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by kanconsulting | 2006-08-28 07:19

閲覧数 8/26

ホームページ・ブログ開設から3年目となりました。皆様の暖かいご支持をいただきましたことに感謝したいと思います。

【無料レポート配布について】

ご希望の方には、以下の2つの無料レポートのどちらかを差し上げています。

「海外銀行・ヘッジファンド・海外証券会社・FXの活用方法」
「FX(外国為替)の活用方法」


ご希望の方は、メインページのリンクからご請求ください。
※当方の都合により、予告なくレポート配布を中止する可能性もあることをご了承ください。

メインページ     ヒット数:15845  (リセットされたので+50000程度?)
ブログ         ヒット数:266,920 (エキサイトカウンター)
バーチャルファンド ヒット数:24161 (ページビュー)
合計          ヒット数:306926 (+5万程度)

(エキサイトブログ)期間  全体訪問者 1日平均
08月 13日~08月 19日 3,376 482.3
08月 06日~08月 12日 3,857 551

(バーチャルファンド)
09月 Page View : 1,621 Visit : 1,152 (9/11~)
10月 Page View : 2,669 Visit : 1,854
11月 Page View : 3,048 Visit : 1,894
12月 Page View : 2,316 Visit : 1,599
01月 Page View : 2,471 Visit : 1,696
02月 Page View : 2,066 Visit : 1,463
03月 Page View : 2,175 Visit : 1,445
04月 Page View : 1,800 Visit : 1,239
05月 Page View : 2,523 Visit : 1,746
06月 Page View : 1,873 Visit : 1,294
07月 Page View : 2,413 Visit : 1,592 (23014)
08月 Page View : 1,759 Visit : 1,147

【「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用ファンド」について】

資産運用バーチャルファンドの運用の様子は、別ブログにて、週1回報告しています。
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用~KANバーチャルファンド」はこちら。

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

本ブログ・関連ホームページ・配布レポートの著作権・隣接する権利は、小職が保有します。
本ブログ・関連ホームページの内容の転載・引用に関しては、引用元記事名・リンクアドレスを記載して、著作権法の範囲でお願いします。

全ての配布レポートの内容の転載・引用・転売などは、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法違反容疑(119条)での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。

読者様におかれましては、このブログ・関連ホームページ・配布レポートの内容の販売・頒布・オークションへの出品などを見かけられましたら、ご連絡ください。

著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

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【類似した名称の情報商材について】

「国家破産に勝つ○○」などの、当ブログ・関連ホームページ・配布レポートと類似した名称の情報商材が存在しているようですが、当ブログ・関連ホームページ・配布レポートとは全く関係がございませんので、ご注意ください。

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-08-26 22:26 | 閲覧数

スタグフレーションの足音

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景気局面は、これまでの好景気(本当にそれほど好景気だったのでしょうか?)を終えて、不況局面に入りつつあると認識しています。

そして、原油など素材インフレが進行しつつある中で、間違いなくインフレ局面に入りつつあるとの認識も、間違っていないと思います。

不況下のインフレは、経済活動にとって大きな打撃です。

これまで、何回も「スタグフレーションを警戒する」と述べてきましたが、その可能性が高まってきたと思います。

(引用開始)

「金利上昇とヘッジファンド」

つまり長期金利の上昇。製造業は円高と資金調達コストの上昇で打撃を受ける。日経平均は、先物から下がりだす。一方でローンと物価が家計を圧迫する。地獄のスタグフレーションだ。

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「量的緩和の解除(2) 経済成長率と物価上昇率で考える、インフレの足音」


「経済成長率」と「物価上昇率」がともに(+)ですと、国家債務は実質的に減少していきます。むろん、債権保有者や年金生活者は、その分、割を食うことになります。国家としては、出来ることなら、低金利を続けて、借り換えを続けながら、債務を目減らししたいと考えるのは自然なことでしょう。

ところが、政策低金利は貨幣バランスにおいて「供給>需要」となり、過度のインフレを引き起こしかねません。スタグフレーションとなるため、もちろん、好ましくありません(下図)。

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「「インフレ+低金利」の破壊力」

「インフレに誘導して実質の債務額を削減し、かつ、低金利を続けて利払い費を抑えることが出来れば、デフォルトさせることなく巨額の債務の軟着陸が可能だが、インフレ・低金利により、国民に見えない負荷を転嫁していることになる。」

