来る。
・日本人ほどカネ儲けの下手な民族はいない。ほとんどの日本人がカネ儲けのタネを見逃している。
・ロバートキヨサキの、「金持ち父さん」のモデルは商才に長けた中国人のイメージ、「貧乏父さん」のモデルは真面目だがうだつの上がらない日本人のイメージ、とのこと。

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小職は、「安易に不動産投資に手を出すのはお勧めしない」とだけ、指摘しておきます。
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by kanconsulting | 2005-10-28 01:31 | 経済状況

「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(ファイナンシャル・リテラシー)

本屋に行きますと、昨今のプチ株式ブームを受けて、「あなたもこうすれば株式(外貨)で丸儲け!」系の本が平積みにしてあるのをよく見ます。また、週間ダイヤモンドなどの経済週刊誌も、株式投資を特集するようになりました。4年に一度めぐってくるお祭りのようなものですね。

結論から言います。

「あなたもこうすれば株式(外貨)で丸儲け!」系の本は、毒です。今すぐ捨ててください。週間ダイヤモンドなどはまだ罪が軽いほうですが、読まないに越したことはありません。

なぜ毒なのか?それは、あなたから「自分で投資について考える能力を奪う可能性が高い」からです。どの銘柄がお勧めかを知るより、最優先でまず、自分で考える能力=ファイナンシャル・リテラシーを身に付けることです。

日本人には、情報ダイエットが必要です。情報ダイエットは、普通のダイエットと同じく、次の3ステップからなります。

①不要・有害な情報が入ってくるのをシャットアウトする (不要なカロリー摂取をカットする)
②本当に有用な情報だけを必要なだけ取り入れる (優良な栄養を必要なだけ取り入れる)
③取り入れた情報を、判断し、身につけ、行動に移す (消化する、使用する)

これだけです。

では「不要・有害な情報」は、どうやって見分けたらよいのでしょうか?これは難しい質問です。ですが、答えはあります。ポイントは、「自分で考えることができる能力をアップできるかどうか」です。ですので、

①いきなり、お勧め銘柄(お勧めファンド)が書いてある本は、その時点で×です。
②「私はこうやって○千万儲けた!」との単なる成功談は、参考にもなりませんので、×です。
③テクニカルな手法そのものの解説はいいのですが、「絶対確実な方法!」とあるものは無条件で×です。投資に絶対はありません。
④危機感を煽ったり、特定の投資顧問業者を勧めているのは、×です。
⑤オカルトは、無条件で×です。

逆はどうでしょうか。

①読者のファイナンシャル・リテラシーを高める意図があれば、○です。
②リスクとリターンについてきちんと説明してあれば最低でも△、さらに「資産と負債」や「アセット・マネジメント」の考え方に沿っていれば、○です。
③リスクに見合った期待リターンの数値を提供しているのは、良心的といえるでしょう。

小職の見解によりますと、普通の民間人がコンスタントに叩きだせるのは、良くて年利10%までです。これくらいなら、仕事と両立して可能な数字と考えています。

これを大幅に超える数字、たとえば、「2年で10倍!(年利300%以上)」「5年で100倍!(年利250%以上)」は、正規分布で言うとボラティリティが高すぎます。宝くじに当たるようなもので、その恩恵に与れるのは一部の限られた人か、詐欺師だけだと考えます。

結論から言いますと、「投資について自分で考える能力=ファイナンシャル・リテラシー」を身に付けることが最優先です。そのような状態になれば、雑誌のお勧め銘柄を見ても自分で正当性を判断できるため、毒になりません。「これはポジショントークだな」と見破ることができるようになるまでは、毒は避けて通るほうがいいでしょうね。

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先日書店で、初老の男性が「ツナギ売買の実際/林輝太郎」を手にしていました。「お主、やるな」と思ってしまいました。「林輝太郎」は、「株式サヤ取り教室」でも紹介しましたが、ごくごくオーソドックスなテクニカル手法の達人です。地味ですが、確実です。別途、投資ブログで紹介したいと思います。

ファイナンシャル・リテラシーの教科書については、以下のリンクをご覧ください
「国家財政破綻研究ページ」
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」
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by kanconsulting | 2005-10-28 00:33 | 経済状況

「大阪破産/吉富有治」と国家破綻(国家破産・日本破綻・日本破産・財政破綻・財政破産・国家倒産)

