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ハリー・ポッター翻訳者と国税局の判断  課税庁の暴走と財産税の足音

「ハリー・ポッター」シリーズの翻訳者である松岡氏が、35億円申告漏れの指摘を受けたということです。

国税局は、「スイス移住後も、頻繁に来日して出版業務・営業活動を行い、3年間は日本での滞在日数がスイスを上回っていた」ことから、生活の本拠が日本にある「居住者」として「認定」した、ということです。

(引用開始)

世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの日本語訳で知られる翻訳家の松岡佑子さん(62)が同シリーズの翻訳料収入をめぐり、東京国税局から04年分までの3年間で35億円を超える申告漏れを指摘されたことが分かった。松岡さんはスイスに居住しているとして日本で申告していなかったが、実際には生活の本拠が日本にあり、申告が必要と認定されたとみられる。追徴税額は過少申告加算税を含め7億円を超える模様だ。

松岡さんは課税処分を不服として異議申し立てを行う一方、スイス居住者と認めてもらうため、日本とスイスの国税当局による相互協議を申し立てたとされる。
関係者によると、松岡さんは当時、「ハリー・ポッター」を邦訳し日本で出版する権利を持つ出版社「静山社」(東京都新宿区)の代表取締役を務める一方、同社から翻訳業務を請け負い、巨額の翻訳料を得ていた。
01年7月、スイス・ジュネーブ市にマンションを購入し、東京都新宿区に所有するマンションから住民票を移した。スイス居住者だとして翻訳料を日本で税務申告せず、静山社が翻訳料の20%の所得税を源泉徴収して国に納めていた。
税法上、日本に生活の本拠がある「居住者」だと、国内外の所得を日本で申告納税する義務がある。高額所得者の場合、住民税を合わせた税率は50%。一方、「非居住者」なら原則として日本で生じた所得の源泉徴収だけで済む。スイスで申告すれば、地方税を含む税率は40%弱とみられ、日本で納めた分も控除されるため、結果的に節税になる。

しかし、関係者によると、松岡さんはスイス移住後も頻繁に来日し、静山社代表として出版業務を取り仕切ったり、「ハリー・ポッター」の営業活動をしたりしていた。滞在中は新宿区のマンションに居住。04年までの3年間は日本での滞在日数がスイスを上回っていたとされる。
こうした事情から、国税局は、生活の本拠が日本にあり、松岡さんは「居住者」にあたると認定。源泉徴収で納めた所得税だけでは足りない分を追徴課税した模様だ。

(引用終了 アサヒ・コム2006年07月26日09時50分

最近では、

(2006年7月)
・眼鏡専門チェーン最大手の「三城(みき)」の多根裕詞会長
・2003年までの4年間で株の売却益など30数億円の申告漏れ指摘
・自社株を社員に売って得た利益を、同時住んでいたスイスで申告
・国税当局は国内滞在日数などから国内に居住実態がある、と認定
(2005年3月)
・消費者金融大手「武富士」前会長が、オランダ法人株を香港に移住した長男に贈与
・1,600億円もの申告漏れ指摘
・「海外居住者が海外財産の贈与を受けても課税されない」という当時の税法の規定に従って贈与税を納めなかった
・しかしながら上と同様に、「国内に居住実態」と判断

このように、資産家クラスの海外脱出に、国税局が「国内居住実態認定・非居住者否認」という裁量の大きな行政行為で、「待った」をかけていることがわかります。

その背景には、
・昭和29年、最高裁判所の判例
・2005年1月、香港を舞台にした同様のケースで国が裁判に勝利
があるようです。

---

さて、これまでの関連したエントリーで、次のように述べました。

(引用開始)

国には、徴税権と通貨発行権がありますが、その上位概念として、立法・行政・司法の三権があります。つまり、新たに法令を制定し、それを執行し、違反を裁判で裁くのです。

財産権の保障は、近代私法の原則です。しかし、それを踏みにじる行為が、たびたび起こります。「租税法律主義」は憲法に定められた原則ですが、その運用方法・実質内容については通達一本で好きなように変えられてしまうのが、現実です。つまり、課税という形式で、行政庁は国民の財産権を好きなように侵害してしまえるのです。

