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「非市場性国債(満期保有前提国債)」の発行へ

国債管理政策上、マーケットに(需給バランスを超えた)多量の国債が流出すると、市場が不安定になることは直感的に理解していただけると思います。

国公債を多量に保有している機関(日銀・地方公共団体・特殊法人・公的年金・郵貯・簡保などの公的機関・準公的機関、銀行・保険・証券などの機関投資家)は、今後の金利上昇によって、債券の評価損をこうむります。特に機関投資家は、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)でもカバーできない債券については、市場で売却することになるでしょう。

この『国公債の投売り』が、国家財政破綻の口火となることは、これまで何度も指摘している通りです。

それを回避するのには、大きく2つの方向があることがわかると思います。

①国公債を、マーケットで売却させないこと
②国公債を、売却しない公的機関にもっと保有させること

いずれも、その動きが見られます。

①については、量的緩和解除・ゼロ金利脱出を踏まえた、破綻回避のための奇策でしょう。
主なターゲットは、すでに多量の国債を保有している準公的機関が、金利上昇による評価損を計上せずに、国債を保有し続けることが狙いのように思います。

②については、要するに「日銀による国債引受を、積極的に行う」ということを意味します。
危険な手段だと思います。

(引用開始)

① 満期保有前提の国債、財務省検討

財務省は満期までの保有を前提とする「非市場性国債」の発行に向けた検討に入った。市場での売買を通じ価格が変動する通常の国債と異なり、購入後に金利が上昇した場合に生じる会計上の損失を回避できるのが特徴。需要動向を踏まえたうえで、銀行などの機関投資家向けに2―3年後にも発行できるよう詰める。
財務省が21日に開いた国の債務管理の在り方に関する懇談会で、今後の検討課題として示した。投資家からは新型国債について償還までの期間が5年程度の商品を要望する声が上がっている。満期保有を条件に時価会計を適用しないルールとするため、何らかの譲渡制限を設けて売買を規制する仕組みなどを検討する。

(NIKKEI・NET 2006/06/22 07:00)

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② 財務省、FB発行者として日銀と今後も緊密に連絡=幹部

財務省は21日に開かれた国の債務管理のあり方に関する懇談会(座長=本間正明・大阪大学大学院教授)の席上、政府短期証券(FB)の発行者として日銀とは緊密に連絡をとり情報交換している、とし、今後ともこうしたことを続けていく、との考えを述べた。
懇談会終了後、同省幹部が明らかにした。
日銀の出席者からも市場をよく注視している、との趣旨の発言があった、という。
同懇談会で、ある出席者から「FBの発行額は多額に上るため、FBの発行によって短期市場を不安定化すべきでない」との意見が出され、これに財務省出席者が応じた。
また、出席者からは「現在、日銀の国債買い入れ対象になっていない30年国債を対象に入れてほしい」との声が出され、日銀からは「対象にしないと決めているわけではなく、引き続き、検討課題だ」との説明があった、という。
このほか、同懇談会では、50年債や20年物価連動債の新規発行など商品性の多様化などが今後の検討課題として示された。ただ、同省幹部は「実施するかしないかを含めて現段階ではまったくの白紙」としている。

[東京 21日 ロイター] アサヒ・コム

(引用終了)
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by kanconsulting | 2006-06-23 23:45 | 経済状況

国家債務残高(国の借金)は2005年度末で827兆円

皆様ご存知と思いますが、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2005年度末時点で827兆4805億円だったとのことです。

ポイントは

・04年度末に比べ約46兆円増えて過去最高を更新
・普通国債の残高は約526兆円と過去最高、04年度末から約28兆円増加
・地方の長期債務は05年度末で約204兆円(推計)
・国と地方を合わせた長期の借金は約1000兆円

内訳は、
・普通国債、財投債などを合わせた国債残高は、670兆5794億円
・政府短期証券は、97兆6274億円
・一般会計や特別会計の借入金は、59兆2737億円
・特殊法人などに対する政府保証債務の残高は、53兆6051億円

そして、
・景気回復で税収が当初予算より5兆円以上増える見込み
・06年度は新規の国債発行を5年ぶりに30兆円以下に抑えた
・ただし、国債残高の増加は続く見通し

※ 財投債=財政融資資金特別会計国債 (ここに『特別会計』という言葉が入っていることに注意してください。)

これまでも指摘しているように、

・新規発行国債が抑制傾向というのは、借換債を無視した表現
・国債を償還するための借換債発行は、増えている
・国と地方を合わせた長期の借金は約1000兆円であり、減る見通しはない

です。

(引用開始)

