<   2006年 09月 ( 16 )   > この月の画像一覧

国家破綻に勝つ資産保全「ヘッジファンド編」 無料アップデート実施

配布しています、「ヘッジファンド編」につきまして、マン・インベストメントについての記述を追加しましたので、アップデートを実施します。

ご希望される方は、以下の要項をよくお読みの上、応募願います。

(開始)

 「ヘッジファンド編」のアップデートを行います。
 (バージョンアップではなく、アップデートです。ファイルの一部のみの送付です)
 ご希望の方は、以下の事項をメールにてご連絡ください。
 ①メール題名:「ヘッジファンド編アップデート希望」
 ②お手持ちのバージョン番号(1.1.1など)、頒布形態(メール/CDR/冊子)
 ③ロット番号(54963Zなど)
 ④前回のご注文時期(2006年春頃、など)
 ⑤郵便番号 転居などの場合は、ご注文時と現在のものを併記ください
 ⑥ご住所  転居などの場合は、ご注文時と現在のものを併記ください
 ⑦お名前

 ・料金は無料です。

 ・このアップデートは、バージョン1からバージョン2へのバージョンアップに相当するものです。アップデートをもって、バージョンアップに代えさせていただきます。

 ・以上の情報について、不足がある場合や、正しいと確認が取れない場合は、アップデートは行いません。

 ・アップデート受付期間:2006/09/30~2006/10/14
  申し訳ありませんが、締切日以降の受付はご容赦ください。

 ・アップデート送付予定:準備が出来次第、随時

(終了)
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by kanconsulting | 2006-09-30 13:54 | 海外投資

「働かずして、公的機関よりお金を得る方法」とは? 「公的機関より毎月12万~48万」とは?

皆様は、次のようなスパムメール(迷惑メール)を受け取ったことはありませんか?

(引用開始)

会社のために一生懸命働くのもいいですが、一度きりの自分の人生を見直してみてください。
(会社が大好きな人や社長さん個人事業主の方は別ですよ。)
このノウハウに沿って申請書を記入さえすれば、働かなくても毎月48万円のお金が公的機関から支給されるので、学生のときのように時間が自由に使えます。

(引用終了)

スパムメールのリンク先は次のようになっています。(URLは省略します)

(引用開始)

「指示通り実行して、金額を得ることができない方には返金します!」

ある書類に必要事項を記入し、その書類をある所に提出するだけで、公的機関より毎月12万~48万が継続的に貴方の口座へ振り込まれます。私は今現在、毎月約48万円をこの方法で受け取っています。完全合法です。違法性は全くありません。
ただし条件があります。無職の方、アルバイト、パートの方はこの方法が使えません。給与所得のある方(サラリーマン等)ならこのお金を受け取る権利があります。知らない皆さんは、この権利を放棄しているのと同じです。

一次・及び二次販売は完売いたしました。三次販売先着50名様、情報料5万円のところ3万 円にて販売します。

(引用終了)

「3万円の情報で、月に12~48万円なら、元が取れるなあ・・・」と思いませんでしたか?

そのような方は、頭を冷やしてよく考えてください。

冷静に考えると、
・サラリーマン等に適用される公的制度
・無職、アルバイト、パートには適用されないということは・・・
・「働かなくても」ではなくて、「働けない」人のための休業補償の類なのではないか

もう少し調べてみると、詳しく掲載しているページがありましたので、引用して紹介します。

(引用開始)

本文結論から言うと、健康保険の傷病手当金を利用しているだけです。

傷病手当金とは、私用中の病気やケガで会社を休んでいる時、その間の生活を保障する為に、健康保険から支給されるものです。支給開始から勤務につくことが出来る状態になるまで1年半を限度に支給されます。

支給される金額は、標準報酬月額の6割で1日単位での支給。

例えば給料が100万円なら、標準報酬月額は最高で99万ですので、月々48万円の支給ということになります。更にこの傷病手当金は、途中で別の傷病が発生した場合、新しくその時から1年半を限度に支給されます。この制度を活用すれば、最長で3年間毎月約48万円を支給を受けることが可能ということ。