このような「通達一本でどんどん法律の運用が変わる国」で、財産を守ることは難しいのではないでしょうか。見方によっては、中国のような社会主義国よりカントリーリスクが高いと思われても仕方ないですね。

「租税法律主義」

---

『・・・課税庁は納税者の知らないところで落とし穴を掘っておいて、ある日突然、善良なる納税者に対し、追徴課税のみならず、あまつさえ延滞税や過少申告加算税まで課そうとする。しかも、法的根拠なしにだ。その結果、保有株式の含み損に加えて、借金までして税金を払っている人がいる。 ・・・個々の課税庁職員の「裁量」によって税金が増えたり減ったりするようなことは、あってはならないのだ。まして、課税庁職員に徴税ノルマを課することがあってはならないのだ。』

・・・そして、課税強化の流れを止めることが出来ない今後の日本において、課税庁が暴走するということが、既定路線となってしまったと考えています。

国と戦うと言うことは、一般市民にとって非常に恐ろしいことと思います。しかし、国民からカネを巻き上げないと今後の国家財政が立ち行かないと言うこともまた事実です。

「租税法律主義(ストックオプション判決) (2)」

(引用終了)

「非居住者(PT)?海外で贈与?自分には関係ないよ」と思われますか?

それは違います。相続・贈与そのものは、どなたにとっても可能性のある話なのです。そして、投資をする上においても、税金との付き合い方は重要な知見となっているのです。さらに、今後の国家財政を考えると、「なりふりかまわず、取れるところから取るしかない」となる可能性があるのです。

一部で喧伝されている「財産税」についても、否定しきれるものではないでしょう。

もしあなたが「理不尽な課税処分」を受けたらどうしますか?皆様においては、「その時どうするのか」という点につきまして、十分に心構えをされますように、申し上げます。
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by kanconsulting | 2006-07-30 01:51 | 海外投資

閲覧数 7/29 3周年ありがとうございます

ホームページ・ブログ開設から3年目となりました。皆様の暖かいご支持をいただきましたことに感謝したいと思います。

【無料レポート配布について】
ご希望の方には、以下の2つの無料レポートのどちらかを差し上げています。

「海外銀行・ヘッジファンド・海外証券会社・FXの活用方法」
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ご希望の方は、メインページのリンクからご請求ください。
※当方の都合により、予告なくレポート配布を中止する可能性もあることをご了承ください。

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ブログ         ヒット数:252,546 (エキサイトカウンター)
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07月 16日~07月 22日 3,949 564.1
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(バーチャルファンド)
09月 Page View : 1,621 Visit : 1,152 (9/11~)
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01月 Page View : 2,471 Visit : 1,696
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06月 Page View : 1,873 Visit : 1,294 (21422)
07月 Page View : 2,153 Visit : 1,427


【「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用ファンド」について】
資産運用バーチャルファンドの運用の様子は、別ブログにて、週1回報告しています。
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用~KANバーチャルファンド」はこちら。

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

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全ての配布レポートの内容の転載・引用・転売などは、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法違反容疑(119条)での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。

著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

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更新やメールの返事が遅くなり、失礼しております。

当方からのメール送信が、エラーなどで返送されてくるケースがたまにあります。メールボックスが一杯でないかどうか、ご確認いただければ幸いです。メールの返答があまりにも遅い場合は、メール配信途中のデータ損失(エラー)の可能性もありますので、お手数ですが、再度ご連絡いただけると幸いです。

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-07-29 13:07 | 閲覧数

浅井隆の紹介を中心にした宣伝サイト(?)の広告 マン・ヘッジファンドの手数料

先日、業者(?)の広告の書き込みがありましたので、引用して紹介します。

(開始)

Commented by 国家破産対策 at 2006-07-29 00:03 x

長期投資こそ道だわ。
金持ち父さん貧乏父さん だけでなく、
ウォーレンバフェットも読まれるとよいとおもいますわ。

ほんとうの不労所得は長期投資でこそ、得られるのだと、
このサイトを見て、あたしは目が覚めました。

(サイト名削除)

浅井隆さんの紹介するファンドを買って、含み益が2年で300万よ。
もちろん投資額もそれなりですけど…

みなさんも頑張ってね。

(終了)

リンク先を見ますと、浅井隆の紹介を中心にした宣伝サイトのようです。

このコメントに対する、小職の返答を転載します。

(転載開始)