「国の借金」、過去最高の827兆円・05年度末

財務省は23日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2005年度末時点で827兆4805億円だったと発表した。04年度末に比べ約46兆円、約6%増えて過去最高を更新した。国民1人当たりの借金は約648万円となり、前年度末から約36万円増えた。
国の借金の約6割を占める普通国債の残高は約526兆円と過去最高。04年度末から約28兆円増えたが、景気回復で税収が増えたことや、償還期限を迎える国債が多かったことなどから3年ぶりに増加額が30兆円を下回った。
地方の長期債務は05年度末の推計で約204兆円あるため、国と地方を合わせた長期の借金は約1000兆円となった。
06年度は新規の国債発行を5年ぶりに30兆円以下に抑えたものの、残高の増加は続く見通し。政府は財政再建に向け、まず11年度に「基礎的財政収支」の黒字化を目指しているが、基礎的収支の黒字化だけでは残高の減少は難しい。

(NIKKEI・NET 2006/06/23 20:40)

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赤ちゃんも借金648万円、国の借金827兆円に

財務省は23日、国債や借入金などを合わせた国の借金(債務)の残高が、2005年度末(06年3月末)で827兆4805億円に達したと発表した。
税収不足を補う国債の大量発行が続いたことなどから、04年度末に比べ、5・9%増(45兆9288億円増)となり、過去最高を更新した。赤ちゃんまで含めた国民1人当たりの借金は1年前より約36万円増えて約648万円に膨らんだ計算だ。
景気回復に伴って、05年度の税収は当初予算額より約5兆円多い49兆円台になる見通しだが、借金はその約17年分相当で、国の財政悪化の深刻さを示している。
内訳をみると、一般会計の歳入不足を補う普通国債や、特殊法人向け資金などを調達する財政融資資金特別会計国債(財投債)などを合わせた国債残高は、前年度末比7・1%増の670兆5794億円で、全体の8割を占めた。
一時的な資金不足を補う政府短期証券は同1・6%増の97兆6274億円。一般会計や特別会計の借入金は、同0・3%増の59兆2737億円だった。
同時に発表した特殊法人などに対する政府保証債務の残高は、同7・8%減の53兆6051億円だった。

(2006年6月23日22時30分 読売新聞)

(引用終了)
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by kanconsulting | 2006-06-23 23:00 | 経済状況

国家破産に勝つ株式投資(1) 『ある特別な方法』とは?

これまでのエントリーで、日本株式投資について、次のように述べてきました。

①日本株式への投資は、国家破綻(国家破産・財政破綻・日本破産)対策にならない
②国家破綻(国家破産・財政破綻・日本破産)対策のためには、資産保全に加えて、ファイナンシャルリテラシーを磨くことが必要
③ファイナンシャルリテラシーがあれば、経済的なサバイバルが可能
④通常出回っている情報では、ファイナンシャルリテラシーを磨くことは困難

ですが、日本株式投資においても、『ある特別な方法』をとることで、③④を、ひいては②をクリアーすることが可能です。

小職が認めるその『ある特別な方法』とは、どのような方法なのでしょうか。

・・・

それをお教えする前に、日本株式投資に関連した、過去のエントリーをご覧ください。

【ご注意】 「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材への注意喚起

最近、「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材が増加しているようです。小職が確認しているだけでも、相当な数の有料情報が出回っています。

内容を確認しますと、・・・中には良心的なものもあるようですが、いたずらに危機感をあおる割に中身の薄い、悪質な商材も多いようです。小職が確認したところ、以下のような問題があるように思います。

・危機感をあおって「これなら対策になる!」と書く割には、対策として十分ではない
・情報の価値が薄いことが多い(単なるファンドの紹介が多い)
・トレード系は、一般的に言って、リスクが高い方法を紹介している
・内容の割には情報の値段が高い(これは個々の感受性にもよる思いますが)

読者の皆様におかれては、くれぐれも、悪質な情報をつかまされたり、それだけでは済まずに大きな損失を出されることのないように、お願いします。

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誰がカモか? ~日本株は投資か?投機か?

小職は、このブログなどで、「日本株は長期投資に向かない。正しいやり方を身につけない内は、日本株に手を出してはならない」と主張してきました。また、昨年に日本株が加熱してきたときには、「危険水準に入ったので、日本株からはいったん撤退してください」と申し上げました。

「ポーカーを30分したとして、もし誰がカモか分からなければ、カモはあなただ。/ウォーレン・バフェット」

この鉄則を知らない限り、仮に儲かったとしても、その儲けを吐き出す日が来るのだと指摘します。

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会計監査のはらむリスク ~日本市場にひそむ悪

・・・「資本市場の取引は企業の経営内容の正しい開示が前提」なのです。この前提が裏切られている以上、「財務諸表を信じない」「日本株では長期株式投資をしない」というのが、適切な自己防衛です。

