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「ワイロ・カルテル・談合」はなぜ悪いのか? ~日本の「公共事業支出/GDP比」は他国の2倍~

「ワイロ」「カルテル」「談合」による価格操作が悪いのはなぜだと思いますか?考えてみてください。

(法律で規制されているから、というのは本質的理由になりません。)

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正解は、株主・消費者・納税者・社会全体に損失を与えるからです。

価格には、需給バランスを伝える情報という、重要な側面があります。

なんらかの圧力で価格を操作することは、市場に誤った情報を伝え、そのために、過剰なリソースがその業界に集まることになります。その維持のために、リソースがムダに浪費されることになります。このムダは、株主・消費者、ひいては納税者、最終的には社会全体が負担するものです。

逆に言えば、他の業界はリソースが不足することで、社会全体の適切な産業構造が歪みます。すなわち、経済効率の悪化を通じて、社会全体に損失を与えます。

このあたりは、「ホントは教えたくない資産運用のカラクリ(3)/安間伸」にくわしく掲載されています。

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これまで、このブログでは、
「国家予算(一般会計+特別会計+地方)がGDPの半分に到達しており、正常な財政運営とは言えない
「日本の公共投資は、投資に見合ったリターンが得られておらず、ムダが多すぎる
「予算を使い切ることが目的となっており、国民の税金を扱っているというモラールが崩壊している
などと指摘してきました。

たとえば、公共事業支出/GDP比は、日本:6~10%、先進国(アメリカ含む):2%程度、とされています。総額ベースにおいても、アメリカの2倍は使っていることになります。(図は、「国、自治体の未曾有の財政危機/青山貞一」より引用)

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具体的には、以下の引用のような記述が見受けられます。ですので、全銀協(全国銀行協会)は、基礎的財政収支の改善を達成するための具体的な手段のうち、歳出削減のトップ項目に「公共事業支出を他国並みに削減(GDP比で半減)」をあげています。

(引用開始)

公共投資(政府固定資本形成費。国と地方の公共事業費の合計から用地費を除き、、施設費を加えた額に相当する)のGDPに占める割合を、主要先進諸国と比べてみると、日本の公共投資/GDP比は異常に高く、80年代半ば以降、増大傾向のまま推移している。99年度の政府建設投資は、政府投資の約89%、GDP全体の約7.1%を占めた。

97年3月1目付の「ニューヨーク・タイムス」は、「日本の破産への道は公共事業によって舗装されている」という見出しで「日本は、ペンタゴン(米国防省)が支出している国防費よりも多い3,000億ドノレを公共の建設事業に支出している」という準トップ記事を掲載した。政府は、公共投資の生産誘発効果・乗数効果を重視しており、景気刺激策として、3年連続(99・00・01年度)で国家予算の中に、9兆4,O00億円規模を確保、使途を定めない公共事業予備費も3,000億円確保している。

(引用終了:釜ヶ崎における福祉型自立の障壁と課題

また、以下の参考図書に見られるように、「日本は、過度の統制経済国家」とする指摘もあります。
「特別会計への道案内―387兆円のカラクリ/松浦武志」
「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす/石井紘基」
「官僚天国日本破産/石井紘基」

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小職はこのブログにおいて、「単に穴を掘って埋めるだけでも、乗数効果がある」とするケインジアン的発想を、「もはやそのような時代ではない」と厳しく否定してきました。

なぜならば、そのような「統制経済」の行き着く先は、国全体の終焉であるからです。そのことは、ソビエト連邦を含む共産圏諸国のたどってきた道、あるいは北朝鮮の現状を見ればわかるはずです。
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by kanconsulting | 2006-05-31 00:19 | 経済状況

書籍紹介 国内の構造的問題と、国際関係・アメリカ問題 ~特別会計と年次改革要望書

小職は、いわゆる「破綻本」を読みません。本日は、日本のおかれた現状を冷静に見つめるための、参考書籍を紹介します。

皆様にも、お一人お一人が現状を冷静に観察し、その原因と対策を考えるために、このような書籍を手にされることをお勧めします。

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【国内の構造的問題】

「特別会計への道案内―387兆円のカラクリ/松浦武志」

言わずと知れた、特別会計についての金字塔です。日本の国家予算は、特別会計を抜きにして語ることは出来ません。小泉改革においても、特別会計を改革するといいながらその試みは遅々として進んでいない(進めたいと思っていない?)のが現状です。

「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす/石井紘基」

日本が「資本主義ではなく、社会主義的な計画経済」の国であることを明らかにした書籍です。著者は国会議員でしたが、2002年に刺殺されています。この事件には不審な点が多く、このような事実を公表されることを嫌った勢力による計画的な暗殺だったとする声もあるほどです。

