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為替(FX)レポート 配布停止のお知らせ

現在配布していますレポート「国家破綻に勝つ資産保全~FX・外国為替取引編 v0.0」は、4/1(土)を持ちまして、配布を停止します。(それ以前であっても、予定の配布数に達した時点で、予告なく配布を注意することもあります。)

(4/1追記 日付変更とともに、配布を停止しました。)

「国家破綻に勝つ資産保全~FX・外国為替取引編」は、無料レポートではありません。ですが、「オフショア編」「ヘッジファンド編」「ETF編」のいずれかをお持ちの方には、サービスの一環として、メール・PDFファイルにて、無料で配布させていただきます。

(応募資格のある方)
・「オフショア編」「ヘッジファンド編」「ETF編」のいずれかを、お持ちの方
・かつ、現在の約款に同意していただける方
・かつ、ロット番号と、メールアドレス・ご住所が一致する方
・申し込みメールが、4/1(土)までに到着することが必要です。

(応募資格の無い方)
・「オフショア編」「ヘッジファンド編」「ETF編」のいずれかも、お持ちでない方
・あるいは、無料レポート(ご案内)だけをお持ちの方
・ロット番号が不明の方
・ロット番号と、前回お申し込み時のメールアドレス・ご住所が一致しない方

<応募要綱>
以下の事項をメールしてください。
・「オフショア編」の形態(紙、CDR、メールPDF)、ロット番号、入手時期、入手経路
・「ヘッジファンド編」の形態(紙、CDR、メールPDF)、ロット番号、入手時期、入手経路
・「ETF編」の形態(紙、CDR、メールPDF)、ロット番号、入手時期、入手経路
・お名前
・前回申し込み時のメールアドレス、現在のメールアドレス(変更がある場合)
・前回申し込み時のご住所、現在のご住所(変更がある場合)

よろしくお願いします。
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by kanconsulting | 2006-03-30 20:12 | 外国為替(FX)

「10年後、3%の黒字目標」とは? ~国家財政の持続可能性

これまでの記事で、「インフレ率と、経済成長率の関係が重要だ」と指摘してきました。また、インフレ率と名目金利の関係が深いことも指摘したとおりです。

関連した過去のエントリーもご覧ください。
「量的緩和の解除(2) 経済成長率と物価上昇率で考える、インフレの足音」
「量的緩和の解除(3) 経済成長率と物価上昇率を振り返る」

これまで何回か指摘してきましたが、国家財政の持続可能性を考えたときに、「プライマリバランス黒字」は必要条件であり、十分条件ではありません。つまり、プライマリバランスが黒字化するだけでは、国家債務残高が減少に転じるとは言い切れないのです。

さて、「フィナンシャル i」にて、経済産業研究所の鶴光太郎は以下のように指摘しています。

・財政の持続可能性を担保するような基礎収支黒字比率目標は、(名目金利-名目成長率)×債務残高比率
・例えば、金利が成長率よりも2%上回るとすると、日本の債務残高はGDPの1.5倍程度なので、債務残高上昇をストップさせるためのプライマリバランス黒字比率は2×1.5=3%程度
・金利、成長率を中長期的に予測することは難しいが、日本の金利・成長率格差の予測は、1~2%の範囲が妥当。
・「金利=成長率」は楽観的なシナリオであり、金利が相対的に高まれば崩壊してしまうので、適当ではない

その根拠を簡単にまとめると、

・国家財政の持続可能性の上では、金利が国内総生産(GDP)成長率を上回り続けると、どんどん債務残高比率は上昇してしまうため、避けなければならない
・債務の伸び率を、国の体力であるGDPの成長率以下に抑える必要がある
・加えて、債務残高比率上昇を考慮すると、利払い部分を相殺するだけのプライマリバランス黒字(利払いを除く)が必要
・近年の各国のデータでは、金利>成長率であり、その格差はほぼ1~2%の範囲
・成長率>金利のケースが多かったのは、1970年代以前の話で、金融自由化の進んだ近年の先進国では無い

ということです。

「こんな状況で金利を上げるなんて!」という意見も聞かれると思います。実際問題として、金利を上げることは、国家財政の首を絞めることにもつながりかねません。ですが、少なくとも長期金利は、国の思惑とは別に、上がってしまう可能性もあるのです。

そして、われわれ一般国民は、「金利の動向に関しては、全く、関与できない」のです。少し経済をかじった方が「そんなの、○○政策で、解決出来るよ!」と言われたとしても、「あなた自身が、その政策を実行できるのですか?」と問いたいのです。
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by kanconsulting | 2006-03-27 22:23 | 経済状況