どうしても株式投資をしたいと考える場合は、
・自分で、財務諸表の正当性や、粉飾を見抜く分析力を身につけること
・財務諸表の監査が日本より厳しい、アメリカやヨーロッパ上場の株式に投資すること
・個別株のリスクが事実上存在しない、ETF投資をすること
が必要なのだと考えます。

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投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)

結論から言いますと、投資に関する書籍のうち、9割はクズです。しかも悪いことに、ある程度経験を踏まないと「投資本の9割はクズ」ということがわからないのです。

ではなぜ「良書は1割」なのでしょうか?ホンネの本は、どうしても「一般投資家を食い物にする利益構造、そういった構造からの脱出(売買技術を磨く)」に触れますので、業界から敬遠されるということがあるのでしょう。

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「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)

残念なことに、本屋には「どうしようもないクズ同然の、投資本、株式本、外貨本」がたくさん積まれています。そして、それを買う人には、それが「どうしようもないクズ同然」であることが分からないのです。

これまでの、投資に対する先入観を捨て去ること。「儲かる株式投資の本」「儲かる外貨取引の本」といったハウツー本を捨てること。「世の中には、儲かる限定情報・早耳情報がある」という考えを捨て去ること。「一発当ててやろう」という射幸心を捨て去ること。

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「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)

小職は以前より、「ファイナンシャルリテラシーを磨くためには、世に出ている投資本のほとんどはクズだ」と思っていました。

・・・『資料について、もし、あなたの身になって選べば、日経の綴じ込み、「月足20年」「四季報」「会社情報」「株価総覧」以外は、不必要どころか有害だから、即刻捨てるようにと言った。』

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「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意

「あなたもこうすれば株式(外貨)で丸儲け!」系の本は、毒です。今すぐ捨ててください。なぜ毒なのか?それは、あなたから「自分で投資について考える能力を奪う可能性が高い」からです。どの銘柄がお勧めかを知るより、最優先でまず、自分で考える能力=ファイナンシャル・リテラシーを身に付けることです。

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ライブドアショック ~すべての皆様に

小職は、以前より主張しているように、以下のような考えを持っています。

・日本株式は、外国株式に比べて、長期投資に向かない
・特に、二部、新興市場には、素人は手を出してはいけない
・どうしても日本株式で利益を上げたいと考える場合は、「正しい投資」を行う必要がある
・信用買いは禁止。信用買いで担保に株式を差し入れるのはもってのほか。

・・・一般的には、「投売り」は、買いです。ですが、世界を見渡してみると、「多少ディスカウントになったからといって、あえて日本株を買う必要はない」のです。

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「日本株式投資の真実」

小職は、以前から次のように考えていました。

①日本株式は、人口動態などから、今後長期での成長が期待できない。
②日本株式は、外国株式に比べて、株価の割に利益が少ない。(PERが高い=長期投資は不利)
③日本株式は、投資家への還元姿勢が弱い上に、投資家を損させるような姿勢が見られる。
④特に、今後の日本が財政破綻を迎えた場合には、日本株式は紙くずとなる可能性がある。

また、日本株式では額面発行増資が廃止され、すべて時価発行増資となったことから、長期投資を日本株式で行うのは難しいと言えるでしょうね。

(投資家を損させるような姿勢が見られる)
・エクイティファイナンス・IPOで、多量の株式が供給されている。(株主価値が希薄化している)
・MSCBなどの、既存の株主利益を損なう手段が安易に取られすぎている

・・・よく見てみると、『今の日経平均はバブル時のピークの4割ですが、日本株式の時価総額はピークの8割に達している』のです。・・・これをバブルの再来と言わずして、何をバブルの再来と言うのでしょうか?

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「IPO(新規公開株式)の注意点」

②「(IPOの株式を公開で)売るほうは、会社が将来利益を上げなくても、プレミアムで高くなったPER分の将来利益を手にすることができる」

これは、「株式公開すれば、オーナー・ストックオプション保持者は爆発的に儲かる」ということの裏返しなのです。また、将来有望そうに粉飾した会社が新規公開していることからもわかるように、「合法的な詐欺まがい」のようなIPOがあることも注意しなければいけません。

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(次回のエントリーに続く)

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-06-23 22:34 | 株式投資

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更新やメールの返事が遅くなり、失礼しております。

当方からのメール送信が、エラーなどで返送されてくるケースがたまにあります。メールボックスが一杯でないかどうか、ご確認いただければ幸いです。メールの返答があまりにも遅い場合は、メール配信途中のデータ損失(エラー)の可能性もありますので、お手数ですが、再度ご連絡いただけると幸いです。
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by kanconsulting | 2006-06-18 20:01 | 閲覧数