「官僚天国日本破産/石井紘基」

上の書籍の内容を、マンガで分かりやすく公開したものです。

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【国際関係、アメリカ問題】

アメリカ政府が毎年公表している『年次改革要望書』(規制改革要望書)については、皆様もご存知だと思います。その背景にある、日米関係の正体を明らかにする試みです。

「国富消尽―対米隷従の果てに/吉川元忠」

「国富防衛」「対米自尊」を唱え続けた吉川元忠氏の遺作です。昨年ありました、ライブドアによる買収騒動、法改正による「三角合併」の容認、「郵政民営化」、そして日本がアメリカ国債を買い支えている背後には、アメリカの強い意図があると指摘しています。

「黒字亡国―対米黒字が日本経済を殺す/三國陽夫」

日本経済を苦しめたデフレと、赤字を垂れ流すアメリカの好況は、マネーの還流にあると指摘し、その亡国の構図を暴きます。

「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ―米国の対日改造プログラムと消える未来/本山美彦」

『年次改革要望書』以外にも、『共同現状報告書』『外国貿易障壁報告書』『日米投資イニシアティブ報告書』『首脳への報告書』という、日本改造を進めるアメリカ政府の五つのレポートについて読み解きます。
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by kanconsulting | 2006-05-27 11:01 | 経済状況

エマージング株式状況 良いものをバーゲン価格で

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インドだけではなく、エマージング全体が調整しています。

金利が上がれば、株式のリスクプレミアム縮小に対応して株価は下がるのが世の常です。これまでも2004年、2005年にも調整はありましたから、別段驚くには当たらないのかも知れません。

これからのエマージングに対する見方としては、
・資源産出国かどうか
・経常黒字国かどうか
・さらなる資金の引き上げがありそうか

でしょう。ですので、BRICsのランキングを考えると

○ 中国、ロシア
△ ブラジル
× インド

になりそうです。

バリュー投資は、バーゲン期間に狙いを定めて買うことがポイントになります。「他の人が泣いて売ったものを買うと、良い買い物になる」のです。

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海外証券会社を使ったETF投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-05-25 05:39 | 経済状況

インド株式急落 ファンダメンタルズ悪化と金利上昇?

先々週(5/11)に、「BRICs インドからの一時撤退を」にて、以下のように述べました。

(引用開始)

BRICsの一角として注目を集めている「インド」ですが、ファンダメンタルズ悪化と金利上昇のため、インド株式のウェートを落とすことを提案します。

小職が運用するバーチャルETFファンドでも、インドETFのウェートを落としました。

インド株式は、「中国の次はインドだ!」とする日本などからの投資で、膨れ上がっている状態です。いつかはわかりませんが、調整があるものと思います。

・・・現在のインドは、債券のプレミアムと株式のプレミアムが逆転している状態です。つまり、株式のリスクプレミアムがマイナスです。これから上げがあるとしてもセンチメントですので、見物するのがよいと思います。

・・・リセッションに入るかどうかはわかりませんが、原油高がインドに与える影響も考える必要がありそうです。

(引用終了 2006-05-11 08:47)

図らずも、そのとおりになってしまったようです。思っていたよりも早い調整ですが、至極当然のことで、驚くには当たりません。

(引用開始)

[ニューデリー 22日 ロイター]
インドのチダムバラム財務相は22日、株式市場の急落を受け、流動性に問題はないとして投資家にパニックに陥らないよう呼びかけた。

同相は記者団に中銀総裁と話をしたことを明らかにし、流動性に問題はないと明言。追い証を迫られている投資家には資金を提供する、と述べた。

(引用終了:ロイター[2006年5月22日17時29分]

ですが、インドの将来性までを完全に否定するつもりはありませんので、過度に下げたところを余裕資金で拾っておくのは悪くないと思います。

関連した過去の記事もご覧ください。
「長期国際分散投資とETF ~ なぜ外国株式ETFなのか?」

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海外証券会社を使ったETF投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-05-23 02:33 | 経済状況

海外のCITIBANK(シティバンク)

海外視察で立ち寄ったCITIBANK(シティバンク。シティーバンクではありません)です。

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当然といえば当然ですが、日本のCITIBANKで作ったT/Cを、手数料無料で換金してくれます。
窓口業務は朝9時からですが、ドライブスルーバンキングは朝7時半からの営業です。このドライブスルーバンキングは、日本にはないシステムです。

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-05-23 02:22 | 海外銀行

閲覧数 5/20

多数の皆様にごらん頂きありがとうございます。

※「日本国財政破綻Safety Net」がブログ発足満2周年を迎えました。おめでとうございます。小職のブログも含めまして破綻懸念のブログが発展するということは好ましくないのかもしれませんが、世の中の変遷を見ていますとそんな脳天気なことは言っていられないのも実情です。個人個人が国に依存しないセーフティーネットを構築し、それが大きなムーブメントになることを願っております。

メインページ     ヒット数:05197 (リセットされてしまったようです)
ブログ         ヒット数:213,207 (エキサイトカウンター)
バーチャルファンド ヒット数:18837 (ページビュー)
合計          ヒット数:237241(+50000程度?)