「金融商品取引法」、いわゆる「投資サービス法」

ご存知の方もおられると思いますが、「金融商品取引法」、いわゆる「投資サービス法」が成立の見込みです。

内容は、以下のとおりです。

---

≪金融商品取引法案の要旨≫

 【業者規制】
・原則登録制とし、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、金融商品仲介業に分類。
・投資事業組合を含む投資ファンドも登録・届け出を義務付け。

 【罰則】
・粉飾決算など違反行為の最高罰則を十年以下の懲役または一千万円以下の罰金に引き上げ。
・相場操縦行為の「見せ玉」も課徴金の対象に追加

 【企業情報開示】
・株式大量保有報告制度の特例を大幅縮小。
・買い付け期間の延長など、TOB(株式公開買い付け)制度の見直し。
・有価証券報告書の適正性について経営者の確認を義務付け。

 【販売・勧誘規制】
・変額保険や外貨預金など投資性の高い預金や保険に販売・勧誘規制を適用。
・投資家を「特定投資家」と「一般投資家」に分類し、特定投資家に対する規制を緩和。

 【その他】
・証券取引所の議決権の20%超取得・保有を原則禁止。
・金融商品販売法を拡充し、被害者が損害賠償請求する際の立証責任を一部免除。

---

ポイントは以下のとおりです。
・事業者への検査・監督権限は金融庁
・売り手責任を明確に(リスクを投資家に十分説明)
・株式公開買い付け(TOB)などの制度整備
・投資事業組合も新たな規制対象、法令違反が疑われる場合などには立ち入り検査
・一般投資家への高リスク商品の販売は、原則禁止となる可能性

メリットは、
・包括的に金融商品を扱う法律により、規制の網をかけやすくなる。
・似た金融商品なのに、片方に規制する法律がない・投資家保護のルールが異なるといったことはなくなる。
・業界にとっても、扱う金融商品を増やしても、一度の登録で済むメリットがある。

たとえば、FX(外国為替証拠金取引)は、以前は法規制がありませんでした。その間に、高齢者などへの詐欺による被害が急増したのは、皆様ご存知のとおりだと思います。現在は、「改正金融先物取引法」により、投資家保護のルールが整えられつつありますが、後手後手の印象は否めません。

こういった事態を未然に防ぐことが出来る、という法律です。

ですが、「投資家保護」の美名の下に、「一般投資家」、つまり、機関投資家以外の全ての投資家、もちろん個人投資家も含まれます、への高リスク商品の販売は、国によって規制されるということも意味します。

これまでも、このブログなどで何回も指摘していますが、日本の金融商品は、

・海外の似たような金融商品と比べると、パフォーマンスが悪い
・手数料が高い、使い勝手が悪い
・まだまだ海外投資の垣根が高い
・つまり、魅力的な投資商品が少ない

のです。 

悪質な金融業者を排斥することには、賛成です。ですが、投資とは、そもそもリスクを取ることから始まるのです。

「国民は○○だから、国がきっちり規制して、安心できる金融商品、つまり国債や日本株式をもっと買ってもらおうではないか。国の権限が及ばない海外投資は、少なくとも国がきっちり把握して、できれば「高リスク」として規制すべきだ。」

という意図があると考えるのは、うがった見方でしょうか?

---

(追記)

「投資信託のブログ・ファンドの海」さんの記事のコメント(「素人個人投資家の投資観察日記」さん)で、これまで法規制が無かったところで暗躍してきた業者が、今回の法規制で、乗り換えが起こっているとの指摘がありました。
「増えてきそうなのは、海外商品先物オプション取引です。法規制がありません。」
とのことです。

---

(引用開始)

金融商品取引法案を閣議決定、投資家保護に向け包括規制

政府は10日、元本割れの恐れがある金融商品を幅広く規制する金融商品取引法案を閣議決定した。今国会に提出する。事業者には商品販売時にリスクの説明を義務づけるほか、企業に四半期開示など情報開示の徹底を求めたのが特徴。同日午前に記者会見した与謝野馨金融担当相は「(包括的な規制で)市場が育ち、投資家も保護される」と法案の意義を強調した。

金取法は、証券取引法を軸に投資顧問業法や金融先物取引法など他の金融関連の法律を統合した法律。通称「投資サービス法」と呼ばれる。

株式や社債といった証券関連商品のほか、金融派生商品(デリバティブ)を使った預金、運用成績次第で保険金額が変動する保険商品なども規制対象にした。ライブドアが悪用して問題となった投資事業組合についても、金融庁に登録や届け出を求めて規制の網をかける。

開示規制もきめ細かくしており、例えば不備が指摘されてきたTOB(株式公開買い付け)規制は大幅に見直す。市場内外の取引を組み合わせた買収手法は、原則としてTOB手続きの対象となる。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060310AT2C1000510032006.html

(引用終了:日本経済新聞)
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by kanconsulting | 2006-03-26 12:41 | 経済状況

誰がカモか? ~日本株は投資か?投機か?

