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みずほ銀行が顧客情報を暴力団へ横流し モラルハザードの恐怖

皆様ご存知と思いますが、みずほ銀行の行員が、顧客情報を暴力団系団体に横流しした、情報漏えいが起こりました。

本人は、情報を渡した相手が暴力団関係者とは知らずに、共同で事業をやるという話に乗せられて早期退職を準備していたと言います。相手が暴力団ではなくても、自行の顧客情報をネタに自分の商売を始めるというのは、モラールが崩壊しつつあると言ってもいいでしょう。

しかも、その前に別件で逮捕された暴力団系の容疑者の家宅捜索をしたから、顧客リストの流出が発覚したのです。それがなければ、この事件はだれも知らないままだったかも知れないのです。

今のところは、捜査力がカバーできる範囲なのでしょう。でも、モラールが低下して、このような事件が多発すれば、捜査力が追いつかない状態になることは明らかです。そのことは、さらなる公金の使い込み、横領、情報漏えい、贈収賄を呼ぶことになります。その犠牲になるのは、私たち一般市民なのです。

この問題は、「モラールの低い一部の銀行を避ける」というような問題ではありません。くれぐれもご注意ください。

(引用開始)

暴力団系企業に顧客情報/みずほ銀行員を逮捕 2006/02/08 14:02

指定暴力団住吉会系の関連会社に、管理していた顧客情報を譲り渡したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は8日、業務上横領容疑でさいたま市緑区三室、みずほ銀行業務監査部調査役高橋芳一容疑者(51)を逮捕した。
同隊などによると、高橋容疑者が持ち出した情報は個人630人分と法人638社分に上り、名前や住所、口座番号などの情報が含まれていたという。
調べでは、高橋容疑者は同銀行新宿西口支店お客さまサービス2課長だった昨年2月から3月ごろ、同支店のコンピューター端末を使って顧客情報を印字出力し、東京都新宿区の暴力団関連会社に渡した疑い。
この会社の役員門松学被告(39)らは、偽造クレジットカードで家電製品をだまし取ったとして、盗品等有償譲り受け容疑などで逮捕、起訴されて公判中。

(引用終了:四国新聞社

(引用開始)

みずほFG社長が顧客情報漏洩で陳謝、再発防止へ対策チーム

全国銀行協会の前田晃伸会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は二十一日の定例記者会見で、みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下のみずほ銀行の管理職行員が暴力団系企業に顧客情報を横流ししたとして逮捕された問題について「誠に遺憾なことで、お客さま、関係者に心からおわび申し上げる」と陳謝するとともに、再発防止を徹底する考えを明らかにした。
再発防災策は、緊急対策として「情報漏洩(ろうえい)対策プロジェクトチーム」を設置し、個人顧客の情報を印刷できないようにするとともに、顧客の情報閲覧を支店長と副支店長にしかできないようにする措置をとった。また、同会長は新たなルールづくりや人事管理の徹底など従業員教育を含めて再発防止に取り組む考えを示した。
経営責任については、「もう少し事態が明らかになった段階で経営責任を含めて適切な対応をとりたい。再発防止を講じた後で考える」と明言を避けた。みずほFGにとって今回の問題は、みずほ銀行行員の十三億円横領事件、みずほ証券の誤発注問題に続く不祥事となった。

(引用終了:FujiSankei Business i. 2006/2/22

(引用開始)