とは、意図するかせざるかはわかりませんが、インフレになってしまったケースを想定しています。望ましくないインフレを抑制するためには、金利を上げることが一番です。ところが、金利を上げると国公債の利払い費が増加し、「インフレによる公的債務の目減り」効果が相殺されてしまいます。そこで、量的緩和を継続するなどで長期金利を低く抑えることができれば、「公的債務の実質額を大きく削減」できることとなります。

もちろん、その場合の代償は高くつきます。低金利のままモノが高くなる「スタグフレーション」で、合法的な収奪が行われるのです。

(引用終了)
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by kanconsulting | 2006-08-26 08:05 | 経済状況

トラックバック開放

現在、試験的にトラックバックの規制を解除しています。

どれほど、スパムが来るのか調査します。
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by kanconsulting | 2006-08-26 01:09

次期政権で消費税増税? 消費税は福祉目的税?

これまで何度も報道が繰り返されてきていますのでご存知とは思いますが、消費税は、いつの間にか「福祉目的税」になっているようです。

プライマリバランス達成のためには、歳出削減と、増税が不可欠です。ですが、増税は、消費増税である必要はありません。なぜ「消費税増税ありき」なのでしょうか?よく考えてください。

簡単に言いますと、累進課税を強化させると、高所得者層が逃げ出すからです。高所得者層は、徴税庁にとって、後で「相続税」「贈与税」が見込める、大切なお客様です。高所得者がたとえばオーナー社長である場合には、その所得は、自宅を担保に入れて借り入れを受けるなど大きなリスクを負って得たリスクマネーですので、高い累進課税には「やってられない」と思うことでしょう。

法人税増税などは、「もってのほか」なのだということでしょう。経団連の意向を強く反映していると思います。

日本では、「税金の9割を1割の国民が、税金の1割を9割の国民が納めている」と言われます。もちろん法人税もあると思いますが、これだけを見ると、いかに高所得者層・高額納税者の納税が寄与しているかがわかります。

税の公平性とは、「税額の公平」「税率の公平」「税引き後の所得の公平」と言われます。ですが、「基本的生存権の保証」と「所得の再配分」を加味しても、税の公正性は「所得税・住民税・消費税・相続税・贈与税などに社会保険などを含めた、トータルでの社会的負担額」で議論されるべきものです。

増税はやむを得ないと思いますが、それ以前に、税制のシンプル化と、課税庁の裁量を大幅に削減することが必要だと思います。その上で、「誰が、どの程度、トータルでの社会的負担(税金・社会保険)を負担するか」の議論が必要だと主張します。

税率を低くしたほうが、経済活動は活性化されるというのが、一般的な見解です。究極の規制緩和は、税制のシンプル化・税率の低減なのです。

たとえば、給与・事業・贈与・相続などすべての所得を損益通算した上で、すべての国民に申告課税を義務付け、一律20%の国税を課すというのが、シンプルでわかりやすい税制ではないでしょうか。税制がシンプルであるほど、脱税のうまみは無くなります。その上、課税庁の裁量を削減・無力化する事で、納得性の高い税制が可能です。納税者の納税意欲が増すのではないでしょうか。

特に、すべての国民に申告課税を課すことで、「自分は本当にどれだけの税金・社会保険を負担しているのか」を感じてもらうことが、納税者としての意識高揚につながることと思います。

---

話を簡単にするために所得税の説明をします。

所得税の累進課税は、高額納税者は90%の税率だった時代もあったようですが、ここ何年かで急速に累進度を弱めました。現在では、所得税の累進課税は以下のようになっています。最高税率は37%ですが、住民税がかかってきますので、合計税率は約50%となります。
なお、H19年度から、700万円以上の税率を3%アップさせ、最高税率が40%となる予定です。

課税される所得金額 (千円未満切捨て) 税率 控除額

330万円以下                 10% 0
330万円超~900万円以下        20% 33万円
900万円超~1,800万円以下      30% 123万円
1,800万円超                 37% 249万円

小職は、何度も繰り返しますが、以下のように主張します。

・財政再建は、外国の事例を見習い、歳出削減を中心に
・特別会計を解散して一般会計に編入
・国会計への複式簿記の導入
・増税もやむをえないが、税制のシンプル化、徴税庁の裁量大幅削減が必要

関連した過去のエントリーも参照ください。

(引用開始)