(エキサイトブログ)期間  全体訪問者 1日平均
05月 14日~05月 20日 3,930 561.4
05月 07日~05月 13日 4,200 600

(バーチャルファンド)
09月 Page View : 1,621 Visit : 1,152 (9/11~)
10月 Page View : 2,669 Visit : 1,854
11月 Page View : 3,048 Visit : 1,894
12月 Page View : 2,316 Visit : 1,599
01月 Page View : 2,471 Visit : 1,696
02月 Page View : 2,066 Visit : 1,463
03月 Page View : 2,175 Visit : 1,445
04月 Page View : 1,800 Visit : 1,239 (17605)
05月 Page View : 1,773 Visit : 1,232

【無料レポート配布について】
リニューアルしました無料レポート「海外銀行・ヘッジファンド・海外証券会社・外国為替の活用方法」を配布しております。ご希望の方は、メインページのリンクからご請求ください。

【FXレポート配布について】
「国家破綻に勝つ資産保全~FX・外国為替取引編 v1」のレポートは、5/20からリリースしております。ご希望の方は、メインページのリンクから無料レポートをご請求ください。

※当方の都合により、予告なくレポート配布を中止する可能性もあることをご了承ください。

【KANバーチャルファンドについて】
KANバーチャルファンドの運用の様子は、別ブログにて、週1回報告しています。
「KANバーチャルファンド~国家破綻に勝つ資産運用」はこちら。

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる重罪で、もちろん前科もつきます。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

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更新やメールの返事が遅くなり、失礼しております。

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by kanconsulting | 2006-05-21 03:26 | 閲覧数

会計監査のはらむリスク(2)

以前のエントリー「会計監査のはらむリスク ~日本市場にひそむ悪」にて、次のように述べました。

(引用開始)

・・・これまで、事実として、公認会計士が多くの上場企業の粉飾決算を見逃してきたと言われています。このような会計上の不正を指摘するのは、本来は監査法人の仕事なのですが、実は、それがほとんど機能していないのが日本の市場なのです。

これは、監査される企業が、監査法人を選び、監査報酬を支払うのというシステムと無縁ではありません。つまり、会計上の不正を指摘しても、監査法人には経済的メリットが無い上に、監査される企業にとって都合の良い監査法人に代えられてしまうこともありうるのです。

記事も指摘していますが、監査法人は顧客の好むような意見を述べる機関に成り下がってしまっており、このような馴れ合いを防ぐ仕組みは事実上無いようです。これでは、『監査される企業と、監査法人は、出来レース』と言っても過言ではありません。コンプライアンス(法令遵守)、正確な会計情報公開という観点からは、全くお粗末なのが、日本の株式市場なのです。

・・・「資本市場の取引は企業の経営内容の正しい開示が前提」なのです。この前提が裏切られている以上、「財務諸表を信じない」「日本株では長期株式投資をしない」というのが、適切な自己防衛です。

どうしても株式投資をしたいと考える場合は、

・自分で、財務諸表の正当性や、粉飾を見抜く分析力を身につけること
・財務諸表の監査が日本より厳しい、アメリカやヨーロッパ上場の株式に投資すること
・個別株のリスクが事実上存在しない、ETF投資をすること

が必要なのだと考えます。

(引用終了)

そのカネボウの中央青山監査法人に、業務停止命令が出ました。監査先企業2300社が対象となるようです。

(引用開始)

金融庁は10日、中央青山監査法人に対し、上場企業など「法定監査」先約2300社(1月時点)の監査業務を、7月1日から2カ月間やめさせる一部業務停止命令を出した。4大監査法人に対し業務停止命令を出すのは初めてで、異例の厳しい内容となった。

金融庁が行政処分を下すことにしたのは、監査先企業だったカネボウが1999年3月期―2003年3月期の決算書類を粉飾した際、所属の公認会計士がその作業に加担したため。中央青山の内部管理体制などを調査した結果、審査や教育など会計士を監督する体制などに不備があったとしている。金融庁は10日、こうした状況の是正や責任の明確化を、6月10日までに報告するよう命じた。