新春早々、元行員による約13億円の横領事件で頭を下げたばかりのみずほ銀行の首脳たちが、またまた陳謝するハメになった。
新宿西口支店でサービス2課長だった高橋芳一(51)が、知り合いの広域暴力団のフロント企業に顧客情報1251件を横流ししていた事件が発覚したからだ。同行がこの事実を知ったのは昨年12月15日、警察からの一本の電話だった。
「そちらの新宿西口支店に高橋という行員が在籍しているか」
「はい、おりますが」
「実は偽造カードの詐欺事件を捜査しているのだが、容疑者の家宅捜索をしたところ、金庫の中から西口支店の顧客リストが出てきた。高橋さんが関係していると思われるので本人の身柄を移していただきたい。ただし、行内調査や本人へのヒアリングは行わないように」
みずほは1月12日、中規模の行内異動に紛れ込ませて高橋を本店の業務監査部に異動した。高橋を本店の管理下に置くためだが、周囲は「本店への栄転おめでとう」などと祝福するものだから、本人はキツネにつままれたような心持ちだったはずだ。
そしていきなりの逮捕と懲戒免職。本人は情報を渡した相手が暴力団関係者とは知らずに、共同で事業をやるという話に乗せられて早期退職を準備していたという。
まったく、いい加減な行員がいたものだ。みずほFGの前田晃伸社長は、この1月、全銀協会長として「コンプライアンスの重視」を強調していたが、事件発覚の3日前、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演して「銀行の体力も回復した。着実な経営を目指す」と胸を張っていた。
当然、事件のことも、高橋逮捕も、すべてを知っていたはずだが……。

(引用終了:ゲンダイネット
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by kanconsulting | 2006-02-27 00:34

大阪商人の知恵~金持ち爺さんの教え(1)「生きガネを使う」

これから何回かのシリーズで、小職のメンター(精神的指導者)の話を書きたいと思います。

小職は、大阪の「船場」といわれる、昔からの商店が立ち並ぶ町で育ちました。小職の祖父は、戦前に化粧品会社を興し、「東の資生堂、西の○○」と言われるほどだったと聞きます。しかし、太平洋戦争で徴兵され、化粧品会社は贅沢禁止令で廃業になりましたが、戦後は再び化粧品ビジネスを再開し、その後、反物問屋を営んでいました。

小職は、小さいころから祖父の家に入り浸っていました。孫は多かったのですが、その中でもかわいがってもらい、折に触れていろいろなことを教えてくれました。この祖父が、小職のメンターです。

船場の大阪弁は上品で、テレビの漫才などで見る「うるさい大阪弁」ではなく、どちらかというと京都言葉にも近い印象がありました。

小学生のころだったと思います。何かの折に、お小遣いの話になりました。祖父は、お年玉以外では、お小遣いをくれませんでした。

「ぼん、お金の使い方、知らんやろ。」
「お金はな、世の中を回るもんなんや。そやから、生きガネを使わな、あかんのや。」

生きガネ?何日か、その言葉が頭の中を回りました。貯めるだけでは、ダメなのか?単にケチ(締めるところは締める)では、ダメなのか?

ある日、たまらず、聞いてみました。

「生きガネ言うんわな、ヒトが喜んで、自分が喜んで、おカネも喜ぶ、そおゆう、おカネの使い方のことや。」

おカネを使って自分が喜ぶのは理解できますが、ヒトが喜ぶとは?ましてや、単なるモノである「おカネ」が喜ぶとは、どういうことなのか?さっぱり、わかりませんでした。

「ぼんには、まだ早いな。もう少し、大きゅう(大きく)なったら、教えたる。」

この続きを教えてもらうのは、ずいぶん先のことになるのです。この短い一言の中に、「ビジネスの真髄」と「投資の真髄」が含まれているとは、そのときは思いもよらなかったことなのです。

(今日の大阪弁)
ぼん 本来は丁稚の意味、転じて商人の息子などの愛称(?) 「ぼんぼん」とも言う
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by kanconsulting | 2006-02-24 22:18 | 大阪商人の知恵

長期国際分散投資とETF ~ なぜ外国株式ETFなのか?

これまでに、長期投資を考えた場合、ETFが有利であると述べてきました。ETFは投資信託よりも手数料が安く、しかも株式のように容易に売買ができるため、投資信託よりも短期所有・回転売買に向いていると思っている方もおいでのようです。確かにそれはそうなのですが、ETFの真価は、「長期国際分散投資」にあるのです。

このブログでは、「海外投資は儲かる」と述べているのではありません。「国家破綻の影響・リスク低減には、海外投資を主力にせざるを得ない」と述べ、その具体的方法を教えているのです。ETFも、海外銀行も、そのツールの一つに過ぎません。