「国家予算作成ゲーム「財務大臣になって予算を作ろう!」について」

実際は、これまでに述べているように、少子高齢社会を迎えますので、医療・福祉は減らすことが困難です。地方交付金の減額は、地方税の増税につながりますので、国民にとってはトータルでは変わらないと言う見方も出来ます。そして、このような「縮小均衡」が、活力ある社会を生み出すとは、ちょっと思えないというのがホンネです。

国家支出の削減は、そのまま、公務員や行政法人職員、行政関連事業の受注者の収入減少につながります。ケインジアン(ケインズ政策を良しとする方々)は、公務員の給料でさえ乗数効果があるとして、削減に反対するでしょう。いわく、「公共工事は無駄遣いと言われているが、乗数効果という視点で言うと、無駄遣いではなく、景気浮揚に貢献しているのだ」ということらしいです。

小職は、「国の活力を維持しつつ、国家財政の維持可能性の高いシナリオを描ける出口政策が必要である」と主張しています。

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「「ワイロ・カルテル・談合」はなぜ悪いのか? ~日本の「公共事業支出/GDP比」は他国の2倍~」

これまで、このブログでは、
「国家予算(一般会計+特別会計+地方)がGDPの半分に到達しており、正常な財政運営とは言えない」
「日本の公共投資は、投資に見合ったリターンが得られておらず、ムダが多すぎる」
「予算を使い切ることが目的となっており、国民の税金を扱っているというモラールが崩壊している」
などと指摘してきました。

(中略)小職はこのブログにおいて、「単に穴を掘って埋めるだけでも、乗数効果がある」とするケインジアン的発想を、「もはやそのような時代ではない」と厳しく否定してきました。

なぜならば、そのような「統制経済」の行き着く先は、国全体の終焉であるからです。そのことは、ソビエト連邦を含む共産圏諸国のたどってきた道、あるいは北朝鮮の現状を見ればわかるはずです。

---

「国家公務員の人件費」

今後の社会保障費の増額がやむないということについては、すでに別エントリーで述べました。これについては、ほぼ異論の無いところだと思います。

また、公務員の人件費に手をつけざるを得ないが、それでもプライマリバランス達成には焼け石に水だとも指摘しました。公務員給与については、「乗数効果の有る社会還元」とみなせなくもありませんので、その削減分だけデフレに寄与することも考えられます。

さらに、「増税を伴いつつ財政再建を進めるには」という一文がさらりと示すように、「増税は規定路線」であることを再確認することが出来ます。

小職は、
・国民の所得が減少しているのだから、公務員給与削減やむなし
・それとは別に、本来税金は、真に意味の有る用途に使って欲しい
・その意味は、最終負担者かつ公共サービス受益者である国民が判断すべき
・増税は、消費税増税ではなく、累進課税とすべき
と主張します。

---

「特別会計についての記事」

ですが、記事にも「徹底した歳出削減を実施し、かつ、2%台の名目経済成長率が確保できた場合でも、10年代前半の基礎的財政収支の黒字化には、消費税率を現行より3%引き上げて、8%にすることが必要」とあるように、「歳出削減だけで財政再建を実現するのは困難」なのです。

普通で考えると、徹底した歳出削減はデフレ効果をもたらすので、昨今の素材インフレと相互作用した場合には「不況なのに物が高い」というスタグフレーションを起こす可能性すらあります。消費税の増税は、さらに景気を冷やして逆に税収全体を下げることも予想されます。

小職は、何度も書きますが、

・徹底した歳出削減、特別会計の見直しが必要
・あわせて、国・地方・特殊法人の連結決算、複式簿記による正確な開示が必要
・規制緩和によるGDPアップ・経済活性化、雇用の創出が必要

と主張します。

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「富田俊基氏の語る「総選挙と財政再建」」

小職も、「歳出削減(公共投資削減・公務員削減を含む)による財政健全化」を支持します。ですが、ここで「特別会計の見直し」を見落としては片手落ちです。特別会計の原資は税金ではないことも多いのですが、不透明・不自然なカネの流れを作り、その規模は国家予算を大きく上回っていますので、大規模な見直しが必要です。

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「国家破綻を回避する方法(3)」

①財政再建は、なぜ必要か?