この制度の特徴として、

1. 休み始めて4日目から支給(連続する3日間の待機期間が必要)
2. 支給金額は、標準報酬月額の60%
3. 支給期間は、1年6ヶ月
4. 私用中の病気やケガによるものが対象
(通勤途中、仕事中のケガなどは、労災扱いになります)
5. 病気や傷病により働く事のできない期間について医師の証明が必要です。
6. その期間の賃金支払い、勤怠などについて事業主の証明が必要です。
7. 原則として、「主に自営業者等が加入する国民健康保険」では支給されません。
* 会社で加入している健康保険に入っていること。(健康保険証を持っていること)
* 私用中のケガ、病気の為に働くことができず、且つ、その間、賃金の支払いが受けられないこと。
* ケガ、病気で休み始めてから連続する3日間の待機期間を完了していること。

・申請方法
「健康保険傷病手当金請求書」に必要事項を記載する。

・必要証明事項
労務不能の証明 → 医師
休業の証明 → 事業主

・添付書類
1回目の申請には欠勤した最初の月及びその前月の出勤簿、賃金台帳(写し)最終回の請求については、最終日の月の賃金台帳(写し)

・提出先
所轄(会社の住所地を管轄する)社会保険事務所 健康保険組合 → 健康保険組合に提出

・盲点
会社の許可が必要であり、申請してしまうと、その期間働けない

「探偵ファイル」

(引用終了)

小職は、このような「働けるのに、虚偽の申請を行って、公的補助を受け取る行為」を、「公金(ケースによっては税金かもしれません)の詐取」であるとして、厳しく糾弾します。

他の公的に支給されるお金も同じです。
・生活保護
・公的年金
・休業補償
・失業補償
などを、「不必要なのに申請して受給する」行為は、そのセーフティーネットの崩壊を早めます。マネーが沸いて出てくるわけがありません。現役世代の負担を高め、維持可能性を損なうことは、火を見るよりも明らかです。

もう一度繰り返します。

小職は、
・働けるのに、虚偽の申請を行って、傷病手当などの公的補助を受け取る行為
・収入を意図的に制限して、生活保護を受け取る行為
・その他、必要が無いのに各種補償を受け取る行為
を、現役世代の負担を高め、制度の維持可能性を損なう、公金の詐取であるとして、厳しく糾弾します。

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by kanconsulting | 2006-09-30 09:48 | Q&A

汝が深淵を覗き込むとき、深淵もまた汝を覗き込んでいるのだ

「善悪の彼岸」

怪物と戦う者は自らも怪物とならないように気を付けねばならない。

汝が深淵を覗き込むとき、深淵もまた汝を覗き込んでいるのだ。

フリードリッヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ

Jenseits von Gut und Bose

"Wer mit Ungeheuern kämpft, mag zusehn, dass er nicht dabei zum Ungeheuer wird. Und wenn du lange in einen Abgrund blickst, blickt der Abgrund auch in dich hinein."

Friedrich Wilhelm Nietzsche

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あなたが1000兆円もの公的長期債務の深い闇を覗き込むとき、債務も深い闇の底からあなたの資産を食ってやろうと覗き帰しているのです。

kanconsulting
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by kanconsulting | 2006-09-30 09:33 | 経済状況

戦争は最後の不況対策(2) 日中戦争の足音 戦争準備内閣

阿部内閣は、一般には

・外交・安全保障問題には強気
・財政問題には無関心

と思われています。

ですが、「安全保障」と「財政問題」は、表裏一体なのです。

どういうことかと言いますと

・安全保障にはカネがかかるが、それは名を変えた公共投資にほかならない
・つまり、税金のばらまきを継続し、国は肥大化し、長期債務は減らない
戦争は最後の不況対策であり、対内的には、財政問題を一気に解決する手段

このような大きなストーリーが描かれているとしたら、それは、阿部(内閣)だけの発想であるはずがありません。もっと大きなところから操られて、戦争の準備をさせられていると考えるのが妥当です。

大事なことなので、もう一度書きます。

・阿部内閣は、戦争準備内閣
・想定相手国は、C国
・「もっと大きなところから」とは、A国

なぜ、C国なのでしょうか?