海外エマージングマーケット 底打ちか

個人的見解ですが、●●を見ていますと、海外エマージングマーケット(いわゆるBRICs)は底を打ったのではないかと思います。

5月9日近辺を目先の天井として、そこから1ヶ月続いた調整ですが、ようやくエマージング全般に回復の兆しが見られます。ですが、これから2番底が来る可能性も否定できないので、くれぐれも安心せず、

・毎日、●●をつける
・●●感覚をやしなう
・●●売買を心がける

ようにお願いいたします。

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海外証券会社を使ったエマージング投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-06-16 08:58 | 海外投資

「国家破産・財政破綻」と「国債」に関連した記事

「国家破産・財政破綻」と「国債」に関連した記事から、引用してまとめたいと思います。

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「国家破綻を回避する方法 財政再建・インフレーション・デフォルト・政府通貨発行権・日銀の国債直接引受」

財政再建が一番まっとうな手段とは思います。ただし、・・・「プライマリバランスを達成するのには、毎年30兆円以上の増税か歳出削減が必要」です。しかもプライマリバランスを達成しただけでは、債務が増えないというだけで、実質の債務削減にはさらに厳しい政策が必要です。
たとえば、公務員が大幅に減り(当然、失業者になります)、公共工事は大幅削減(土木関連の企業はさらに破産するでしょう)、福祉と年金は大幅カット、消費税は最低30%のラインが必要、との指摘もあります。第154回国会の予算委員会で五十嵐議員が取り上げた通りです。
財政再建の成功例もあります。たとえば、19世紀のイギリスは、政府債務をGDPの290%に積み上げましたが、破綻することなく、100年(!)かけて債務の大幅削減に成功しました。新産業(産業革命)による成長があったからこそ可能だったのでしょう。

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「国家破綻について 2つの質問 金利安定の理由となかなか破綻しない理由」

まず、考えていただきたいのは、
『日本国の債権・債務の関係が、バランスし続ける保証はどこにもない。つまり、誰かが、日本国の債務を引き受け続ける保証はどこにもない。』
ということです。また、日本政府のB/Sは、すでに債務超過しており、国民金融資産と同程度の巨額になっているという計算も可能です。

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「誰が国債を保有しているのか 政府関連+日銀+郵貯・簡保で、国債の半分を保有」

国債が順調に売れるのは、公的部門と国内の機関投資家が買い支えているからです。政府関連+日銀+郵貯・簡保で、国債の半分を保有しています。国債を国が直接買うか、国内の機関投資家に買い支えさせている、といえるでしょう。

国債・地方債の担保は将来の税金です。つまりは需要(税金)の先食いですので、短期的には使えても、長期的には使えない手段なのです。長期的に国公債に頼ってしまうと、全体の財政規模のパイが大きくなることでしか、財政規模をキープさせる方法はありません。

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「戦前の国債 日本国債のリスクプレミアム」

外貨建ての日本国債は、日本の高い外貨準備を反映し、高い格付けのようです。しかしながら、「日本の持続可能な財政運営」から見ると、「日本のようなちょっと危ない国の債券は、それなりのリスクプレミアムを付けてくれるか、変動金利債でないと、買えないな」と思うのではないでしょうか。

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「「日本は財政危機ではない/菊池英博」の検証 財政投融資は不良債権に、国有資産は換金できない」

・政府保有の「金融資産」は、そのほとんどが「(財政投融資の)貸付金」だが、ご存知のように不良債権化が進んでいると推定
・「固定資産」は、減価償却が十分に行われておらず、額面どおりの価値はない上に、売却することが困難と推定
・究極的には、政府の資産は「国民に対する徴税権」であるが、国民に負担を強いることに変わりは無い

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「戦争は最後の不況対策」

日清・日露戦争から第一次大戦そして第二次大戦に至る戦費の調達、つまり戦時国債の購入に郵貯・簡保の資金が総動員された。政府が全戦費を税金でまかなおうとしたら、いかに軍国主義的に教育された国民でも怒る。大戦争では、全所得を徴収しても足りないからである。戦費は、「借り倒し」を前提とした借金でまかなうしかない。

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「臨界点(クリティカルポイント)近し 国家・地方の長期債務1000兆円に」

国家財政の負債についても、どれくらいまでなら「引き返しが可能なのか」という「臨界点」については、それ以外にも、担税力、GDP成長率、インフレ率、長短金利、などを総合的に勘案する必要があるとのことで、まだ結論を見ていません。ですが、「国家財政の負債がGDPの3倍を超えたことは歴史上ない」という事実から、「いくら何でもGDPの3倍が限度だろう」とする論調が、それなりに受け入れられているようです。とはいっても、「GDPの2倍である1000兆円なら、持続可能性が高い」とする根拠が乏しいのも事実です。