政府債務は、将来の財政黒字で返済しなければなりません。当たり前のことですね。「国の借金は(インフレで相殺できるので)返す必要が無い」と主張される方もおいでなのですが、かねてより「それは甘い考えだ」と指摘しており、ここでは繰り返しません。
財政再建は、増税と歳出削減からなります。しかし、それは大きなデフレ効果をもたらしますので、その需要の減少を相殺できる以上の内需拡大を同時に行う必要があります。

(引用終了)

以下は、消費税の福祉目的税に関連したニュースです。

(引用開始)

谷垣氏「消費税は社会保障の財源、逃げずに取り組む」

谷垣禎一財務相は22日午後、横浜市内での自民党南北関東ブロック合同大会で、消費税の社会保障財源化に関して、「皆さんの不安を突き詰めると我々の社会保障は長続きするのか、という点に行き着く。消費税を社会保障の財源であると位置付けて、負担を子供たちや孫たちの世代に先送りしないようにする。これに逃げずに取り組む必要がある」と決意を強調した。
また、「必要な給付、サービスについては不断に見直すと同時に、必要な財源については逃げることなくきちんと議論して、負担を先送りしないようにしていくことが大事だ」とも述べ、消費税率の引き上げに正面から取り組む姿勢をアピールした。
また、年金の財源問題に関しては、「どれだけ負担すればどれだけのサービス、見返りがあるのかはっきりさせてモラルハザードを防ぐためには、税ということよりも社会保険方式をきちんと維持することが大事だ」と述べ、基礎年金の全額税国庫負担化などには反対する姿勢を明確にした。〔NQN〕 (17:05)

(引用終了 ニッケイネット
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by kanconsulting | 2006-08-25 19:44 | 経済状況

海外送金が許可制に? 外為法の条文に見る裁量の大きさ

海外への送金は、1998年の外為法改正により、許可は不要で、事後報告のみでよいこととなっています。

それ以前は、日本の企業や個人(居住者)が、海外(非居住者)との取引や、他の日本の企業・個人と外貨取引を行おうとする時は、多くの場合、許可や事前の届出が必要でした。現在は、これらが原則として不要です。許可・届出を要するのは、経済制裁や一部の直接投資・技術導入に限られています。

ですが、「有事においては、許可制がとられること」が定められています。さらに、経済危機などにおいては、「外国為替を停止させることができること」も定められています。

もし大規模なキャピタルフライトが発生すれば、以下の条項が適用されることでしょう。
・国際経済の事情に急激な変化があつた場合において、緊急の必要があると認めるとき(9条1項)
・我が国の国際収支の均衡を維持するため(16条2項)
・我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になること(21条2項1号)
・本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになること(21条2項2号)
・本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになること(21条2項3号)

現行法においても、「主務大臣の認定」のみで、海外送金を許可制に戻すことができるとされているのです。そして、「この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき(16条3項)」といった、裁量の大きな理由も可能なのです。

(引用開始)

a.海外預金の保有(改正前は許可制)
 海外の銀行に、資産運用を目的として口座を開いたり、外債投資の決済口座として利用することが可能です。このほか、企業が原材料費等の支払や現地収入の受入れをしたり、個人が通信販売で購入した商品の代金を支払うなど、多くの目的に活用することができます。

b.対外貸借(改正前は事前届出制)
 届出手続が不要となることにより、機動的な貸借が可能となります。

c.居住者間の外貨建て取引(改正前は許可制)
 国内企業間における製品売買代金の外貨建決済が可能となり、為替手数料の節約につながります。また、銀行以外の者から、旅行用外貨や外貨建金融商品を購入することも可能となります。

d.クロスボーダーの証券取引(改正前は事前届出制)
 国内投資家が、海外の金融機関から、直接、債券や株式を購入できるようになり、資産運用の選択肢が拡大します。

e.相殺、マルチネッティング等の決済(改正前は許可制)
 企業は、より効率的な資金管理を行えるようになります。

(引用終了 日本銀行HPより)

以下に、外為法の抜粋を掲載します。

「外国為替及び外国貿易法」 最終改正:平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号

第九条  主務大臣は、国際経済の事情に急激な変化があつた場合において、緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、政令で定める期間内において、この法律の適用を受ける取引、行為又は支払等の停止を命ずることができる
2  前項の規定により命ずる停止は、その停止の時までにこの法律により認められている支払を不可能とするものではなく、その停止による支払の遅延は、政令で定める期間内に限られるものとする。