業者様とお見受けします。別途エントリーを立てて批評させていただきますが、取り急ぎ、小職の個人的意見をコメントいたします。なお、このコメントに対する批判はお受けできません。

「浅井隆の紹介するファンド」は、マンのADPであることが多いのですが、自分年金クラブの年会費は7万円+入会金5万円、ロイヤル資産クラブは年会費16万円+入会金12万円です。マンのファンドの代理店としては、相当高めとの印象を持っています。8800円の情報商材も、推して知るべしでしょう。

日本から自力でヘッジファンドを買い付けると、郵送料1000円程度+海外送金手数料2000円程度ですね。マンのファンドなら、香港の銀行・証券会社に口座があれば、インターネットで買い付けることが出来ます。もちろん手数料は安いものです。(香港への往復は、HISで3~4万円ですから、12万円あれば、何回も香港に往復できてしまいます)

自力で買い付けないとしても、良心的な代理店は数多くありますから、マンのファンドを買い付けたいだけなら、わざわざ「自分年金クラブ」「ロイヤル資産クラブ」を使うことはないでしょう。

(転載終了)

マンのヘッジファンドは、確かにパフォーマンスは良いのですが、絶対というものではありませんし、まず「アセット・アロケーション」を考える必要があります。

どんなにおいしい食材でも、偏食をしていると体を壊します。資産保全・資産運用においても、「目的に応じたバランス」が必要なのです。これが、ファイナンシャル・リテラシーなのです。

その上で、
・どのような意図を持って、
・どんな期待リターン・リスクの金融商品(ファンドなど)に
・どれくらいの期間
・どんな性質の、どれくらいの資金を託すのか
を考える必要があります。

そして、ヘッジファンドの場合は
・手数料が高いので、手数料はできるだけ削減したい
・代理店を使う場合には、信用できる代理店の選定
・その他、リスク項目の検討
が必要です。

その上で、やはりマンのファンドが良いという判断をした場合には、香港の銀行・証券会社に口座があれば、インターネットで買い付けることが出来ます。もちろん手数料は安いものです。

繰り返しになりますが、小職は、
・具体的なファンドの推奨よりも、もっと重要なことがある
・それは、煽りに惑わされず、自分で、正しい判断ができるようになるということ
・つまり、ファイナンシャル・リテラシーを磨くことです
と主張します。

古い記事ですが、関連した過去のエントリーもご覧ください。
「ヘッジファンドへの投資(1)」
「ヘッジファンドへの投資(2)」
「ヘッジファンドへの投資(3)」
「ヘッジファンドへの投資(4)」

---

ファイナンシャル・リテラシーの教科書については、以下のリンクをご覧ください
「国家財政破綻研究ページ」
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」

---

※このエントリーに対する批判はお受けできません。
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by kanconsulting | 2006-07-29 01:35 | 資産保全一般

【警告】著作権法違反について

このブログ・関連ホームページなどで何回も記述していますが、著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為です。懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、一生消えることはありません。人生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

加えて、損害賠償の義務などが発生します。この義務は、懲役刑・罰金刑が課せられたとしても免除されることはありません。懲役刑・罰金刑を負った上に、損害賠償をすることとなります。

---

読者様におかれましては、このブログ・関連ホームページ・配布レポートの内容の販売・頒布・オークションへの出品などを見かけられましたら、ご連絡ください。

---

本ブログ・関連ホームページ・配布レポートの著作権・隣接する権利は、小職が保有します。
本ブログ・関連ホームページの内容の転載・引用に関しては、引用元記事名・リンクアドレスを記載して、著作権法の範囲でお願いします。

全ての配布レポートの内容の転載・引用・転売などは、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法違反容疑(119条)での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。

著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

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by kanconsulting | 2006-07-29 01:13

【詐欺にご注意】「株でもFXでもない海外投資で日5-10%の利益を出す」というハイプ(HYIP)に潜む甘い罠

前回のエントリー「【詐欺にご注意】 「株でもFXでもない海外投資で日5-10%の利益を出すしかも何もしなくてもいい」とは?」にて、ハイプ(HYIP)は、およそ投資とは言えないと注意を喚起しました。