以前のブログで、A国がC国を仮想敵国と想定しており、その軍事シナリオが存在すると述べました。A国の国家戦略において、仮説の一つとして検討されているように思います。

C国の軍事的プレゼンスのリスクを受けるのは、地政学的に、A国ではなく、日本なのです。

では、なぜ、A国が日本を操って戦争させる必要があるのでしょうか?「A国は日本の同盟国ではないのか?」と思われますか?

いいえ、同盟国ではありません。A国は帝国であり、日本はその従属国なのです。A国の延命のために、これまではA国債を多量に買ってきました。これからは、A国の軍事産業を潤し、インフレを起こし、A国の赤字を減らすために、つまり、やはりA国の延命のために、日本は血を流せと言われているのです。

「漁夫の利」という言葉をご存知ですか?そして、漁夫は偶然通りかかったのではなく、あらかじめ両者がケンカになるように仕組んでいたとしたら?

大事なことなので、よく考えてください。

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過去の記事も参照ください。

「戦争は最後の不況対策」

このように、この帝国にとっては「だいたい10年に一度は戦争をしないと国が持たない」であるかのように、戦争をする(させる)ことが運命付けられているのが印象的です。

では、なぜ戦争をする(させる)ことがこの帝国にとって必須なのでしょうか?

それは、「戦争」は、「財政政策(減税、財政支出)」「金融政策(金融緩和、金利低下)」に続く、最後の不況対策だからです。戦争は、単なる消費で、生産的な設備投資を伴わないので、景気対策・デフレ対策にはもってこいだと指摘する意見もあります。

1991年、2001年と来て、帝国が次の戦争の舞台として選ぶのはどこでしょうか?そして、いつでしょうか?

よく、考えてみてください。思い当たるフシは、ありませんか?

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「「2009年、中国の攻撃で日中開戦」 日中戦争のシナリオ」

このストーリーは、国家機関の予想ではなく、小説(フィクション)のものです。ですが、小説にしてはやけにリアリティがあると思いませんか?

これは、「米国の元国防総省高官2人の共著による、仮想の軍事シナリオ」となっており、アメリカの国家戦略において、仮説の一つとして検討されているように思います。

つまり、中国の対外戦略と人民解放軍の実態を分析した結果、
・中国には、アジアからグローバルな覇権を追求し、米国と対決する意図がある
・中国は、現在のような大規模な軍拡を続ける
・強固な抑止措置をとらない限り、中国は台湾・韓国・日本・米国に軍事的に挑戦してくる
という可能性があるとの見解が示されているということです。

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by kanconsulting | 2006-09-27 08:45 | 経済状況

「インフレに勝つ資産運用」とは? 「株式長期投資のすすめ/ジェレミー・シーゲル」に見る

このブログでは、継続して次のように述べています。

(引用開始)

「資産保全の本当の意味」

皆さんは、「資産保全の本当の意味」をご存知ですか?

小職が提唱する「資産保全の本当の意味」とは、増税とインフレが進行するスピードより速く、資産を殖やすことです。海外銀行を使ったりするのは、それはそれで重要ですが、どちらかというとノウハウやテクニックに過ぎません。

実は、「資産保全」にとっての障害は、国家破綻そのものではありません。国家破綻を名目に、国やその他大勢が、あなたから「増税」「インフレ」で資産をむしりとることなのです。そして、増税とインフレそのものの影響を完全に回避することは不可能です。

この2つの大きな敵は、現在の破綻に瀕した日本のみに限らず、資本主義経済のすべての国・すべての時代において、存在します。

(引用終了)

本日は、「インフレに勝つには?」について、「シーゲル博士の株式長期投資のすすめ/ジェレミー・シーゲル」からグラフを引用して述べます。

原著題 「Stock for the Long Run / Jeremy J. Siegel」

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上のグラフは、アメリカでの、1800年から過去200年間の、各種資産のリターンを示したものです。グラフの縦軸が対数となっていることに注意してください。

名目リターン 株式>>債券>>ゴールド>(プラスマイナスゼロ)