第十六条  主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、当該支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。
2  前項に定める場合のほか、主務大臣は、我が国の国際収支の均衡を維持するため特に必要があると認めるときは、当該支払が、次章から第六章までの規定により許可を受け、若しくは届出をする義務が課され、又は許可若しくは承認を受ける義務を課することができることとされている取引又は行為に係る支払である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者に対して支払をしようとする居住者に対し、これらの支払について、許可を受ける義務を課することができる
3  前二項に定める場合のほか、主務大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、当該支払等が、次章から第六章までの規定により許可を受け、若しくは届出をする義務が課され、又は許可若しくは承認を受ける義務を課することができることとされている取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる
4  前三項の規定により許可を受ける義務を課することができることとされる支払等についてこれらの規定の二以上の規定により許可を受ける義務が課された場合には、当該支払等をしようとする者は、政令で定めるところにより、当該二以上の規定による許可の申請を併せて行うことができる。この場合において、主務大臣は、当該申請に係る支払等について許可を受ける義務を課することとなつた事情を併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。
5  この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、取引又は行為を行うことにつき許可若しくは承認を受け、又は届出をする義務が課されているときは、政令で定める場合を除き、当該許可若しくは承認を受けないで、又は当該届出をしないで当該取引又は行為に係る支払等をしてはならない。

第二十一条  財務大臣は、居住者又は非居住者による資本取引(第二十四条第一項に規定する特定資本取引に該当するものを除く。)が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる
2  前項に定める場合のほか、財務大臣は、居住者又は非居住者による同項に規定する資本取引(特別国際金融取引勘定で経理されるものを除く。)が何らの制限なしに行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。
一  我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になること。
二  本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになること。
三  本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになること。
3  前項の「特別国際金融取引勘定」とは、銀行その他の政令で定める金融機関が、非居住者(外国法令に基づいて設立された法人その他政令で定める者に限る。以下この項及び次項において同じ。)から受け入れた預金その他の非居住者から調達した資金を非居住者に対する金銭の貸付け、非居住者からの証券の取得その他の非居住者との間での運用に充てるために行う次に掲げる取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理をその他の取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理と区分して整理するため財務大臣の承認を受けて設ける勘定をいう。
一  前条第一号に掲げる資本取引のうち、非居住者との間の預金契約で政令で定めるものに基づく債権の発生等に係る取引
二  前条第二号に掲げる資本取引のうち、非居住者との間の金銭の貸借契約に基づく債権の発生等に係る取引
三  前条第五号に掲げる資本取引のうち、非居住者が発行する証券(政令で定めるものに限る。)の非居住者からの取得又は非居住者に対する譲渡
四  その他政令で定める取引又は行為
4  前項に規定する特別国際金融取引勘定(以下この項及び次条第二項において「特別国際金融取引勘定」という。)とその他の勘定との間における資金の振替その他の特別国際金融取引勘定の経理に関する事項及び特別国際金融取引勘定において経理される取引又は行為に関し当該取引又は行為の相手方が非居住者であることの確認その他必要な事項については、政令で定める。
5  第二項に規定する資本取引について第一項及び第二項の規定により許可を受ける義務が課された場合には、当該資本取引を行おうとする者は、政令で定めるところにより、これらの規定による許可の申請を併せて行うことができる。この場合において、財務大臣は、当該申請に係る資本取引について許可を受ける義務を課することとなつた事態のいずれをも生じさせないかを併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。
6  財務大臣は、第二十三条第一項の規定により届け出なければならないとされる同項に規定する対外直接投資を行うことについて第一項又は第二項の規定により許可を受ける義務を課したときは、当該許可の申請に係る対外直接投資については、当該許可を受ける義務を課することとなつた第一項に規定する事態又は第二項各号に掲げる事態のほか、同条第四項各号に掲げる事態のいずれをも生じさせないかを併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。
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by kanconsulting | 2006-08-23 01:25 | 海外投資

日本の本当のGDPは? ~民間活力の相当分は公表値の半分程度?