その本来の目的を忘れて、短期売買(投機)、興味本位の売買に走って逆に大損をすることのないように、くれぐれもご注意ください。

ETFについての過去の記事もご覧ください。
「では、どのファンドがいいのか(6) ETF」
「では、どのファンドがいいのか(7) ETFと投資信託」
「では、どのファンドがいいのか(8) 最後に」

ETFと投資信託の比較についての過去の記事もご覧ください。
「郵便局の投資信託(2) やはりETFが有利」

海外ETF(外国株式ETF)については、過去の記事もご覧ください。
「インデックスETF、クローズドエンドETFのプレミアム・ディスカウント」
「海外カントリーETFへの投資 PERとPBR」

海外ETF(外国株式ETF)をどのように組み入れるかについては、過去の記事もご覧ください。
「国家破綻に勝つ資産保全~概念図」

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-02-20 22:31 | 海外投資

量的緩和の解除 ゼロ金利からの脱出?

2001年3月から約5年間にわたって続いてきた「日銀の量的緩和」の解除が近いようです。
量的緩和は、確かに効果がありました。ですが、もともと緊急避難的な金融政策ですので、あまり長期間続けるわけにも行きません。

先日のエントリー「NZドルのリスク」でも指摘しましたが、機関投資家によるジャパンマネーショートのキャリートレード(だぶついた日本円を使った裁定取引)が、めぐりめぐって世界の金融市場の乱高下をもたらしている可能性も指摘されています。(ただし、あくまで「可能性の指摘」ですので、日本の量的緩和が世界マーケットにどの程度影響があるかについては、よくわかりません。)

日銀は量的緩和解除の条件として、以下の3つの条件をあげています。各種報道では、これら条件が、今春には満たされる可能性が強いと指摘されています。
・生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の前年比が安定的(数カ月間継続)に0%以上になること
・それが再びマイナスにならない見通しがあること、
・経済・物価情勢を考慮して総合的に判断する

今後の見るべきポイントとして、
・日銀当座預金の残高目標
・ゼロ金利は当面維持されるのかどうか
だと思います。

量的緩和については、過去の記事もご覧ください。
「「インフレ+低金利」の破壊力」
「財務省のとある会議室にて」(少し古い記事ですが)

「財政政策・金融政策に続く『第三の政策』」については、過去の記事もご覧ください。
「戦争は最後の不況対策」

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量的緩和のいきさつについて、簡単に説明します。

2001年3月に金融不安が起こり、その危機回避策が求められていました。しかし、ゼロ金利政策だけでは、公定歩合の調整により市場をコントロールすることが事実上不可能です。そこで導入した新たな金融政策が「量的緩和政策」です。

量的緩和とは、簡単に言うと、日銀が、銀行などの民間金融機関から債券や手形を買い入れる金融政策です。民間金融機関は債券・株式・融資などで資金運用しますので、債券・株式市場の活性化、消費・設備投資の増加につながると期待されている政策です。

債券や手形を買い上げた代金は、銀行が日銀に保有する「日銀当座預金」に積み上げるのですが、量的緩和政策ではその残高に目標値を定めています。当初の目標値は5兆円でしたが、2004年1月から30~35兆円となっています。

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「量的緩和はモルヒネだ※」と言われています。それは、
・そもそも、緊急避難的な金融政策
・公定歩合による市場調整といった日銀の本来の機能を犠牲にしている
・量的緩和が続けば、またバブルを誘発するという副作用もありうる
ことを指しています。

※以下のサイトも参照ください。
週間!木村剛「量的緩和の解除 正常化へ動き出す」
為替王「日本経済はモルヒネ経済」
本石町日記「西村委員が就任=量的緩和はモルヒネだ」

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(引用開始【東京 17日 ロイター】)

福井日銀総裁は衆院予算委員会で、「生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)が安定的にゼロ%以上になるまで粘り強く量的緩和政策を続ける」とした上で、「この条件が満たされたら、量的緩和政策の枠組みは修正し、その後も、物価安定の下に持続的な経済成長を確実に実現していくために、できる限り緩和的な金融環境を用意し続けていきたい」と語った。

(引用終了:ロイター

(引用開始[東京 17日 ロイター])