これだけを見ると、個人は200年も長生きできるわけがないことを割り引いても、株式が非常に良いように見えます。

さらに、それらの名目リターンから、インフレ率を引いた、「実質リターン」を見てみましょう。

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実質リターン 株式>>債券>>ゴールド~(プラスマイナスゼロ)>ドル紙幣

30台で投資を開始して、60台で切り崩しを開始する、という一般的な個人の資産運用を考えると、

・株式が急落して、その後に以前の水準を回復するのには、10~20年かかることもある
・そう考えると、一般人の投資のスパンで「株式は右肩上がりだ!」というのは語弊がある
・債券は、長期的にインフレに負けることもある(勝つこともある)
・ゴールドは、インフレに負けないが、勝つことも難しい
・紙幣は、長期的には「紙切れ」となる

です。

これはアメリカの数字ですが、各国でも、同じようなグラフ(戦争に負けた日本・ドイツを除く)となります。

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では、「インフレに勝つ資産運用」とは、どう考えれば良いのでしょうか?それは今後述べようと思います。

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by kanconsulting | 2006-09-24 20:20 | 資産保全一般

閲覧数 9/24

ホームページ・ブログ開設から3年目となりました。皆様の暖かいご支持をいただきましたことに感謝したいと思います。

【無料レポート配布について】

ご希望の方には、以下の2つの無料レポートのどちらかを差し上げています。

「海外銀行・ヘッジファンド・海外証券会社・FXの活用方法」
「FX(外国為替)の活用方法」


ご希望の方は、メインページのリンクからご請求ください。
※当方の都合により、予告なくレポート配布を中止する可能性もあることをご了承ください。

メインページ     ヒット数:18470  (リセットされたので+50000程度?)
ブログ         ヒット数:281,494 (エキサイトカウンター)
バーチャルファンド ヒット数:25292 (ページビュー)
合計          ヒット数:325509 (+5万程度)

(エキサイトブログ)期間  全体訪問者 1日平均
09月 17日~09月 23日 4,182 597.4
09月 10日~09月 16日 3,629 518.4

(バーチャルファンド)
09月 Page View : 1,621 Visit : 1,152 (9/11~)
10月 Page View : 2,669 Visit : 1,854
11月 Page View : 3,048 Visit : 1,894
12月 Page View : 2,316 Visit : 1,599
01月 Page View : 2,471 Visit : 1,696
02月 Page View : 2,066 Visit : 1,463
03月 Page View : 2,175 Visit : 1,445
04月 Page View : 1,800 Visit : 1,239
05月 Page View : 2,523 Visit : 1,746
06月 Page View : 1,873 Visit : 1,294
07月 Page View : 2,413 Visit : 1,592
08月 Page View : 2,167 Visit : 1,382 (24396)
09月 Page View : 1,944 Visit : 1,149


【「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用ファンド」について】

資産運用バーチャルファンドの運用の様子は、別ブログにて、週1回報告しています。
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用~KANバーチャルファンド」はこちら。

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

リンクはフリーですので、事前のご連絡は不要です。

本ブログ・関連ホームページ・配布レポートの著作権・隣接する権利は、小職が保有します。
本ブログ・関連ホームページの内容の転載・引用に関しては、引用元記事名・リンクアドレスを記載して、著作権法の範囲でお願いします。雑誌など刊行物への転載は、必ず事前のご連絡をお願いします。

全ての配布レポートの内容の転載・引用・転売などは、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法違反容疑(119条)での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。

読者様におかれましては、このブログ・関連ホームページ・配布レポートの内容の販売・頒布・オークションへの出品などを見かけられましたら、ご連絡ください。

著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

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【類似した名称の情報商材について】

「国家破産に勝つ○○」などの、当ブログ・関連ホームページ・配布レポートと類似した名称の情報商材が存在しているようですが、当ブログ・関連ホームページ・配布レポートとは全く関係がございませんので、ご注意ください。