日本の本当のGDPはどれほどか、皆様はご存知でしょうか?(GDP=国内総生産とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額を意味します。)

日本のGDPは、500兆円程度(H17・名目)です。

その中で、政府活動支出・公的資本形成による、いわゆる「公的資金の寄与」が、120兆円程度あるとされています(H12)。この中には、政府が間接的に関与する事業、つまり、第3セクターや事業法人、特殊法人(建設・設備投資を除く)の寄与分は、算入されていません。

つまり、GDPのうち、120兆円+アルファ(3セク・特殊法人など)は、非民間の数字なのです。これらの数字は、税金を再分配しているに過ぎず、新たな活力と付加価値を生み出しているとは言いがたいと考えます。

「+アルファ」の額は不明ですが、特別会計の規模が250兆円(単年度)であることを考えると、やはりそれなりの数字なのではないでしょうか。控えめに、10兆円~50兆円と仮定しましょう。

さらに、帰属家賃の問題があります。

一般の賃貸住宅の家賃は、GDP統計に反映されています。持ち家の場合は、貸主と借主が同じであるとみなした上で、これもGDP統計に反映されています。後者を帰属家賃と呼び、家計最終消費支出に「持ち家の帰属家賃」が含まれます。もちろんこれは、統計上の処理のための架空の家賃であり、実際の家賃ではありません。帰属家賃に似たものとして「農家の自家消費」もあり、これらの額は合計80兆円あるとされています。

これらを考えると、

『日本のGDPのうち、「民間の活力」相当分は、250~300兆円程度』

として、公表値の半分程度であることがわかります。

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「だから何だ。何か問題があるのか?中国の統計よりマシだ。」とお思いの方もおいででしょう。ですが、公的資金の寄与分が大きいということは、日本は「統制経済国家」であることを意味します。

(引用開始)

「「ワイロ・カルテル・談合」はなぜ悪いのか? ~日本の「公共事業支出/GDP比」は他国の2倍~」

これまで、このブログでは、
「国家予算(一般会計+特別会計+地方)がGDPの半分に到達しており、正常な財政運営とは言えない」
「日本の公共投資は、投資に見合ったリターンが得られておらず、ムダが多すぎる」
「予算を使い切ることが目的となっており、国民の税金を扱っているというモラールが崩壊している」
などと指摘してきました。

小職はこのブログにおいて、「単に穴を掘って埋めるだけでも、乗数効果がある」とするケインジアン的発想を、「もはやそのような時代ではない」と厳しく否定してきました。

なぜならば、そのような「統制経済」の行き着く先は、国全体の終焉であるからです。そのことは、ソビエト連邦を含む共産圏諸国のたどってきた道、あるいは北朝鮮の現状を見ればわかるはずです。

(引用終了)

参考図書もご覧ください。

「特別会計への道案内―387兆円のカラクリ/松浦武志」

言わずと知れた、特別会計についての金字塔です。日本の国家予算は、特別会計を抜きにして語ることは出来ません。小泉改革においても、特別会計を改革するといいながらその試みは遅々として進んでいない(進めたいと思っていない?)のが現状です。

「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす/石井紘基」

日本が「資本主義ではなく、社会主義的な計画経済」の国であることを明らかにした書籍です。著者は国会議員でしたが、2002年に刺殺されています。この事件には不審な点が多く、このような事実を公表されることを嫌った勢力による計画的な暗殺だったとする声もあるほどです。

「官僚天国日本破産/石井紘基」

上の書籍の内容を、マンガで分かりやすく公開したものです。
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by kanconsulting | 2006-08-22 21:19 | 経済状況

財政再建~富田俊基と木村剛が語るイタリアの事例

これまでに、小職は以下のように述べてきました。

(引用開始)

「「国家破産・財政破綻」と「国債」に関連した記事」

・・・その対策として、歳出削減(公共投資削減・公務員削減を含む)による財政健全化を提案します。具体的には、

・大きな政府を維持する選択肢は、事実上ありえない
・海外の財政再建事例を見習い、増税よりも、歳出削減を重視
・具体的には、公共事業削減に加え、社会保障・公務員給与をGDP比で引き下げる
・特別会計の全面的見直しと一般会計編入・解散

と提案します。

(引用終了)

---

さて、本日は、「海外の財政再建事例」について、富田俊基と木村剛が語るイタリアの事例について見てみたいと思います。

(引用開始)

1990年代前半までのイタリアは、巨額の財政赤字に悩まされてきた。1990年には国と地方を合わせた政府債務残高が経済規模(GDP)を上回り、90~93年には1年でGDP比9.5%もの巨額の財政赤字を発生させていた。そして1994年のイタリアの財政状態は、財政赤字対GDP比が9.1%、その残高の対GDP比が124%と、2001年の日本とほとんど同じ状態にあった。
それが昨年(2000年のこと)、財政赤字、財務残高はそれぞれGDP比で1.5%、110%にまで健全化した。しかもこの間、経済成長率は、財政赤字がピークだった1993年を除いて、プラスの成長が続き、昨年は2.9%にまで回復した。
では、イタリアはどのようにして財政再建を進めたのか。