小泉首相は17日、官邸で記者団に対し、量的緩和解除の判断は日銀総裁に任せると述べた。
2005年10―12月期の実質国内総生産(GDP)は、年率5.5%の高成長となった。小泉首相は「予想以上に良いということだが、まだ、デフレ状況を脱却したとは言えない」との認識を示し「この良い状況をいかに持続させて、デフレを脱却するか、これからの課題だ」と指摘した。
「GDPの数字は量的緩和解除の追い風になっていると思うが、来月の解除はまだ早いか」との質問に対しては「それは良く日銀総裁が判断されるだろう」とし「日銀総裁に任せるのか」との重ねての質問に対しては「そうですね」と答えた。
小泉首相は、昨年11月に「(量的緩和解除は)まだ早いのではないか」と述べていた。また、福井日銀総裁が2月9日の会見で量的緩和解除に一段と踏み込んだ発言をしたことを受けて10日には「よく状況を見極めてもらいたい。デフレ状況を脱却したかどうか、そのうえでの判断だ」としていた。

(引用終了:ロイター
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by kanconsulting | 2006-02-18 18:15 | 経済状況

閲覧数 2/18

多数の皆様にごらん頂きありがとうございます。週間で、トータル4000~5000人の方に見ていただいている計算になります。

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by kanconsulting | 2006-02-18 16:06 | 閲覧数

投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)

これまでのエントリーで、以下のように述べました。

(引用開始)

・「あなたもこうすれば株式(外貨)で丸儲け!」系の本は、毒です。今すぐ捨ててください。なぜ毒なのか?それは、あなたから「自分で投資について考える能力を奪う可能性が高い」からです。どの銘柄がお勧めかを知るより、最優先でまず、自分で考える能力=ファイナンシャル・リテラシーを身に付けることです。
「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意

・小職は以前より、「ファイナンシャルリテラシーを磨くためには、世に出ている投資本のほとんどはクズだ」と思っていました。
・『資料について、もし、あなたの身になって選べば、日経の綴じ込み、「月足20年」「四季報」「会社情報」「株価総覧」以外は、不必要どころか有害だから、即刻捨てるようにと言った。』
「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)

・残念なことに、本屋には「どうしようもないクズ同然の、投資本、株式本、外貨本」がたくさん積まれています。そして、それを買う人には、それが「どうしようもないクズ同然」であることが分からないのです。
・これまでの、投資に対する先入観を捨て去ること。「儲かる株式投資の本」「儲かる外貨取引の本」といったハウツー本を捨てること。「世の中には、儲かる限定情報・早耳情報がある」という考えを捨て去ること。「一発当ててやろう」という射幸心を捨て去ること。
「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)

(引用終了)

結論から言いますと、投資に関する書籍のうち、9割はクズです。しかも悪いことに、ある程度経験を踏まないと「投資本の9割はクズ」ということがわからないのです。

ではなぜ「良書は1割」なのでしょうか?ホンネの本は、どうしても「一般投資家を食い物にする利益構造、そういった構造からの脱出(売買技術を磨く)」に触れますので、業界から敬遠されるということがあるのでしょう。

小職の本棚(メインページ・投資ブログ)にも、クズとは言いませんが、行きがかり上やむなく載せている書籍がありますが、ご容赦ください。そういった本も含めて、たくさん読むことが、結果としてファイナンシャル・リテラシーを磨くことにもなったのです。

(引用開始)

・勉強のためには、本はたくさん読むべきだと思う。それは、たくさん読めば、いい本と悪い本の区別がつくことと、自分にあったやりかたが、とりあえずわかるからである。P118

・「相場の本の9割は悪書」と言われている。悪意の本はもちろん、精神論でも技術論でも、善意の本でさえも悪い本があるのだ。・・・投資家を騙す目的の本があっても当然で、そういう本ほど、「すぐ儲かる、成功する」と甘い誘惑に満ちているものだ。P121

・相場で全財産を失った人が、自分のその経験から、投資家がそういう目に合わないようにと善意で書かれた本でさえも、その人自身の水準が低いのだから、結果的には悪書になってしまうのである。P121