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更新やメールの返事が遅くなり、失礼しております。

当方からのメール送信が、エラーなどで返送されてくるケースがたまにあります。メールボックスが一杯でないかどうか、ご確認いただければ幸いです。メールの返答があまりにも遅い場合は、メール配信途中のデータ損失(エラー)の可能性もありますので、お手数ですが、再度ご連絡いただけると幸いです。

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-09-24 09:10 | 閲覧数

今後の税制は? 海外移住(PT)と「属人主義」

「日本国財政破綻セーフティーネット」の記事から引用します。

(引用開始)

「387.国内でできる資産防衛はないのではないか」

わんだぁ「やっぱり、国内にいてできる対策って、無いですよね」

A「無いですよ。海外に移住するしかない。国内で課税を逃れればいい。1年の半分以上国外で居住するとかね。しかし、この方法も、今後、当局の解釈で適用が厳しくなっていく可能性はありますね」

(引用終了)

以前のエントリー「「日本国内での資産防衛策は、無いのでは」 ~財務官僚の個人的見解」にて、次のように書きました。

(引用開始)

・財務省の職員は、日本国債を買わない
・海外送金など、個人レベルでの対応は無理
・海外に移住するしかないが、今後、当局の解釈で適用が厳しくなっていく可能性はある
・有事の際には、金は強制的に国が買い上げる可能性がある
・国債管理政策は、少数のプロジェクトチームでやっていて情報は一切もれてこない

(中略)

(3)海外に移住するしかないが、今後、当局の解釈で適用が厳しくなっていく可能性はある

この問題は、徴税庁(国税局など)の裁量が大きいことが問題でもあります。過去のエントリーも参照ください。
ハリー・ポッター翻訳者と国税局の判断  課税庁の暴走と財産税の足音
「租税法律主義(ストックオプション判決) (2)」
「租税法律主義」

(引用終了)

「今後、当局の解釈で適用が厳しくなっていく可能性はある」について、税務当局は、「解釈」ではなく、「法律の変更」を視野に入れて検討しているという書籍を紹介します。

「税財政の本道 国のかたちを見すえて/大武健一郎」

著者は、財務省主税局長、国税庁長官を歴任しています。国(国税局・財務省)が持っている、財政危機の回避策、人口減少社会・少子高齢化時代の税制度についての考えをうかがい知ることが出来ます。

この本のポイントの一つに、「属人主義」があります。

・現在の日本の考え方である「属地主義」は、これからのグローバル社会では徴税の機会が減るため、アメリカのような「属人主義」が必要だ。
・国民に対する徴税の法的根拠を拡張し、海外で働く日本人からも徴税するとともに、キャピタルフライトを無効化したい

「属人主義」は、先進国ではアメリカのみが採用している税制であり、批判も強いと言われています。日本が「属地主義」を廃止して「属人主義」を採用する合理的理由はなく、「キャピタルフライトを無効化して、富裕層の国外脱出を阻止したい」という理由があることは、火を見るよりも明らかでしょう。
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by kanconsulting | 2006-09-22 18:53 | 資産保全一般

地方財政・地方債の状況について

夕張ショック以降、地方財政や地方債について、いろいろな動きが出てきています。関連したニュースを掲載したいと思います。

①赤字地方債については、「赤字地方債は、銀行への『飛ばし』による債務隠しよりマシだ」ということらしいです。「地方自治体の自転車操業を、公に認める」ということなのでしょうか。
ですが、これは「サラ金で生活資金を借りる」ことに似ています。生活資金に困ったなら、生活を切り詰めるのが本筋のはずです。

本筋を言えば、
・赤字債ではなく、支出の切り詰めと資産の売却
・地方債の、債務カット・金利減免・リスケジュールの法制化
・つまり、住民と債権投資家にもリスク負担を求める
でしょうか。

②全市町村の財政の健全性は国を上回るといいますが、これは表現が間違っています。
『全市町村の財政の健全性は悪いが、国の財政はさらに悪い。』が正しい表現です。

小亀(地方自治体)が親亀(国)よりも背負えるはずがありません。

③神戸市が財政危機というのは、今に始まった話ではありません。「大きすぎてつぶせない」規模なのをいいことに、神戸空港などの「巨大なムダ」を止めることができなかったという背景もあるのでしょう。