法定監査は証券取引法で義務づけられている有価証券報告書の監査と、会社法に基づき企業が株主総会に提出する財務諸表などを監査する業務がある。中央青山の法定監査先は今年1月時点で約2300社。上場企業や資本金5億円以上か負債200億円以上の企業、保険会社、信用金庫、労働金庫などが含まれる。 (20:44)

(引用終了 NIKKEINET

四大監査法人は、以下の4つです。4大監査法人の監査シェアは約82%(共同監査を含めた場合)と、寡占状態です。
あずさ監査法人 (KPMG系)
監査法人トーマツ (デロイト トウシュ トーマツ系)
新日本監査法人 (アーンスト&ヤング系)
中央青山監査法人 (プライスウォーターハウスクーパース系)

さて、中央青山監査法人は、話題となった以下のようなケースを担当していたようです。

・カネボウ(今回の処分の原因)
・足利銀行
・山一證券
・ヤオハン

自浄機能がないのではないか?と思わせる経歴ですね。

『会計上の不正を指摘するのは、本来は監査法人の仕事なのですが、実は、それがほとんど機能していないのが日本の市場なのです』を卒業してもらういい機会と考えたいところです。
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by kanconsulting | 2006-05-11 22:27 | 経済状況

BRICs インドからの一時撤退を

BRICsの一角として注目を集めている「インド」ですが、ファンダメンタルズ悪化と金利上昇のため、インド株式のウェートを落とすことを提案します。

小職が運用するバーチャルETFファンドでも、インドETFのウェートを落としました。

インド株式は、「中国の次はインドだ!」とする日本などからの投資で、膨れ上がっている状態です。いつかはわかりませんが、調整があるものと思います。

ただ、インドの将来性までも否定するつもりはありません。過度の下げがあれば、そこを余裕資金で拾っておくのは悪くないと思います。

関連した過去の記事もご覧ください。
「長期国際分散投資とETF ~ なぜ外国株式ETFなのか?」
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by kanconsulting | 2006-05-11 08:47 | 海外投資

長期金利の上昇 新発10年物国債2.0%に

長期金利の上昇により、新発10年物国債の表面利率が2.0%になりました。

現在発行済の国債の平均利率は1.54%とのことですが、この数字は今後上がっていくことになります。

(引用開始)

長期金利、再び2%台・ゼロ金利の早期解除観測で

長短金利が急上昇している。10日の債券市場で長期金利が再び2%をつけた。市場でゼロ金利政策の早期解除観測が広がったことが背景にある。いまのところ企業の資金調達への影響は軽微との見方が多いが、谷垣禎一財務相は10日の記者会見で「金利の急上昇は好ましくない。景気に悪影響を及ぼすのではないか」と警戒感を示した。

新発2年物国債の利回りは前日比0.090%高い0.8%に上昇。5年債も1.485%まで上がり、2000年の発行開始以降の最高水準を更新した。長期金利の指標となる10年債も2.005%を付け4月18日以来2%台に乗った。 (07:02)

(引用終了 5/10 日本経済新聞

関連した過去の記事もご覧ください。
「量的緩和の解除(3) 経済成長率と物価上昇率を振り返る」
「「10年後、3%の黒字目標」とは? ~国家財政の持続可能性」
「国債の発行額は税収の3倍 国債市場からの逃避」
「ポイント・オブ・ノーリターン 国の借金(政府債務残高)は?」
「債務残高なんて問題にならない?」
「金利上昇 制御不可能な巨大怪獣が暴れだす日」

金利を語るときには「インフレ率」を考える、つまり名目金利と実質金利を考えることが不可欠です。

そして、これからの金利の動きには、くれぐれもご注意ください。「上がった金利は下がりにくい」のです。その先にあるものは、このブログで何度も指摘しておりますので、繰り返しません。
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by kanconsulting | 2006-05-11 08:35 | 経済状況

GW相場 急激なドル安

大型連休中に、ドルが急激に安値となっています。

アメリカの利上げ打ち止め観測や、インフレ懸念がドル売り材料となっているようです。

私たちは、このような局面で淡々と外貨を買っていくのが良いと考えます。

関連した過去の記事もご覧ください。
「FX(外国為替取引)の記事 ご紹介を受けました」

「国家破綻に勝つ資産運用~KANバーチャルファンド」もご覧ください。

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「国家破綻に勝つ資産保全 FX・外国為替保証金取引 v1.0」レポートが出来ました。ご興味のある方は、メインページのリンクより、無料レポートをご請求ください。
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by kanconsulting | 2006-05-08 00:01 | 経済状況