(引用終了 「イタリアに学ぶ財政再建/富田俊基」

さらに、「おカネの発想法/木村剛」より、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」から孫引用して述べます。長文になりますが、おつきあいください。

『骨太』もとい『骨粗しょう症の方針2006』Part1
『骨太』もとい『骨粗しょう症の方針2006』Part2
『骨太』もとい『骨粗しょう症の方針2006』Part3

(引用開始)

【先輩イタリアの教訓に日本は学べるか?】

先進国においても 巨額の財政赤字問題に苦しんだ国々は少なくありません。しかし 1980年代のアメリカやイギリスのみならず 先進各国は 財政赤字のリスクをつみ取るために 大胆に行財政を改革してきました。極めて厳しい財政規律を自ら課して 財政赤字問題を克服しようと努力してきたのです。

たとえば 財政赤字の劣等性だったイタリアの例を見て行きましょう。

1980年代のイタリアは 財政内容を見る限り完全な『落第生』でした。
『イタリアはG7から外せ』という陰口すら叩かれたものです。
イタリアは 1980年代初めの放漫財政の結果、EUメンバーの中でも突出した債務残高を抱えるようになりました。年金や医療給付、失業保険などの社会保障費が増大し、構造的な歳入欠陥が生じるようになっていたのです。

実際 1980年代は平均して イタリアの単年度の財政赤字がGDPの11%を超え、(ちなみに2004年の日本は 単年度の財政赤字がGDPの14%を超えている。)
10年間で公債残高の規模は対GDP比で2倍に膨らみました。ちなみに、1996年における公債残高の比率は134%近くに達しています。
(ちなみに2005年度の日本も 公債残高は対GDPの2倍に膨らんでいます。)

1990年代のイタリアは 本当に落第生だったのです。

ところが近年の数字を見ると イタリアの財政赤字のフローがGDPの2~3%に落ち着き残高ベースで見ても117%にまで低下してきました。これは目覚しい改善です。

もっとも そのレベルに到るまでに イタリアはかなり大胆な財政改革を推進してきました。
まずは、1991年に14兆2000億リラ(日本円にして約5兆円)の財政赤字削減を実施します。公務員の賃金を引き締め 個別間接税を実施しました。さらに 法人資産に対するキャピタルゲイン課税も行い、年金や健康保険などの社会保障費も引き上げます。

もっとも これだけの削減案では不十分という評価が下ってしまいました。
マーケットではイタリアの財政赤字問題に対する疑念を強めています。
引き金となったのは 1992年6月2日に起こった『デンマークショック』でした。
これを見たイタリア為替相場は、財政赤字問題に対する長年の懸念を背景に イタリアリラを売り浴びせます。イタリアリラは大幅に安くなり 9月12日~13日には変動幅の下限に到達します。そこでイタリアは相場水準をさらに7%切り下げたのですが イタリアリアの売り浴びせの流れは止まりません。イタリア政府は我慢しきれずに 9月17日 為替相場を安定させるために設けられていたERMという緩やかな固定相場制の仕組みから離脱してしまうのです。
これで イタリアは本気にならざるを得なくなりました。
リラ安の中 国債金利が高騰していったので 利払いがかさみ 財政の膨張が止まらなくなってしまったからです。

---

そこで イタリア政府は 93年度予算において 93兆リラ(日本円にして約33兆円!!!)もの財政赤字削減を打ち出しました。
93年度の【歳出面】では 
①実質賃金スライド制を廃止して年金支出を削減し 
②早期退職金年金給付を1年間凍結するとともに 
③老齢年金の年金給付開始年齢を65歳まで段階的に引き上げました。
④公務員賃金の引き上げを凍結しましたし 
⑤地方分権を推し進めることによって国における教育費も削減しました。
⑥さらに医療無料制度を縮小し 自己負担を増やしています。
93年度の【歳入面】では 
①企業資産や固定資産税 さらに嗜好品に対する課税を強化するだけではなく 
②諸種の所得控除を廃止しました。
③脱税摘発も強化しています。
この結果 久しぶりに財政赤字の絶対額が減少に転じたのです。