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「国債の発行額は税収の3倍 国債市場からの逃避」

・国債の発行額は06年度には税収の3倍の138兆円に達する。
・税収の3倍もの国債が発行されるので、利払費の増加が税の自然増を上回る。
・経済成長は、逆に財政収支の悪化をもたらす可能性もある。

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「金利上昇 制御不可能な巨大怪獣が暴れだす日」

「金利が上昇しても、その分インフレに誘導して、税収を増やしたり、実質金利を抑えることは可能だろう?だから問題ないのだ。」と思われる方もいるかもしれません。
ですが、税収の3倍の国債を発行していることから、
(借換え債などの利子)>>(インフレなどによる税収の伸び)
となるであろうことは、それほど間違っていないと思います。

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以上見てきたように、

・国債と、その処理方法については、避けて通ることが出来ない
・国力が弱くなるなら、経済成長による自然償却は期待できない
・通貨発行権と徴税権でまかなうしかない

とまとめます。

その対策として、歳出削減(公共投資削減・公務員削減を含む)による財政健全化を提案します。具体的には、

・大きな政府を維持する選択肢は、事実上ありえない
・海外の財政再建事例を見習い、増税よりも、歳出削減を重視
・具体的には、公共事業削減に加え、社会保障・公務員給与をGDP比で引き下げる
・特別会計の全面的見直しと一般会計編入・解散

と提案します。
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by kanconsulting | 2006-06-14 20:39 | 経済状況

投資の基本と、BRICSへの姿勢 キャリートレードの解消・投売りが一巡するまで調整は続く

今回のエントリーは、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」から引用して、投資の基本と、BRICSへの姿勢について述べたいと思います。

「現在進行形の世界同時株安について」より

(引用開始)

私のブログでも幾度も記してきたように 『個人投資家の方々が 信用を立てて株式を購入することがどれだけ危険であるか』は 今回の株式市場の後退局面でも 再び充分ご理解いただけたと思います。
投資は当面使い道のないお金で 長期にゆっくりじっくり回数を分けて 買い進めてください。
投資に充分習熟された個人投資家の方は 今回のリセッションを機会に 新しく押し目買い(少しずつの買い足し)をする良い機会かとも思います。

・・・日本株は 一部の優良なグローバル企業以外は 長期投資には向いていません。選別すれば見つかるかもしれませんが そんな時間があれば 本業に精を出すとか 節約するとか そのほうが良いと私も実感しています。

・・・今回良く理解できたことは 買うときも何回も分けて買う 売るときも難解も分けて売るのが 一番よいのでしょうね。

(引用終了)

この引用には重要な点があります。

・日本株は基本的には長期投資には向いていない
・素人の(=無定見な)、株式の信用買いは危険
・投資は余裕資金で
・分割買い、分割売りが重要

特に、「買うときも何回も分けて買う、売るときも何回も分けて売る」のは、分割売買といって、プロ的な手法です。

ファンダメンタル投資であっても、分割売買を取り入れることで、ギャンブル精神の抑制、心理的な負担の軽減と、それによるパフォーマンス向上が期待できます。

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同じく、「世界分散投資とBricsと日本国債Part1」より

(引用開始)

ところで 『私財の大半をBricsへ』 などと考えている人が居たとしたら 大変おかしな話です。・・・向こう10年くらいかけて 資産の10%~20%くらいを目標にして ちょっとずつBrics(ブラジルのB ロシアのR 中国のC インドのIの頭文字を取ってBricsと呼びます。)へ投資してゆくのは懸命であると思います。

Bricsが成長すると 必ず 一次産品の急騰と深刻な環境問題とが台頭します。中長期的にBricsが成長軌道に乗れば 今の一次産品の資源インフレではすまなくなるでしょう。

・・・Bricsが伸びると思う人は 遅かれ早かれ コモディティー(一次産品などの資源)が高騰するトレンドを阻止することは不可能であり さらには Bricsは 遅かれ早かれ 日本から優れた環境機器・省エネルギー機器製品の輸入をせざるを得ない状況に来ると思います。

・・・ただし Bricsが さまざまな地球規模の環境要因(政治的・軍事的な要因も含める)が妨げとなって 30年後においても 想像以上に成長できていなければ 今のアメリカの一人勝ちは当面続くわけです。 Bricsへ投資する人は ヘッジ(リスク管理)という意味で アメリカ・ヨーロッパへも当然投資したほうがよいのです。

・・・結局のところ 懸命な個人の投資とは 世界の国々の国力と比例して さらには その将来性をも織り込みながらの 長期分散投資なのですよね。

(引用終了)