「大阪破産/吉富有治」(ペーパーバック 1000円)を読み始めました。
単行本: 353 p
出版社: 光文社
ISBN: 433493367X ; (2005/10/21)

感想は読み終わってからまた掲載します。

「地方自治体は、結局は国が支えるから大丈夫」との意見もあるかと思います。ですが、なかなかそうは思えないというのが大阪の実情です。このように地方から徐々に財政崩壊が進行してくるのだと思うと、暗澹たる思いになります。

ニュース(下)にもありましたが、当たり前のことが出来ていないのではないでしょうか。ですが、「今度はちゃんとします」と言ったところで、借金がなくなるわけではないのです。

大阪市のような巨大な自治体を、果たして国が支えることができるのでしょうか。それは、困難といわざるを得ませんね。もはや国にも財政余力が残されていないためです。大阪市を特例として救済することはまだ可能性としてあるかもしれませんが、すべての自治体を救済することは不可能なのではないでしょうか。もし大阪市の「財政再建団体」処理を強行することがあれば、それは国からの援助を当てにはできないと考えます。つまり、大阪市民にツケをまわさざるを得ないのです。

そして、国の財政破綻国家破綻(国家破産・日本破綻・日本破産・財政破綻・財政破産・国家倒産・日本国倒産)においては、国民にツケがまわるというのも、既定路線と考えます。

大阪市のケースは、今後の日本を占う貴重なモデルと考えています。大阪市民以外のすべての国民にとっても、「明日はわが身」という意味で、他人事ではないのだと考えます。

(引用開始)

職員5千人リストラ、採用は凍結 大阪市役所が改革案 2005年09月27日22時24分

ヤミ退職金・年金などの発覚で失った信頼の回復を目指す大阪市の市政改革本部(本部長・関淳一市長)は27日、87項目からなる「市政改革マニフェスト案」を発表した。組織のスリム化に向け、06年度から5年間、新規採用を原則凍結し、5000人を超す職員を削減するほか、公共事業費などの抑制で予算規模を5年間で2250億円縮小するなどの数値目標を打ち出した。首長選挙に臨む候補者ではなく、自治体自身がマニフェストをつくるのは異例だ。

関市長は記者会見で、「固い決意でやりきりたい。新しい大阪市の未来に向けた発射台だ」と決意を語った。マニフェスト案は市議会での審議を経て、11月までに正式決定される。

予算削減の内訳は(1)人件費や外郭団体への委託料を含む経常経費を5年間で2割、900億円(2)公共事業費を5年間で1100億円(3)地下鉄やバスなどの特別会計への繰出金を3年間で250億円。

市の借金である市債の残高が普通会計で2兆8000億円(03年度末)にのぼる財政の健全化を目指し、05年度予算で2000億円の市債発行水準を、5年間で80年代後半の水準である800億円まで減らすことを目指す。

職員削減では、5年間で見込まれる6000人の退職者に対し、新規採用を消防や教員など1000人に抑制して、5000人超を削減する。さらに、管理業務の集約や民間委託で数百人規模を削減し、50歳からの早期退職制度も導入する。市立大学の独立行政法人化に伴う身分の移行を含め、現在約4万8000人の職員を3万人台にすることを目指す。

大阪市の職員数は人口1万人当たり180人を超え、14の政令指定都市の中で一番多い。非効率な行政運営の象徴となってきた職員数を減らすことで、スリム化をアピールする。

ヤミ退職金・年金やカラ残業の発覚を踏まえ、市政の透明化を図るため、情報公開や法令順守の徹底を盛り込んだのも特徴だ。議員や団体など外部からの「口利き」をすべて記録するほか、不正を監視する市長直属の外部委員会を設置、内部通報制度も導入する。

労使の癒着が職員厚遇の一因との反省から、「組合との関係の見直し」も掲げ、不透明な労使協議を排除し、交渉の経過や結果は市のホームページで公開するとした。

マニフェスト案は市長を筆頭に、大平光代助役が本部長代行を務める市政改革本部で、上山信一・慶大教授ら民間有識者を中心に作成された。

〈大阪市政改革マニフェスト案骨子〉
●経常経費を5年間で2割、900億円削減
●公共事業費を5年間で1100億円削減
●05年度予算で2000億円の公債発行水準を、5年間で800億円に削減
●新規採用を5年間凍結し、5000人を超える職員を削減
●局部長ポストに外部の人材を活用
●市民や議員からの要望をすべて記録。不正監視のため、市長直属の外部委員会を設置
●組合との不透明な協議を廃止。交渉経過をホームページなどで公開