・あの相場必勝法を書いた先生は、自分で相場をやって大失敗、スッテンテンになったので仕方なく本を書いた、というようなこと。こういう本で勉強して売買したらスッテンテンになるのに、それを言えないのである。P120

(引用終了 「株式成功の基礎 10億円儲けた人たち/林輝太郎」

では逆に、具体的に「どの本が悪書だ」と指摘できるでしょうか?残念ながら、これはできないのです。できない理由も、書けません。以下に、先ほどの本から再度引用しますので、ご推察ください。

(引用開始)

・・・その悪事は死んでも口に出せないもので、事実、●●は警察の取調べを受けている途中で自殺をした(他殺の可能性が高いとも言われる)。・・・もちろん、後ろ暗いことをしたからだが、その後ろ暗いことも、同じように新聞には一行も書かれていない。では、新聞記者は知らないのかというと、もちろん十分に知っているし、私だってある程度は知っているのだから、少しでも金融業界に関係のある人はみんな知っているのだが、書けないのである。書いたりしゃべったりすると、●●のように殺されるからである。

(引用終了 「株式成功の基礎 10億円儲けた人たち/林輝太郎」

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ファイナンシャル・リテラシーの教科書については、以下のリンクをご覧ください
「国家財政破綻研究ページ」
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」
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by kanconsulting | 2006-02-17 00:46 | 資産保全一般

イラン核開発問題

日本ではあまり報道されていないようですが、イラン核開発問題が中東の導火線となる可能性が高まってきています。ご存知のようにイランは中東でもトップクラスの石油埋蔵国です。

すぐに戦争につながるとは思いませんが、このような「演出された緊張」が、石油の需給バランスを崩す可能性があると考えています。

そして、日本はその影響から逃れることはできません。

(引用開始)

[ワシントン 10日 ロイター] イランの核開発をめぐり先週開かれた西欧諸国との外交会議で、米国の元高官がイランの主要核施設に対する空爆を提案していたことが明らかになった。
現在の欧米の戦略は慎重な外交姿勢を強調するもので、元高官の提案はこの方針と対立する。
イラン核問題は今月、国連安全保障理事会に付託され、いずれ制裁などにつながる新たな外交局面を迎えたが、元高官の提案は、武力行使の可能性が根強く存在することを浮き彫りにした。
ある欧州の外交官はロイターに対し、武力行使の可能性は「(ワシントンで)協議を行う際に常に議題になる」と述べる一方、「目先の選択肢ではない」と語った。
ブッシュ米大統領とその側近らは、イランに対する武力行使の可能性はあると繰り返し述べており、ブッシュ大統領は先週末、イランの核開発は「許されない」と語った。
ただ、脅威の拡大に対する先制攻撃を強調したイラク戦争開始時とは異なり、ブッシュ政権はこれまでのところ、武力行使の選択肢を強調していない。
外交官らによると、イラク戦争後の混乱が続いていることを受け、各国の政治家や外交官はイランに対する武力行使をためらっているという。

(引用終了:ロイター

(引用開始)

『交渉より対決選んだ』 イラン濃縮再開 米報道官らが厳しく批判

【ワシントン=小栗康之】米国務省のマコーマック報道官は十三日の定例記者会見で、イランがウラン濃縮活動を再開したことについて「事実であれば、イランは国際社会との交渉よりも対決を求めていることを示すものだ」と述べ、同国の対応を厳しく批判した。
同報道官は「国際社会はイランが交渉のテーブルに着くことを求めている」と核問題をめぐる交渉に戻るよう要求。交渉の前提条件として、ウラン濃縮関連活動を直ちに中止するよう求めた。
また、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が三月に定例理事会に提出する報告書の中に、イランがウラン濃縮活動を再開した事実をきちんと明記するよう求めた。
マクレラン大統領報道官も十三日の記者会見で「国際社会はイランにウラン濃縮関連活動を中止するよう求めていた。イランは国際社会を無視し続けている」とイランを非難した。

(引用終了:東京新聞
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by kanconsulting | 2006-02-15 21:27 | 経済状況