本日は、さらに詳しく検討したいと思います。

「株でもFXでもない海外投資で日5-10%の利益を出す」というのは、ハイプ(HYIP)と言うようです。インターネット上の「英語圏によくある、個人が資金を募集して投資し、利益を還元するという、私製投資プログラム」を指します。

a0037933_0285689.jpg


図は、サイトバナーの一例です。予定利率が信じられないほど高いことがわかると思います。
①1日経過後135%、2日経過後140%、3日経過後145%、4日経過後150%
②1日経過後110%、2日経過後120~150%、4日経過後160~250%
③3日間毎日40%、3日経過後130%、5日間毎日30%
④1日経過後120~150%、2日経過後150~210%、3日経過後180~270%

たとえば、日本で言うところの、
「俺に5000円貸してくれたら、競馬とパチンコで1週間後には倍にして返してやるぜ」
を、インターネット上で展開しているような感じです。資金が帰ってくる場合もあるでしょうが、直感的にほとんど帰ってこないことは想像がつきますね。

特徴は

・普通の個人(外国人)が運営している場合がほとんど
・きちんと運用しているかどうかチェックする仕組みが無い
・小額から投資を受け付けることが多い
・運用方法は、FX・その他金融取引、競馬などのギャンブル、宝くじが多い
・各国政府による許認可とはほとんど無関係(無許可)
・投資家を信用させるために、最初は払い戻しに応じることが多い
・しかし、運用に困ったり、新規顧客が途絶えると、断りなくクローズ(夜逃げ)する
・投資家保護の制度が全く存在しない、保証は全く無い
・取り込み詐欺との区別がつかない場合が多い
・ねずみ講との区別がつかない場合が多い
・トラブルにおいては、資金は帰ってこない
・資金が帰ってこない場合は、基本的には泣き寝入り

ですので、投資ではなく、マネーゲーム・ギャンブルなのです。

短期的ならば少し儲かることもあるようですが、長期的に安定して儲けることは不可能のようです。なぜならば、

・そもそも、設定利率に無理がある
・きちんと運用していない可能性が高い
・ポンジースキーム(ねずみ講)の可能性が高い
・信用させるために、最初は払い戻しに応じることが多い
・しかし、設定利率に無理があるため、遅かれ早かれ破綻する
・あるいは、破綻を前提にプログラムを運用している
・したがって、短期間でクローズする

からです。

プログラムやサイトの危険度を毎日判断し、資金を移動させる手間、そしてクローズにおける英語での対応の面倒くささ、資金が帰ってこない場合のストレスなどを考えると、ちょっと儲かる可能性があっても、全く割に合わないと考えていいと思います。

であれば、リスク・リターンのバランスが適正な「正しい投資」をして、夜も安心して寝られるほうが、格段にラクなのではないですか?元本保証が無い株式・債券・ファンドでも、「少なくとも知らない間に消滅していることは無い」のです。

考えてみてください。

一日に5%の利益というのは、FXでいうと300倍のレバレッジでキャリートレードをすることに相当します。この場合ですと確かにスワップ金利は証拠金に対して5%/日ですが、0.33円の円高で証拠金の全てが消滅します。
遠慮気味に一日に1%の利益としても、60倍のレバレッジでキャリートレードをすることに相当します。この場合は、1.66円の円高で証拠金の全てが消滅します。
破産への片道切符を買っているようなものです。

競馬やギャンブルの場合においては、言うまでもないでしょう。自分でやっても簡単に儲からないものが、他人にやってもらって、コンスタントに儲かるわけがありません。

ファイナンシャルリテラシーの重要な項目に、
「理解できるものに投資をする = 理解できないものに投資をしてはならない」
「リスクとリターンを比較し、冷静に判断する。投資しないのも判断のうち」
があります。

世の中には、
「一日5%!?仕組みがどうであっても、やりたい!一発当てたい!!」
と、リターンに目がくらみ、過度のリスクを背負ってしまう方が多くいらっしゃいます。 そして、リスクの判断を誤り、「正しい投資」の道を踏み外す方がとても多いのです。

最悪なケースは、こういったマネーゲームで少し儲かってしまうことです。「正しい投資」が、まどろっこしく、遅々として儲からないと思い込み、腹が立ってしまうのです。こうなってしまうと、「正しい投資からの脱落」が決定的となります。