BRICSは、あくまでもエマージングであり、それ相応のリスクを背負った投資になります。年に一度や二度の調整(急落のこと)は当たり前ですので、「自分の買い場面が来るまで待つ、押し目買い」が重要な手法となります。難しそうですが、ファンダメンタルで割安と思ったETFを、さらに安くなるまで待って買うだけですので、それほど難しくありません。

今回の調整は、キャリートレードの解消などによる投売りが一巡するまでは、続くものと思います。
株式のプロは、次のように言います。『結局誰かが投げないと、相場は上がらないんだよ。』


エマージングは、中~長期的には、
・ファンダメンタルズが良い
・成長率が先進国よりも高い
・PERが低い
であることより、長期保有が報われることになります。

今は、これから少しずつ国際分散投資をはじめる好機だと思います。

関連した過去のエントリーもご覧ください。
「エマージング株式状況 良いものをバーゲン価格で」
「長期国際分散投資とETF ~ なぜ外国株式ETFなのか?」
「経済状況の発展段階説」

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-06-13 01:25 | 資産保全一般

日本国債格付け 改革なければ日本国債格下げ(S&P)

S&P(スタンダード&プアーズ)の、32カ国を対象に高齢化の影響についてまとめたレポートが、少し話題となっているようです。

(引用開始)

日本国債、改革なければ格下げ・S&Pがリポート

「財政改革なしに高齢化が進むと日本国債の格付けはダブルBになる」。スタンダード&プアーズ(S&P)は7日にまとめたリポートで、こう警告した。財政悪化を防ぐための改革を実施しないと、社会保障費の増加で政府の赤字が急拡大。現在「ダブルAマイナス」の格付けが7段階以上も引き下げとなる公算があると結論づけた。

S&Pは米国など32カ国を対象に、高齢化が各国の財政と国債の格付けに与える影響について調査。リポートでは、日本の2005年の出生率が1.25と過去最低となったことに注目している。

人口構成の変化から医療や年金などの社会保障費がふくらみ、政府の歳出の国内総生産(GDP)比が50年には現在の約30ポイント増の65%になると指摘。その結果、構造改革などが進まなければ政府の赤字がGDP比37%に急上昇すると分析した。

(引用終了 ニッケイネット

S&Pは、先月に見通し(アウトルック)を上方修正し、ポジティブとしたばかりです。その結果、

ソブリン格付け : AA-/ポジティブ/A-1+

となっています。

さらに詳しく見ると、

・日本では急速な少子化によって現役世代が減る
・今後10年間で医療や介護、年金などの公的サービスへの需要が高まり、大きな財政圧迫要因になる
・制度改革がなければ、社会保障費や国債利払い費などが雪だるま式に膨らみ、一般政府歳出の対GDP(国内総生産)比は、2050年には現在の水準から約30ポイント上昇して65%になる
ヨミウリオンライン

としています。

小職の試算では、広義の政府支出(一般会計+特別会計+地方自治体)は、すでにGDPの60%に到達しています。そこから同じ上げ幅(GDPの1/3→2/3)で上昇すると計算すると、80%となる計算です。もはや、自由主義経済とは言えない数字です。

ですが、問題は日本だけではありません。

・国連の予測によると、世界の人口は2000年の60億人から21世紀半ばには90億人に達する見通し。
・2050年には世界の年齢の中央値が38歳と2005年の平均年齢を10歳上回るとともに、老齢従属人口比率は2005年の19%から45%にまで上昇すると予測されている。
・協調的な政策と財政改革を実行しなければ、高齢化は今後、多くの先進国の財政を圧迫し、ソブリン格付けにも下方圧力がかかる
アサヒコム

のです。

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では、ここで言う『改革』とは何でしょうか?お金が湧いてくるわけはありませんので、

『医療や介護、年金などの公的サービスをカットし、自己責任の方向とすること』

でしょうか。皆様も考えてみてください。
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by kanconsulting | 2006-06-08 23:37 | 経済状況

【ご注意】 「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材への注意喚起

最近、「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材が増加しているようです。小職が確認しているだけでも、相当な数の有料情報が出回っています。

内容を確認しますと、

・FX(外国為替取引)で、指標などをもとにトレードするもの、複数通貨に分散投資するもの
・株式で、指標などをもとにトレードするもの
・マンインベストメント(英国系商社)などのヘッジファンドに投資するもの
・海外銀行を使うもの

などが多いようです。中には良心的なものもあるようですが、いたずらに危機感をあおる割に中身の薄い、悪質な商材も多いようです。

小職が確認したところ、以下のような問題があるように思います。

・危機感をあおって「これなら対策になる!」と書く割には、対策として十分ではない
・情報の価値が薄いことが多い(単なるファンドの紹介が多い)
・トレード系は、一般的に言って、リスクが高い方法を紹介している
・内容の割には情報の値段が高い(これは個々の感受性にもよる思いますが)