自治体は、「財政再建団体」になるだけで、「清算」ができるわけではありません。

④自治体を財政再建団体に指定する新たな指標として、地方債や一時借入金のほか、自治体が出資する第3セクター、公社などの債務残高を加えるという「連結ベース」で判断するというのは、まっとうな考え方だと思います。

ですが、話が国になると、「一般会計、特別会計、特殊法人」などを連結ベースで考えることができないのは、なぜなのでしょうか?極めて疑問に思います。

関連した過去のエントリーも参照ください。

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「自治体の財政悪化指標 「夕張ショック」の後に」

「そもそも自治体自身が倒産することはありません」とは、倒産処理の法制が無いから倒産できないだけで、倒産しないという本質的理由が明示されていません。「地方自治体が破綻した場合、国が直接保証する」とは書かれておらず、あくまで間接的な表現なのです。

交付金・補助金が減額される中で、本当に「地方債の元利償還に必要な財源を国が保障」することができるのでしょうか?「自らの課税権に基づいて」とありますが、本当に「課税権」だけでまかなったら住民は逃げ出すのではないでしょうか?

また、将来的には、誰が地方債を引き受けるのでしょうか?政府の引き受けが減ると予想した場合に、民間の引き受けが増えるのでしょうか?「政府保証も明確には付いていないし、こんな危ない自治体の債券は、かなりのリスクプレミアムを上乗せしてくれないと買えないなあ。」と思うのではないでしょうか。

平均的な「自治体の財源に占める自主財源収入の割合」は約38%で、残りは依存財源(中央政府から支出されるお金、市町村の場合には都道府県からのお金を含む)です。そもそも、経済成長が期待できない自治体が、身の丈に見合った財政運営をせずに、過度に借金(地方債)に依存してきたということ自体が間違っているのではないでしょうか。

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(引用開始)

①赤字地方債解禁を検討・総務省、自治体の財政改革条件(9/13)

地方自治体の財政破綻を防ぐために総務省が導入を検討している早期是正措置の大枠が明らかになった。財政悪化の度合いを測る新指標を導入し、より深刻な赤字自治体には地方債の発行を、社会資本の整備だけではなく、財政赤字を補てんする資金繰り目的にも認めることを検討する。赤字を銀行からの一時借り入れなどで隠すことを避け、透明度の高い改革を進める。国主導で大胆な歳出入改革を軸とした再建策をつくることを条件にする。
総務省は財政が悪化した自治体に適用する新たな再建法制(再生型破綻法制)を3年以内に導入することをめざしており、「新しい地方財政再生制度研究会」を発足させ具体策を議論している。12日の会合で早期是正措置の議論を開始。15日の会合で大枠の方向性を固める。 (07:00)

日本経済新聞

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②借金額は「年収」の6倍以下=財政の健全性、国を上回る-全市町村まとめ・財務省(9/9)

財務省が9日までにまとめた全市町村の財政状況に関する調査で、債務残高が1年間の収入に当たる一般財源の何倍かを示す「負債倍率」が、最高でも6.1倍にとどまっていることが明らかになった。国の負債倍率は18倍に上っており、財政基盤が弱いとされている町村レベルでも、財政の健全性では国を大きく上回る実態を示した。これと併せて、国の財政事情の深刻さも浮き彫りになったといえる。

時事通信

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③神戸市借金地獄 「倒産」間近い?