(引用終了 アサヒコム>関西>ニュース
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by kanconsulting | 2005-10-26 07:44 | 経済状況

高金利通貨のワナ~「政府の取り分」と「通貨の減価」

このブログでは、名目金利と実質金利について、何度か述べてきました。簡単に言うと、

名目金利=実質金利+インフレ率

です。デフレ環境下の日本では、名目金利=0%、インフレ率=-2%(デフレ、数値はとりあえずの値)でした。つまり、実質金利は2%だったことになります。でも、名目金利が0%ですので、なんだか損をしたような気になりますね。ですが、この実質金利2%には、税金はかかりませんので、その意味では「損」ではなく、「トク」なのです。

では、高金利通貨ではどうでしょうか?名目利回りが5%のオーストラリアドルMMFを見てみましょう。この場合は、

利回り=名目利回り*0.80(税金20%が政府の取り分に)=4%

ですね。でも、これまでに指摘していますように、高金利にはインフレがつきものです。この場合にオーストラリアのインフレ率が2%や4%だったらどうでしょうか?

インフレ率が2% 実質金利=名目金利*0.80-インフレ率=4%-2%=2%
インフレ率が4% 実質金利=名目金利*0.80-インフレ率=4%-4%=0%
(この場合に、実質0%なのに税金がしっかり取られていることに注目してください)

となって、ほとんどウマミのない投資になってしまいます。しかも、MMFはスプレッドが片道約1%(基準レートと、買いレートや売りレートには0.75円の差がある)ですから、それを控除すると、

インフレ率が2% 実質金利=名目金利*0.80-インフレ率-手数料=4%-2%-1%=1%
インフレ率が4% 実質金利=名目金利*0.80-インフレ率-手数料=4%-4%-1%=-1%
(この場合に、実質マイナスなのに税金がしっかり取られていることに注目してください)

これで、円転時に円高にでもなろうものなら、泣き面にハチどころか馬の後ろ足の蹴りが入ったような状態ですね。

これまでも何度も指摘しているように、

・インフレ
・税金
・手数料

が、投資の敵です。手数料は工夫すればなんとかなる面もありますが、インフレと税金はなかなか避けられません。くれぐれもご注意ください。
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by kanconsulting | 2005-10-25 02:09 | 資産保全一般

アメリカ(FRB)FFレート上昇~日本株式プチバブルの終焉?

投資ブログにも書きましたが、今月に入ってから、アメリカ・ヨーロッパ・エマージング市場での株価が調整(一時的な急落)しています。日本株も無縁ではなく、そのうち調整することになると考えています。

原因はいくつか考えられますが、

・アメリカ(FRB)のFFレート追加引き上げと、さらなる上げ観測
・金利負担増大による、レバレッジ買いポジションの決済
・アメリカ債券市場への投資のため株式市場から一部資金を撤退
・アメリカの「本国再投資法」による資金の還流

です。

アメリカ(FRB)ではインフレを警戒しており、住宅ローン市場を冷やすことになっても、利上げが必要との判断をしたのでしょう。

今後の世界株式、そして日本金利(日米金利差)はどうなっていくのでしょうか?

世界株式については、次のように考えています。
・一般的に金利上昇は、株式市場の軟調をもたらす
・有利子負債が少ない、キャッシュフロー的に優良な企業が安くなれば、買い時
・電力などのディフェンシブ銘柄が安くなれば、買い時
・バリュー投資は、このような時期に、優良な株式・ファンドを買い増すことにポイントがある

日本の金利については、
・政策金利利上げ・・・まっとうな手法ですが近い内に利払い困難に
・低金利継続   ・・・将来的には厳しいインフレで借金を棒引きに
の岐路に来ているのではないでしょうか。

そして、消費帝国アメリカは、その他各国からの投資が生命線です。つまり、基軸通貨ドルは、その価値を他国が認めて受け取ってくれる間だけ有効なのです。そう考えると、「日米金利差がアメリカへの投資を妨げない範囲でのみ、日本の利上げが許される」という制限を受けるのが自然ではないかという気もいたします。つまり、その筋からの圧力で、「日本の政策金利は、FFレートを上回ることは許されない」と考えています。
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by kanconsulting | 2005-10-25 00:52 | 経済状況

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