週間!木村剛ココログにて、「バクチ打ちは、バクチ打ちとしての矜持を持て?!」とのエントリーで、以下のようなコメントがありました。

(引用開始)

・・・「周辺領域」さんがライブドア被害者の会について、「バクチに負けたから金返せって恥ずかしくないのかね。そんな連中にバクチを打つ資格はない。今後一切株には手を出さずに残った小金でおとなしく暮らしなさい」とコメントしています。

>>・・・「株式はギャンブルではなくて投資だ」としたり顔で説く輩がいるが、「投資」であればこれと見込んだ事業なり企業なりに金をだしているのだからその権利を短期間のうちに売買する必要はない。デイトレーディングを筆頭とする短期間での株式の売買は明らかに「投機=ギャンブル」である。投資家の皆さんには是非ともバクチ打ちとしての矜持を持っていただき、情けないことを言わないようにしてもらいたいものである。

・・・「世の中にうまい話はない」という投資の鉄則を広めなければならないと思っています。
というのも、被害に遭ってから、そのダメージを回復するには、予想以上の労力と時間と費用がかかるからです。・・・

(引用終了)

小職は、このブログなどで、「日本株は長期投資に向かない。正しいやり方を身につけない内は、日本株に手を出してはならない」と主張してきました。また、昨年に日本株が加熱してきたときには、「危険水準に入ったので、日本株からはいったん撤退してください」と申し上げました。

関連した過去のエントリーもご覧ください。
「日本株式投資の真実」
「会計監査のはらむリスク ~日本市場にひそむ悪」
「ライブドアショック ~すべての皆様に」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)」
「投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)」

株式が人気の時と言うのは、株式の投機的な性格が出てきている時でもあります。すなわち、企業の成長による株主価値の増大(ROE)ではなく、人気度や美人投票(PER)がリターンの源泉なのです。もっと簡単に言うと、自分が買った株価よりも、もっと高い価格で他人に押し付けることが、儲けの源泉なのです。

「ポーカーを30分したとして、もし誰がカモか分からなければ、カモはあなただ。/ウォーレン・バフェット」

長期投資家、バリュー投資家は、人気度に一喜一憂しません。ROEとPERを見て、不人気のときに静かに買いをいれ、相場が加熱してきたら静かに売るのです。

この鉄則を知らない限り、仮に儲かったとしても、その儲けを吐き出す日が来るのだと指摘します。
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by kanconsulting | 2006-03-24 00:46 | 株式投資

閲覧数 3/21

多数の皆様にごらん頂きありがとうございます。

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ブログ         ヒット数:180,600 (エキサイトカウンター)
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(エキサイトブログ)期間  全体訪問者 1日平均
03月 12日~03月 18日 3,915 559.3
03月 05日~03月 11日 4,458 636.9

(バーチャルファンド)
09月 Page View : 1,621 Visit : 1,152 (9/11~)
10月 Page View : 2,669 Visit : 1,854
11月 Page View : 3,048 Visit : 1,894
12月 Page View : 2,316 Visit : 1,599
01月 Page View : 2,471 Visit : 1,696
02月 Page View : 2,066 Visit : 1,463
03月 Page View : 1,489 Visit : 988


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---

更新やメールの返事が遅くなり、失礼しております。

当方からのメール送信が、エラーなどで返送されてくるケースがたまにあります。メールボックスが一杯でないかどうか、ご確認いただければ幸いです。メールの返答があまりにも遅い場合は、メール配信途中のデータ損失(エラー)の可能性もありますので、お手数ですが、再度ご連絡いただけると幸いです。
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by kanconsulting | 2006-03-21 23:26 | 閲覧数

【緊急】FXレポート発行 ~円高再び~

先週末から、アメリカドル、オーストラリアドルなどで、円高が進んでいます。

小職のブログの読者様にはいらっしゃらないと思いますが、普通にFXをされている方には、再び、ロスカットや追証にかかった方も多いのではないでしょうか?