読者の皆様におかれては、くれぐれも、悪質な情報をつかまされたり、それだけでは済まずに大きな損失を出されることのないように、お願いします。

特に、キングスレーキャピタル・アンカーポートなどへのスキームがはっきりしていない投資、MLM・マルチ商法を勧めるものは要注意です。

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関連した過去のエントリーもご覧ください。

「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)」
「投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)」

(追加)
「悪徳業者にご注意ください~オフショア投資の注意点」

(引用開始)

小職は、「国家破綻回避・オフショア投資に便乗した詐欺などの犯罪が増加する」と予測しています。自分の財産や生活を守ろうとしたのに、実体の無いブローカーなどに財産を取り込まれたのでは目も当てられません。

まず、以下の点にはご注意ください。
・不安を煽るような番組や記事は、疑ってかかってください。
・まずは、正確な情報を集めることが先決と存じます。
・その上で、対策を立案することが必要です。
・くれぐれも、投資は自己責任で。
・信頼できる業者を見分けましょう。

・・・以前にも書きましたが、再度の注意喚起として転載します。

まず、見るからに危ない例として、
・絶対儲かる、絶対安全、などをうたう投資:投資に絶対はありません。
・プライベートバンクと称する銀行:本当のプライベートバンクは自分から広告を出しません。
・聞いたことの無い投資信託会社:名のあるカストディアン(信託銀行)を使っているのですか?
・お任せください、海外に秘密口座を持てます:それは実在するのですか?

次に、ご注意いただきたい例として、
・インフレ対策に先物取引をしましょう:10倍以上のレバレッジに期限付き、資産保全にしてはリスクが高すぎます。
・外国債券はどうですか:投資先の格付け、実質利回り、為替手数料は大丈夫ですか?
・オフショア銀行へ預金すると無税ですよ:それは脱税です。きちんと申告してください。

(引用終了)

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【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる重罪で、もちろん前科もつきます。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

本ブログ・関連ホームページ・配布レポートの著作権・隣接する権利は、小職が保有します。
本ブログ・関連ホームページの内容の転載・引用に関しては、引用元を記載して、著作権法の範囲でお願いします。著作権法などに抵触する行為に対しては、「著作権法違反容疑(119条)での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。

配布レポートの内容の転載・引用・転売は、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法119条違反容疑での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。

著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5 年以下の懲役または500 万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1 億5 千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
民法の規定による損害賠償請求は、著作権法違反を必要としない

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

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ファイナンシャル・リテラシーの教科書については、以下のリンクをご覧ください
「国家財政破綻研究ページ」
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」
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by kanconsulting | 2006-06-07 22:14 | 資産保全一般

「村上ファンド」は「村上ショック」へ 疑惑とバッシング 

皆様も村上ファンドの一連の報道についてはご存知だと思います。

この報道(下のほうに引用)などを受けて、投資家に狼狽売りが起こっているようです。

小職は、「またか。別に驚くには当たらない」と考えます。このブログをご覧になっている方は、よもや村上ファンドのトレースや、新興市場への投機はされていないと思いますが、念のため以下の事項を再度ご確認ください。

(引用開始)

・日本株式は、外国株式に比べて、長期投資に向かない
・特に、二部、新興市場には、素人は手を出してはいけない
・どうしても日本株式で利益を上げたいと考える場合は、「正しい投資」を行う必要がある
・信用買いは禁止。信用買いで担保に株式を差し入れるのはもってのほか。

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さらに、「株式成功の基礎 10億円儲けた人たち/林輝太郎」には、『絶対の禁止事項』として、以下の項目が挙げられています。

(絶対に手がけてはいけない種類の株) P90
・仕手株
・人気株
・テーマ株
・品薄株
・新規公開株 今で言うIPO
・二部上場株、青空株(店頭株) 今で言うマザーズ、ヘラクレス、ジャスダックか

(引用終了)

関連した過去のエントリーもご覧ください。
「ライブドアショック ~すべての皆様に」
「日本株式投資の真実」
「ライブドア、プライベートバンク(クレディ・スイス)、税法(租税犯)」
「会計監査のはらむリスク ~日本市場にひそむ悪」
「誰がカモか? ~日本株は投資か?投機か?」

この問題は、

・ライブドア同様の、見せしめ的な意味合いが大きい
・国税局(財務省)の、課税強化、マネーフロー解明の意向に沿ったもの
・投資の観点からは、年に何度かある暴落イベントのひとつ
・メディアは、ライブドア事件と同じように、バッシングを始めるであろう

と考えます。

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(引用開始)