リターンが過度に大きい場合は、
・なぜリターンが大きいのか
・儲けを生み出す仕組みは何か、詐欺的ではないのか
・それに見合ったリスクか
を十分に考える必要があります。

結論を言いますと、
・ハイプ(HYIP)で、コンスタントに利益を得る(生活費を稼ぐ)ことは不可能です
・もちろん、国家破産(財政破綻)対策には、なりません
・時間と手間をかけるなら、正しい投資をお願いします
・最優先で、ファイナンシャル・リテラシーを磨くことです

---

ファイナンシャル・リテラシーの教科書については、以下のリンクをご覧ください
「国家財政破綻研究ページ」
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」
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by kanconsulting | 2006-07-27 00:38 | 海外投資

【詐欺にご注意】「株でもFXでもない海外投資で日5-10%の利益を出す」ハイプとは何か?

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「株でもFXでもない海外投資で日5-10%の利益を出すしかも何もしなくてもいい」という広告からのトラックバックを受けました。

このトラックバックは削除しますが、皆様はこのような広告を見てどう思われますか?興味がありますか?

小職もこの手法(ハイプ、HYIP)を知っていますが、これは

・(重要)投資ではありません
・(重要)超ハイリスク
・(重要)詐欺を含めあらゆるトラブルの可能性があります
・基本的には、見知らぬ外国人にマネーを預けて代わりに投資してもらうプログラムです
・マネーゲーム・ギャンブルに近いものです

です。決して推奨はしませんし、十分にご注意ください。

冷静に考えてください。そもそも、5%/dayの収益があるとすると、1年では18倍になってしまいます。闇金融の金利である「トイチ(10日で1割)」よりも5倍も大きいのです。このような収益が誰にでも得られる「投資」なら、市場が破壊されてしまいます。

普通の判断力がある人なら、
・ねずみ講の一種(ポンジースキーム)
・取り込み詐欺
との判別がつかないとして、避けて通るでしょう。

もちろん、国家財政破綻(国家破産)対策には、なりません。

---

関連した過去のエントリーも参照ください。

「【ご注意】 「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材への注意喚起」

(引用開始)

最近、「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材が増加しているようです。小職が確認しているだけでも、相当な数の有料情報が出回っています。

内容を確認しますと、

・FX(外国為替取引)で、指標などをもとにトレードするもの、複数通貨に分散投資するもの
・株式で、指標などをもとにトレードするもの
・マンインベストメント(英国系商社)などのヘッジファンドに投資するもの
・海外銀行を使うもの

などが多いようです。中には良心的なものもあるようですが、いたずらに危機感をあおる割に中身の薄い、悪質な商材も多いようです。

小職が確認したところ、以下のような問題があるように思います。

・危機感をあおって「これなら対策になる!」と書く割には、対策として十分ではない
・情報の価値が薄いことが多い(単なるファンドの紹介が多い)
・トレード系は、一般的に言って、リスクが高い方法を紹介している
・内容の割には情報の値段が高い(これは個々の感受性にもよる思いますが)

読者の皆様におかれては、くれぐれも、悪質な情報をつかまされたり、それだけでは済まずに大きな損失を出されることのないように、お願いします。

特に、キングスレーキャピタル・アンカーポートなどへのスキームがはっきりしていない投資、MLM・マルチ商法を勧めるものは要注意です。

(引用終了)

「悪徳業者にご注意ください~オフショア投資の注意点」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)」
「投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)」

---

ファイナンシャル・リテラシーの教科書については、以下のリンクをご覧ください
「国家財政破綻研究ページ」
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」
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by kanconsulting | 2006-07-23 11:26 | 海外投資

USコモディティ(貴金属・オイル)ETFファンド 運用開始

今週より、ドル建て「コモディティETFファンド」の運用を開始しました。コモディティとは「現物」の意味で、現物(コモディティ)のETFの値動きに投資する、インフレ対応型ファンドです。

アメリカ株式市場(AMEXなど)に上場されている、
・ゴールドETF GLD
・シルバーETF SLV
・コモディティETF DBC
に投資しています。

a0037933_20471994.jpg


運用結果は、「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」をご覧ください。

現在運用している4本のファンドの、期待リターン・想定リスク・運用難易度を示します。

期待リターン (高)エマージング>日本株FAI>カレンシー>コモディティ(低)
想定リスク  (高)エマージング>日本株FAI>コモディティ>カレンシー(低)
運用難易度  (難)コモディティ>日本株FAI>エマージング>カレンシー(易)