関連した過去の記事もご覧ください。
「本当に高金利外貨は有利か?~スワップ金利と裁定取引」
「FX(外国為替取引) ドボンしないために」
「FX(外国為替取引)~ドボンしないために(2) 情報商材にはご注意」

小職の見解では、「今が(最後の)買い場」です。くれぐれも、レバレッジは低めに、分割して買ってください。

ですが、ニュージーランドドルについては、何度も書いていますが、見送ってください。関連した過去の記事もご覧ください。
「NZドルのリスク」

---

そこで、「オフショア編」「ヘッジファンド編」「ETF編」のいずれかをお持ちの方を対象に、「国家破綻に勝つ資産保全~FX・外国為替取引編 v0.0」のレポートを、緊急発行します。

「国家破綻に勝つ資産保全~FX・外国為替取引編」は、無料レポートではありません。ですが、「オフショア編」「ヘッジファンド編」「ETF編」のいずれかをお持ちの方には、サービスの一環として、100部を限度として、メール・PDFファイルにて、無料で配布させていただきます。

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by kanconsulting | 2006-03-20 23:09 | 経済状況

量的緩和の解除(3) 経済成長率と物価上昇率を振り返る

先日のエントリー「量的緩和の解除(2) 経済成長率と物価上昇率で考える、インフレの足音」にて、次のように述べました。

(引用開始)

デフレ=物価下落、インフレ=物価上昇、とだけ捉えていたのでは、少し見落としがあるように思います。ここでは、「経済成長率」と「物価上昇率」を分けて考えることにしましょう。

(中略)

「経済成長率」と「物価上昇率」がともに(+)ですと、国家債務は実質的に減少していきます。むろん、債権保有者や年金生活者は、その分、割を食うことになります。国家としては、出来ることなら、ゼロ(低)金利を続けて、借り換えを続けながら、債務を目減らししたいと考えるのは自然なことでしょう。

ところが、政策ゼロ(低)金利は貨幣バランスにおいて「供給>需要」となり、過度のインフレを引き起こしかねません。その場合は、金融引き締めを行って、「ディスインフレ」ゾーンに移行させる必要があるのです。つまり、量的緩和を解除して、現在のゼロ金利を平和裏に継続するのは難しそうです。

(引用終了)

では、これまでの日本の「経済成長率と物価上昇率」を振り返ってみましょう。

a0037933_210352.jpg


経済成長率:GDP成長率 前年同期比
物価上昇率:消費者物価上昇率 前年同月比を同期比に平均化

      GDP成長率  物価上昇率
1997    +→-      +
1998     -       +→-
1999    -→+      -
2000     +        -
2001    +→-      -
2002    -→+      -
2003     +        -
2004     +     -→+→-
2005     +        -

この数年間、消費者物価は下落し続けた、というのは実感と合います。
ですが、2002年以降、GDPは成長し続けたというのは、少し実感とは合わないような気もしますね。
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by kanconsulting | 2006-03-18 02:06 | 経済状況

週間木村剛!にてご紹介をいただきました。

更新が遅くなり、失礼しました。

さて、経済ブログの中では小職のブログはマイノリティですが、「週間木村剛!ココログ」にてご紹介をいただきました。ありがとうございました。

(引用開始)

一般的にいえば、「量的緩和の最大の功績は、金融機関を信用不安から守った点にあり、市場に安心感を与えた」(by「ベリーズ日記」さん)ということなのでしょうね。「やぶにらみトーク」さんのように「日銀としては、いずれは解除しなくてはならない一時的措置であった量的金融緩和策だから、時期が来れば解除は仕方がないのかもしれないが、問題はそのタイミングである。・・・私個人の意見では、まだちょっと早いかな?」という意見もありますが、「もともと緊急避難的な金融政策ですので、あまり長期間続けるわけにも行きません」(by「国家破綻研究ブログ」さん)という意見も少なくなく、このまま続ければ将来における副作用は大きいのでは、という見方もありました。

(引用終了)

ここで紹介されている「副作用」とは、
・投機マネーによる市場の混乱
・特定の資産クラスのインフレ
・国際市場への影響
・カネがだぶつくところと、行き渡らないところの格差の拡大
なのだと思います。

これからは、「量から質への転換」が、日本市場でも徐々に起こってくるのではないでしょうか?そのときに、「日本市場における、「質」を伴った投資対象がどれだけあるのか?」を考えたときに、薄暗い気持ちになるのは、小職だけではないのだと思います。
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by kanconsulting | 2006-03-17 01:20 | 経済状況