ライブドア、プライベートバンク(クレディ・スイス)、税法(租税犯)

ライブドアのマネーロンダリング(?)で、クレディ・スイス・ファースト・ボストンの日本法人などが関与しているとの報道があったようです。

このような海外銀行・匿名投資組合を使ったマネーロンダリングまがいの行為は、「租税犯」として摘発を受ける可能性があると指摘されています。

(租税犯の種類)

・租税犯は、脱税犯と租税秩序犯(租税危害犯)に分かれます
・脱税犯は、「納税義務者又は租税徴収義務者が、納税義務又は租税徴収義務の履行を怠ることにより租税収入の減少を実現し、又はこれを図る行為を内容とする犯罪」。逋脱犯(ほ脱犯)・間接脱税犯・不納付犯・滞納処分免脱犯等が該当
・租税秩序犯は、「国家の租税確定権及び徴収の正常な行使を阻害する危険があるために可罰的とされる犯罪」。単純無申告犯・不徴収犯等が該当

(1)逋脱犯(ほ脱犯) 納付義務者又は徴収納付義務者が、偽りその他不正の行為により、租税を免れ又はその還付を受けたことを構成要件とする犯罪のこと(所得税法238条1項、239条1項、法人税法159条1項等)。
(2)不納付犯 徴収納付義務者が徴収して納付すべき租税を納付しないことを構成要件とする犯罪。例えば、源泉徴収所得税の不納付(所得税法240條1項)、特別徴収すべき地方税の不納付(地方税86条1項、122条1項、324条2項)などがある。
(3)滞納処分免脱犯 滞納処分の執行を免れる目的で、財産の隠微、損壊その他その財産の価値を減少させる行為をすることを構成要件とする犯罪(国税徴収法187条)。
(4)単純無申告犯 偽りその他不正の行為を伴うことなく、正当な事由がないのに、法定の申告期限内に、法令上要求されている納税申告書を提出しなかったことを構成要件とする犯罪をいう(秩序犯)(所得税法241条、法人税法160条等)。偽りその他不正の行為を伴う無申告は、ほ脱犯を構成する。なお、地方税法上は、国税の単純無申告犯に相当する犯罪として、法人の事業税について故意不振国の罪が定められており(地方税法72の37)、個人の事業税については、条例により不申告に対して3万円以下の科料を課すことができるとされている(地方税法72条の57)。
(5)不徴収犯 徴収納付義務者が徴収すべき租税を徴収しないことを構成要件とする犯罪(秩序犯)。

※このような税法については、「川合晋太郎法律事務所」にくわしく述べられています。小職も参考にさせていただきました。

海外銀行を利用される場合は、税法を逸脱することがないように、くれぐれもご注意ください。

特に将来には、海外銀行への預金など「日本の国税局の把握範囲外に資産を保有すること」そのものが「逋脱犯の疑い」だとされたり、あるいは、財産の隠微にあたるとして「滞納処分免脱犯の疑い」とされる可能性も、あるのかも知れません。

(引用開始)
「ライブドア、スイスで資金洗浄?借名口座に常時数十億円」
ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、ライブドア側がスイスの銀行に開設した借名口座に常時、数十億円がプールされていたことが八日、明らかになった。この借名口座は、前社長堀江貴文容疑者(33)=同法違反容疑で逮捕=らが企業買収の裏で実行した「資金還流システム」でも使われたとされる。東京地検特捜部は、巨額の還流資金を隠す目的で、借名口座を利用したマネーロンダリング(資金洗浄)や巨額蓄財を図った疑いがあるとみて、詳しく調べているもようだ。
特捜部のこれまでの調べによると、堀江容疑者らは二〇〇三年十一月から〇五年一月にかけ、携帯電話販売「クラサワコミュニケーションズ」など計六社の買収に絡み、自社株と子会社「ライブドアマーケティング」の株計約一千四百二十万株を新たに発行。この大半を実質的に支配する投資事業組合を隠れみのに売却し、総額約八十億円をライブドア本体に還流させていたとされる。
資金還流の過程では、ライブドア側がスイスの銀行に開設した借名口座と、同銀行系の証券会社に設けた二つの借名口座が使われていた。
スイスの銀行にある借名口座は、課税率の極めて低いタックスヘイブン(租税回避地)・英領バージン諸島に実在する会社名義になっていた。口座は守秘義務が徹底され、富裕層の資産運用を行うことで知られる「プライベートバンク」だったという。
関係者によると、このプライベートバンクには常時、数十億円の資金が残っていたという。出入りを繰り返した還流資金とみられる。数十億円の一部は、資産運用に充てられたとされる。
特捜部では、マネーロンダリングや巨額蓄財の疑いがあるとみており、借名口座開設の経緯や指示系統、還流資金の流れについて、さらに調べを進めるとみられる。