---

ゴールドETF、シルバーETFは、裁定取引によって、ゴールド・シルバーの現物の値動きにリンクするように組成されたETFです。「レバレッジが1倍で、限月・決済期限のない、商品先物」と考えるとわかりやすいでしょうか。

・ゴールドETF STREETTRACKS GOLD TR (NYSE)
・シルバーETF ISHARES SILVER TRUST (AMEX)

コモディティETFは、Deutsche Bank Liquid Commodity Indexに連動し、その内容は、「藤田郁雄(銀座人)の最適ポートフォリオ」によると、

・原油 Light, Sweet Crude Oil (NYMEX) 35.00%
・灯油 Heating Oil (NYMEX) 20.00%
・アルミニウム Aluminum (LME) 12.50%
・とうもろこし Corn (CBOT) 11.25%
・小麦 Wheat (CBOT) 11.25%
・ゴールド Gold (COMEX) 10.00%

の流動性先物となっています。この中でも、オイル(原油・灯油)の比率が高くなっていますので、ゴールドETFとの組み合わせが有効です。

コモディティETFの長期的なリターンは、理念的には

(インフレ率-信託報酬・運用手数料)

となります。つまり、継続してインフレ率以上の利益を上げることが難しいETFなのです。ですので、単純に長期保有では報われません。これまで何度も申し上げている通り、「ツール」を整備し、「相場技術」で「波に乗る」ことが必要です。

ですので、運用難易度は、4つのファンドの中で最高難度になっています。トレースされる場合は、十分にご注意ください。

コモディティETFに関しては、次のブログでも紹介されています。
「ホンネの資産運用セミナー」
「オサーンの投資 事始め」

---

運用結果は、「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」をご覧ください。
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by kanconsulting | 2006-07-22 20:47 | 貴金属・現物

自治体の財政悪化指標 「夕張ショック」の後に

総務省は、非公式に、2002~2004年度の平均値となる「財政悪化指標」を公表しました。この数字が18%以上だと、財政状況が悪いとみなされ、地方債の起債には国の許可が必要となります※。

以下に示すグラフは、「都道府県」「政令市」の財政悪化指標です。

a0037933_1283129.jpg


a0037933_129585.jpg


実質公債費比率(3ヶ年の平均)とは、以下の式で導かれる値です。

 借金の元利返済額
----------
 地方税収・交付税

   (A+B)-(C+D)
= ---------
      (E-D)

A:地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)
B:地方債の元利償還金に準ずるもの(「準元利償還金」)
C:元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
D:基準財政需要額(元利償還又は準元利償還に係る基準財政需要額)
E:標準的な規模の収入の額(「標準財政規模」)

「非公式に」という理由は、
・この秋に2003~2005年度の数値を発表するため
・今回の数字が悪く自治体経営・地方債市場に誤解を生むのを避けるため
とされていますが、意味が良くわかりません。正しい現状の数字を国民にタイムリーに開示することが、国の責務なのではないでしょうか。

さて、大阪府ホームページでは、以下のような記述が見られます。

(引用開始)

「元利償還が確実な大阪府債。繰上償還も行いません。」

・地方自治体は、憲法に存在の根拠を有する普遍の存在です。
・地方税法により徴税権を認められています。
・そもそも自治体自身が倒産することはありません。
・また、地方債は、地方税及び地方交付税を担保とした債務であり、その信用力は、国債、政府保証債と同様、BISの信用リスクウエイトはゼロとされています(これは、平成18年末適用開始予定の新BISでも変わらない見込みです)。

(引用終了)

また、総務省ホームページでは、以下の記述が見られます。

(引用開始)

1.地方債の元利償還に要する財源の確保
○ 自らの課税権に基づいて地方税収入を確保
○ 地方財政計画の歳出に公債費(地方債の元利償還金)を計上
○ 公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保
○ 地方交付税の算定において、標準的な財政需要額(基準財政需要額)に地方債の元利償還金の一部を算入
→ 地方債の元利償還に必要な財源を国が保障