量的緩和と日銀の替え歌

本日は、「歌は世につれ世は歌につれ・・・みたいな。」さんの、「量的緩和と日銀の替え歌」が面白いので、紹介します。

---

本石町日記さんの「「祝!?解除」で替え歌=♪なごり(雪)オペ♪完全版」でも、次の替え歌が紹介されていました。

♪なごりオペ♪

札を待つ君の横で僕は レートを気にしている
レベルはずれの札が 入ってる
緩和期に打つオペはこれが 最後ねと
うれしそうに君が つぶやく

なごりオペも 打つときを知り
延ばしすぎた 緩和のあとで
今 出口が来て金利は 高めになった
去年よりずっと 高めになった

動き始めた市場機能に 背中を押され
政策転換しようと している
君のくちびるが「かいじょする」と 動くことが
こわくて下を 向いてた

時がゆけば 再び金利も
目標になると 気づかないまま
今 出口が来て金利は 高めになった
去年よりずっと 高めになった

金利が上がった 市場にのこり
落ちてはとける 当預を見ていた
今 出口が来て金利は 高めになった
去年よりずっと 高めになった

去年よりずっと 高めになった
去年よりずっと 高めになった

(原曲作詞・作曲:伊勢正三、唄:イルカ)

---

同じく、「日銀応援の替え歌 ♪ああ政策に議論あり♪=「水戸黄門」より」から紹介します。

♪ああ政策に議論あり♪(「水戸黄門」より) 原曲名は「ああ人生に涙あり」

調節楽ありゃ 苦もあるさ
不足のあとには 余剰も出る
オペしてゆくんだ しっかりと
下限の維持を ふみしめて

解除は勇気が 必要だ
くじけりゃ政府が ほくそ笑む
あとからバブルに 追い越され
泣くのがいやなら さあ解除

政策 理論と議論あり
そんなに悪くは ないもんだ
なんにもしないで 決めるより
理想を求めて 決めようよ

---
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by kanconsulting | 2006-03-12 00:07 | 経済状況

量的緩和の解除(2) 経済成長率と物価上昇率で考える、インフレの足音

以前のエントリー「量的緩和の解除 ゼロ金利からの脱出?」にて、次のように述べました。

(引用開始)

2001年3月から約5年間にわたって続いてきた「日銀の量的緩和」の解除が近いようです。
量的緩和は、確かに効果がありました。ですが、もともと緊急避難的な金融政策ですので、あまり長期間続けるわけにも行きません。

先日のエントリー「NZドルのリスク」でも指摘しましたが、機関投資家によるジャパンマネーショートのキャリートレード(だぶついた日本円を使った裁定取引)が、めぐりめぐって世界の金融市場の乱高下をもたらしている可能性も指摘されています。

(中略)

「量的緩和はモルヒネだ」と言われています。それは、
・そもそも、緊急避難的な金融政策
・公定歩合による市場調整といった日銀の本来の機能を犠牲にしている
・量的緩和が続けば、またバブルを誘発するという副作用もありうる
ことを指しています。

(引用終了)

では、量的緩和が解除されると、どういった状態になるのでしょうか?

それに答えるためには、デフレ=物価下落、インフレ=物価上昇、とだけ捉えていたのでは、少し見落としがあるように思います。ここでは、「経済成長率」と「物価上昇率」を分けて考えることにしましょう。

a0037933_171580.jpg



多少無理矢理ですが、「経済成長率」と「物価上昇率」、それぞれの(+)と(-)で、4つの象限に分けました。

※ここで使っているリフレなどの用語は、便宜上ゾーン分けのために使っており、必ずしも経済学の定義に沿っているわけではありませんのでご注意ください。

さて、日本経済は、「デフレ」ゾーンにいました。マネーサプライを上げることで、物価上昇率がじわじわですが(+)のゾーンに移行してきたようです。つまり、「リフレ」ゾーンか、「インフレ」ゾーンになるのです。ここで、
貨幣:供給>需要
資源:需要>供給
となれば、「インフレ」ゾーン、そうでなければ、「リフレ」ゾーンになると考えます。

「経済成長率」と「物価上昇率」がともに(+)ですと、国家債務は実質的に減少していきます。むろん、債権保有者や年金生活者は、その分、割を食うことになります。国家としては、出来ることなら、低金利を続けて、借り換えを続けながら、債務を目減らししたいと考えるのは自然なことでしょう。

ところが、政策低金利は貨幣バランスにおいて「供給>需要」となり、過度のインフレを引き起こしかねません。スタグフレーションとなるため、もちろん、好ましくありません(下図)。ですので、金融引き締めを行って、「ディスインフレ」ゾーンに移行させる必要があるのです。

a0037933_173652.jpg



量的緩和を解除して、現在のゼロ金利を平和裏に継続するのは難しそうです。
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by kanconsulting | 2006-03-08 23:52 | 経済状況