村上代表を聴取へ・東京地検、インサイダーの疑い
ニッポン放送株の売買を巡り、村上世彰代表(46)が率いる投資ファンド(村上ファンド)が不透明な取引を行ったとされる疑惑で、東京地検特捜部は2日、村上代表本人から近く事情を聴く方針を固めたもようだ。特捜部は、証券取引法違反(インサイダー取引)の疑いもあるとみており、一連の株取引の詳しい経緯について説明を求めるとみられる。
これまでに特捜部は、同ファンドの取引履歴など関連資料の任意提出を受けたほか、同ファンド関係者らから幅広く事情を聴取。不明朗な株取引の全容を解明するには、取引方針を最終決定していた村上代表自身に、違法性の有無などの認識を確認することが不可欠と判断したもようだ。 (16:00)「ニッケイネット」

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村上ファンド立件へ、ライブドア情報を事前に入手か
村上世彰代表(46)が率いる投資ファンド(村上ファンド)がニッポン放送株の不透明な取引をした疑惑で、ライブドアが同放送株を大量取得する方針を、村上ファンド側に伝えていたとみられることが2日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、同ファンドが情報を事前に入手して株を購入した疑いが強まったとして、証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で立件する方向で検討を始めたもようだ。
特捜部は、ライブドア前代表取締役、熊谷史人被告(28)や前取締役、宮内亮治被告(38)=いずれも証取法違反罪で公判中=ら当時の経営陣から事情聴取し、こうした経緯を把握しているもようだ。村上代表からも近く聴取する方針を固めており、証券取引等監視委員会と連携し、一連の株取引の経緯について全容解明を進める方針。 (07:00) 「ニッケイネット」

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村上ファンド保有銘柄に売り殺到
2日の東京株式市場では東京地検特捜部が村上世彰氏が率いる投資ファンド(村上ファンド)へ捜査を進めているとの報道を受け、同ファンドが大量保有している銘柄に売りが殺到している。
直近の大量保有報告(5%ルール報告)で発行済み株式数の11.37%の保有が判明している松坂屋は朝方から売りが殺到。制限値幅の下限である前日比100円(11.76%)安の750円まで売り気配を切り下げたが、午前の取引では売買が成立しなかった。
個人投資家が売買の主体を占める新興市場でも動揺が広がった。「度重なる悪材料を受けて、投資家心理が冷え込んでいる」(中央証券)という。発行済み株式の5.21%を保有するUSENは一時285円(15.96%)安の1500円まで下げ、年初来の安値を更新。USENはライブドアの経営を支援していることもあり、思惑的な売りも巻き込んで多くの投資家がろうばいしたようだ。 (11:04) ニッケイネット

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村上ファンド、関連銘柄が一斉下落 思惑買いの反動売り指摘も
2日の東京株式市場は、東京地検が村上ファンド幹部を聴取したとの報道が「投資家心理を冷え込ませた」(大手証券)ことで、同ファンドが5%以上株式を持つ大量保有銘柄が売られ、軒並み株価を下げた。
村上ファンドが9・90%を保有する松坂屋は前日比100円安の750円で、値幅制限いっぱいのストップ安。同じく17・25%を保有するヒュー・マネジメント・ジャパンの終値は9万4000円でストップ安。このほか、TRNコーポレーション、セブンシーズホールディングス、GMOインターネット、中村屋、日商エレクトロニクス、東京美装興業の計6銘柄も一時ストップ安となった。
阪神電鉄の終値は10円安の931円で、一時は阪急ホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)価格(930円)を下回った。住友倉庫なども売り注文が多かった。
この背景は「個人投資家を中心に、村上ファンドが持っているから将来値上がりする、という思惑買いが進んだが、その反動売り」(大手証券)との指摘が出ている。
FujiSankei Business i. 2006/6/3

(引用終了)

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(日本株式投資についての参考書籍)
すべて読んでみてください。全部買っても3万円です。リンクの張ってあるものは、アマゾンから購入可能です。アマゾンで購入すれば、3000円以上は送料無料です。

(入門)
「株式上達セミナー これで成功は約束された/林輝太郎」
「株式成功の基礎 10億円儲けた人たち/林輝太郎」

(初級)
「あなたも株のプロになれる 成功した男の驚くべき売買記録/立花 義正」
「自立のためにプロが教える株式投資/板垣浩」

(中級:相場技術)
「うねり取り入門 株のプロへの最短コース/林輝太郎」
「ツナギ売買の実践/林輝太郎」
「株式サヤ取り」の参考書籍

(中級:FAI投資法)
「究極の低位株投資術 FAI投資法/林知之」
「これなら勝てる究極の低位株投資―FAI投資法実践編/林知之」
「やさしい低位株投資/旭洋子」

(上級)
「売りのテクニック/林輝太郎」
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by kanconsulting | 2006-06-03 12:18 | 経済状況