2.地方債の借入れ時の措置=起債許可制度(平成18年~は起債協議制度)
○ 起債制限比率が高い地方公共団体に対する起債制限
○ 赤字団体への起債制限
→  個々の地方公共団体が地方債の元利償還に支障を来さないよう、地方債の発行を事前に制限

3.実質赤字が一定水準以上となった場合の措置=財政再建制度(財政再建をしない場合には起債制限)
○ 国の管理による財政再建(財政再建計画について、国への協議及び同意が必要。また、毎年度の予算は財政再建計画に基づいて調製することが必要。)
→ 国が予算編成に関与することにより、地方債の元利金を確実に償還

(引用終了)

「そもそも自治体自身が倒産することはありません」とは、倒産処理の法制が無いから倒産できないだけで、倒産しないという本質的理由が明示されていません。「地方自治体が破綻した場合、国が直接保証する」とは書かれておらず、あくまで間接的な表現なのです。

交付金・補助金が減額される中で、本当に「地方債の元利償還に必要な財源を国が保障」することができるのでしょうか?「自らの課税権に基づいて」とありますが、本当に「課税権」だけでまかなったら住民は逃げ出すのではないでしょうか?

また、将来的には、誰が地方債を引き受けるのでしょうか?政府の引き受けが減ると予想した場合に、民間の引き受けが増えるのでしょうか?「政府保証も明確には付いていないし、こんな危ない自治体の債券は、かなりのリスクプレミアムを上乗せしてくれないと買えないなあ。」と思うのではないでしょうか。

平均的な「自治体の財源に占める自主財源収入の割合」は約38%で、残りは依存財源(中央政府から支出されるお金、市町村の場合には都道府県からのお金を含む)です。そもそも、経済成長が期待できない自治体が、身の丈に見合った財政運営をせずに、過度に借金(地方債)に依存してきたということ自体が間違っているのではないでしょうか。

まさに、借金スパイラルなのではないでしょうか。

---

(引用開始)

総務省が自治体の財政健全度の指標として新たに採用する「実質公債費比率」の試算値が4日明らかになった。各自治体の収入に対する借金の負担割合を示したもので、47都道府県で最も高いのは長野県の20.1%。政令指定都市では福岡市の22.8%。
                  
(引用終了 日本経済新聞 7月5日)

※地方債の起債は2006年4月から原則自由になっています。

(引用開始)

地方公共団体の自主性をより高める趣旨から、平成18年度より許可制度が廃止され、協議制度となりました。起債協議制度の概要は以下のとおりです。

・協議:地方公共団体は、地方債を発行する場合には、都道府県・指定都市にあっては総務大臣、市町村・特別区等にあっては都道府県知事に協議をしなければなりません。
・同意のある地方債に対する公的資金の充当:地方公共団体は、同意を得た地方債についてのみ、公的資金を借入れることができます。
・同意のある地方債の元利償還金の地方財政計画への算入:同意を得た地方債についてのみ、その元利償還金が、地方財政計画に算入されます。
・同意のない地方債を発行する場合の議会報告:同意を得ないで地方債を発行する場合には、地方公共団体の長は、あらかじめ議会に報告しなければなりません。

なお、起債協議制度に移行した後も、実質公債費比率が18%以上の地方公共団体については、例外的に国の許可を要することとされています。

(引用終了 大阪府ホームページ)
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by kanconsulting | 2006-07-22 01:29 | 経済状況

「骨太方針2006」 国の資産、140兆円規模圧縮

政府は、財政健全化について、『2011年度に、国と地方を併せた基礎的財政収支(プライマリバランス)の黒字化』を目標に設定したということです。

その達成のために、
①今後10年間で国の資産を約140兆円圧縮
②11.4兆~14.3兆円の歳出削減
③歳入増
があげられています。

(追記開始)

・プライマリバランスは、フローの話であり、政府資産というストックの話とは直接の関係はありません。
・プライマリバランス改善に寄与するのは、上の②③です。
・①は、直接には、国家債務の削減に寄与します。

また、「木村剛のコラム 「骨太」の財政健全化文言は画期的」「たそがれ貞子 久々の更新(インフレの予感)」などにて指摘されていますように、
・「財政健全化をフロー・ストック両面から的確に管理・評価するための公会計制度を計画的に導入・整備する」
・「公会計制度について複式簿記のシステム化の検討を行うなどその整備を促進するとともに、財務書類の公表を迅速化させ分析・活用を図る」
という文言が入っているようです。