(引用終了:中日新聞

(引用開始)
「ライブドア、資金還流で香港やスイスの口座使う」
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社が企業買収の際に相手側に渡した自社株を高値で売却して最終的にライブドア側に資金還流させていた仕組みなどに、スイスや香港に開設された金融機関の口座が使われていたことが1日、関係者の話で分かった。
資金の流れを見えにくくして、違法な収益を合法的な資金に見せ掛ける資金洗浄(マネーロンダリング)や裏金づくりに利用された可能性もあるとみられる。
東京地検特捜部は、金の流れなどに不審な点がないか、同社の前社長堀江貴文(ほりえ・たかふみ)容疑者(33)=同法違反容疑で逮捕=や財務の責任者だった前取締役宮内亮治(みやうち・りょうじ)容疑者(38)=同=らに説明を求めているが、宮内容疑者は「不正はない」と否定しているもようだ。
関係者によると、使われたのは、スイスに本拠がある金融機関など。スイスのほか香港の口座でも取引があったという。口座はライブドア名義や堀江容疑者個人の名義でつくられていた。
これらの金融機関はライブドアなどが株式交換方式で企業を買収し、直後に投資事業組合などが同社株などを売却する際に用いられたとされる。当初は香港の口座が主に使われたが、その後はスイスの口座が使われることが増えたという。
海外の金融機関は日本の捜査当局や税務当局の調査が及びにくいため、資金洗浄に利用されたり、脱税目的の資金の隠し場所とされたりすることが多い。
特捜部は、ライブドアや堀江容疑者が海外口座を開設して株の売却を実行した背景に、こうした違法な目的がなかったか、調べを進めているとみられる。(共同)

(引用終了:産経新聞社ウェブ
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by kanconsulting | 2006-02-15 09:02 | 海外投資

MLMについて

以前に、「ロバートキヨサキも勧めているし、MLM(ネットワークビジネス)をやってみようと思いますがどうですか?」とメールにて質問をいただきました。

それに対する小職の返答は、「時間と手間がかかりますし、ポジションの維持も大変です。やめておいたほうが無難です」でした。

本日は、もう少し詳しく述べたいと思います。

※MLM:マルチレベルマーケティング アムウェイのようなネットワークビジネスを指します

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ロバートキヨサキの「金持ち父さんのビジネススクール」で、MLMについて述べています。

・大もうけできるというエサにつられて、このビジネスに入ってくる人は大勢いる。でも、まず儲けたいからと言ってネットワークビジネスを研究することを、私はお勧めしない。
・私がネットワークビジネスを勧める一番の理由は、そこに教育システムがあるからだ。
・それが本当に、時には人を育てることに、または立ち直らせることに重点を置いているからだ。
・EやSのクワドラントにいながらにして、パートタイムでBクワドラントのビジネスを始められることだ。

ですが、次のような警告も明記しています。

・「Bクラドラントに導く」のではなく、「Sクワドラントに導く」ネットワークビジネスの会社が多い。
・それでは、総合的なビジネススキルを身につけることはできない。
・MLMの忠実な従業員になっては、勧めた意味がない。

ということは、「ビジネスを立ち上げる・広げる勉強になるから」勧めているという意味なのです。決してMLM全般を手放しで勧めているわけではないのです。

くれぐれもご注意ください。
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by kanconsulting | 2006-02-12 03:21 | Q&A

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by kanconsulting | 2006-02-11 15:07 | 閲覧数