それでも イタリアの赤字削減への手綱は緩みません。

イタリアの94年度予算においては 
【歳出面】では
①公共投資を削減して 地方公共団体や公営企業への支援を抑えました。
②公務員年金を一部カットし 
③障害年金における自動増額を廃止します。
④薬価基準を改正して医療支出を削減するとともに 
⑤公務員給与を一段と削減しましたし 新規採用を原則的に中止しました。
【歳入面】では 
①所得税控除を整理し 
②付加価値税やガソリン税などの間接税を増税しています。
③イタリアは年金制度改革を打ち出して 早期退職年金給付制度を廃止するとともに年金給付額を削減しました。受給資格を得るための拠出期間を延長し 物価スライドも中止。
⑤無料医療における資格要件を厳格化し 小規模の病院を閉鎖・売却することにより 医療費を削減しました。
⑥所得税を縮小し 固定資産税を増税するほか 
⑦政府が所有する企業を民営化することにより 歳入面を強化しました。

イタリアの国営企業の民営化は1991年末から本格化したのですが イタリア信用銀行 イタリア動産金庫 全国保険機構などの多くの国家持株会社の売却によって 92年~94年には17兆円リラ(日本円にして約6兆円)を上回る収入を得ました。

96年度予算においても イタリアの行財政改革の勢いはとまりませんでした。
【歳入面】では
①脱税の摘発をさらに強化し 
②所得税を増税
③社会保険料を引き上げるほか 
④印税氏や物品税そして宝くじ課徴金などを増税し 
⑤企業資産特別税を延長しました。

強烈だったのは97年度予算でした。
【歳出面】では
①地方自治体に課税自主権を付与する代わりに 国からの支援を大幅に削除し 
②薬価マージンの引き下げや診療医に関する基準を創設することにより 薬価支出を抑制。
③年金の不正受給に関する取締りを強化し 
⑤公務員年金の給付を引き下げるとともに 
⑥福祉給付も削減
⑦公務員の人件費もさらに一段削減
⑧支出管理局を一部統合するなどして効率化でコストを下げました。
【歳入面】では 
①1.5~3.5%の累進所得税を課したり 
②給与以外の所得や宝くじに対する課税を強化しています。
③社会保険料も引き上げました。

このような財政再建のためにさまざまな努力を毎年積み重ね それが実を結んで ようやくイタリアは財政危機を脱することができたのです。
イタリアの財政赤字は 単年度の国債発行額のフローがGDPの2~3%に落ち着き 公債発行残高ベースでも GDPの117%にまで低下したのです。(日本の単年度の新規国債発行額が10~15兆円 発行残高ベースで600兆円程度になる日は来るでしょうのでしょうか。)

1980年代から1990年初頭まで『世界の財政赤字の一番の落第生』だったイタリアで 1992年から1997年の5年間に及ぶ財政破綻の処理法は 遍く(あまねく)あらゆる階層に 遍く(あまねく)あらゆる社会保障費に 大変厳しいメスを入れました。今の日本にとっては大変参考になると思います。

---

イタリアの財政改革の端緒となったのは『デンマーク・ショック』を引き金とした変動相場制からの離脱でした。

そして そのきっかけになったのは 自国民によるキャピタルフライトだったのです。

イタリアは恒常的な貯蓄過剰でしたし イタリア国債を買っていたのはほとんどがイタリア人でした。その意味では 『どのような状況になっても 財政赤字は自国内の貯蓄で賄われるはずだから大丈夫だ』という楽観論も一部にはありました。

しかし イタリア人は 国家財政がいよいよ危ないという状況になったとき 自国の通貨を捨てて 自国通貨で成り立っている金融資産ではなく 外貨で成り立っている海外の金融資産へと逃避しようとしました。

つまり 自国民によるキャピタルフライトが発生したのです。

キャピタルフライトの結果 イタリアリラは大幅に下落します。

1ドル1,100リラ近辺だった為替相場は 1800リラの水準まで一挙に下落してゆきます。(中略) 
公定歩合を15%に引き上げます。(中略)
そういう中で タリア国債の金利は14%程度にまで跳ね上がります。
財政赤字は急速に膨張しました。

それを見たイタリア政府は 行財政改革を断行しなければならないという腹をくくって 以上Part1 Part2で見てきたような 行財政の激しい建て直しに まっしぐらに奔走したわけです。

(引用終了)
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by kanconsulting | 2006-08-16 23:03 | 経済状況

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by kanconsulting | 2006-08-13 11:27 | 閲覧数

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by kanconsulting | 2006-08-10 08:57 | 外国為替(FX)