(追記終了 7/21)

本日は、『①国の資産、140兆円規模圧縮』について記述します。

国の資産は、約707兆円(2005年度末の推計)。具体的には、以下のようになっています。

●独立行政法人などへの出資金
●有価証券など
●公務員宿舎・庁舎などの国有財産
●貸付金(政府系金融機関・地方公共団体向け)
○運用寄託金(公的年金預かり金の一部)
○外為特会保有外貨資産
○公共用財産(河川・道路)
○その他物品

●:圧縮対象の資産 約390兆円 このうち約140兆円を削減
○:非対象

行政改革推進法では、今後10年間で名目GDP(国内総生産)比で半減=140兆円規模で圧縮するために、以下のような方法が挙げられています。

・公務員宿舎・庁舎・未利用国有地などの、国有財産の売却など:約12兆円
・財政投融資資金の貸付金の証券化・財投改革:130兆円

しかし、具体策が明らかになっているのは「12兆円」だけであり、「130兆円の証券化」は削減の方法が明確ではないとの指摘もあります。また、財務省の関係者のコメントとして、『証券化できる資産はごくわずか』(日経新聞)との紹介もあります。さらに、証券化で得た資金は財投債の返済に充てられ、普通国債の残高削減には使えないとの指摘もあるようです。

「改革を監視する有識者会議の設置」とありますが、ここまで読み解くと、『やはり、ポーズじゃないのか。本当に、出来るのか』と、思えてきます。

今後も注視したいと思います。

(引用開始)

政府、「骨太方針2006」を閣議決定

政府は7日夕、臨時閣議を開き、同日の経済財政諮問会議(議長=小泉純一郎首相)でとりまとめた「骨太方針2006」を決定した。今後10年間を「新たな挑戦」の時期と位置付け、(1)成長力・競争力強化(2)財政健全化(3)安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現――の3つを優先課題を掲げた。
財政健全化では、2011年度に国と地方を併せた基礎的財政収支の黒字化を目標に設定。目標達成のため11兆4000億―14兆3000億円の歳出を削減する一方、歳入増にも取り組む。今後10年間で国の資産を約140兆円圧縮することも盛り込んだ。
骨太方針では、名目成長率3%程度の成長が続くことを前提に、2011年度の基礎的財政収支の黒字化実現のための財源不足額を16兆5000億円と算出。歳入増に向けては、今後大幅な増加が見込まれる社会保障給付を賄うための安定財源確保を政策課題として挙げ、消費税の社会目的税化にも含みを持たせた。ただ、引き上げ幅や時期については明記せず、「消費税を含む税体系の抜本的改革の実現に向け、鋭意作業を進めていく」とするにとどめた。

〔NQN〕 (18:18) ニッケイネット

---

政府、「骨太方針2006」を7日決定へ

政府は7日、最大14兆3000億円の歳出削減と増収策を同時に進める歳出・歳入一体改革の具体案を盛り込んだ「骨太方針2006」を決定する。6日には関係閣僚と与党幹部が財政・経済一体改革会議を開き、結論を先送りしていた今後10年の国の資産圧縮規模を約140兆円とすることなどを決め、骨太方針の原案を固めた。7日夕方の経済財政諮問会議での了承を得て、閣議決定する。
小泉純一郎首相は6日、首相官邸内で記者団に対し、「党はよくここまで様々な要求を削ることができた」と述べ、与党を中心に歳出削減案のとりまとめが進んだ点を評価した。政府は骨太方針の決定を受け、来年度予算の概算要求基準づくりに着手する方針だ。
骨太06は財政健全化への取り組みを軸に構成。国の資産改革では、国有財産の売却などで約12兆円、貸付金の証券化などで130兆円超を捻出(ねんしゅつ)するとした。骨太方針では、ほかにも日本企業の生産性向上などを目指す「成長力強化」と、雇用環境の改善などを進める「安全・安心の確保」について、具体策を列挙している。

(23:32)ニッケイネット

(引用終了)
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by kanconsulting | 2006-07-19 22:57 | 経済状況

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by kanconsulting | 2006-07-16 16:25 | 閲覧数