兵庫県・神戸市の「倒産」が騒がれ始めている。『週刊ダイヤモンド』の「倒産危険度」によれば、神戸市は堂々のトップ。経済誌『ザ・ファクタ』でも「住民1人あたり潜在債務ランキング」で3位だ。本当に危ないのか。
『週刊ダイヤモンド』(ダイヤモンド社)の2006年8月26日号の全国・市「倒産危険度」ランキングによると、神戸市が危険度第一位だった。財政再建団体への移行を決定した北海道・夕張市を押さえて、というのが、何とも衝撃的だ。この倒産危険度ランキングは、経常収支、起債制限比率、純返済年数、財政力を同社編集部が偏差値に換算し、算出したものだ。財政的に危機だ、と見る決定的な数字がある一方、経済誌『ザ・ファクタ』8月号では、「住民1人あたり潜在債務ランキング」で3位だった。こちらは、地方債残高、債務負担行為支出限度額などから、一人当たりの債務を計算している。両者を見ても、神戸市が「倒産」しかねない過剰な債務を抱えているのは確かだ。
神戸市が2006年8月11日に発表した2005年度決算見込みによれば、市債残高は復興基金の償還分を含めて1兆1,204億円。三位一体の改革で臨時財政対策債が減少し、前年度比で3,522億円ほど減らしたことになっているが相当な額であることには変わりがない。一方で一般会計の実質収支の方は約7,000億円の黒字。しかし、神戸新聞によれば、この黒字も財源不足を職員の給与カットや市有地の売却で補填しているため、実質的には約55億円の赤字だという。
神戸市が財政的に危機だ、と見る決定的な数字も出ている。財政の健全性の指標とされる実質公債費比率だ。これは06年度から導入された新しい財政指標で、18%以上になると地方債の発行には国の許可が必要となり、25%以上になれば起債が制限されることになる。神戸市は24.1%と、政令指令都市のなかでこちらも堂々のワースト記録。06年度から地方債の発行が原則自由になったのにもかかわらず、神戸市の財政は起債が制限されるギリギリところにある。空港など「ハコモノ建設」が厳しい批判にさらされている実際に借金がこれほどにも膨れ上がったのは何故なのか。神戸市は大きな理由として、震災の復興基金の出捐金・貸付金の市債償還に伴う公債費が莫大に膨らんだことを挙げている。しかし、市の財政危機の真相は違うところにある、という見方も有力だ。
それは神戸空港の建設をはじめとしたハコモノ建設だ。06年2月に開港した神戸空港は、3,140億円の総事業費を要するもので、市はこれの大半を起債によって補っていると言われる。しかも、神戸市の右肩上がりの需要予測に反して、開講当初の好調から一転、搭乗率が右肩下がりになっている。市の甘い需要見込みが、今では厳しい批判にさらされている。
また、2002年から市が始めている「医療産業都市」への巨額の投資も大きな懸念材料だ。大学、公的研究機関等を核とした「日本版シリコンバレー」を建設しようというものだ。
こうしたハコモノ建設には、市民社会フォーラム、神戸再生フォーラムといった市民団体、新社会党・共産党といった政党からも批判の声が上がっている。神戸新聞が報じたところによると、2005年の市議会では新市庁舎の建設が新たな議題になり、「財政問題の解消が先決ではないか」と議員が迫る一幕もあったという。
いずれにせよ、「倒産か」と騒がれるにはそれなりの根拠があり、今や神戸は「借金地獄」状態といってもおかしくない。神戸市行財政局財政部財務課に「倒産しないのか」と聞いてみたところ、次のような答えが返ってきた。
「震災があったため、公債費の使用が膨らんでいたのは事実です。ただし、直ちに倒産するとは思っていないし、倒産するような赤字に至るような状況ではない。市も市債残高の削減や職員の人件費削減などで、倒産しないように努力しています。『週刊ダイヤモンド』の計算には問題があるし、そのような指摘も実際にしました」

J-CASTニュース

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④自治体財政 破たん指標に地方債 3セクの債務も 総務省検討 未然に是正措置(8/18)

総務省は17日、財政危機に陥った自治体を財政再建団体に指定する新たな指標として、地方債や一時借入金のほか、自治体が出資する第3セクター、公社などの債務残高を加える方向で検討に入った。
指標を増やし、3セクなどと「連結ベース」とすることで財政難の自治体を早めに把握するのが狙い。北海道夕張市のように突然破たんが明らかになる事例を避けるため、自治体に財政運営の改善を勧告する「早期是正措置」も導入する方向だ。
具体的な制度設計を検討する有識者による研究会を月内にも設置し、秋に概要を固める。早ければ来年の通常国会にも地方財政再建促進特別措置法の改正案を提出する。
現行は同法に基づき、単年度決算で標準的な財政規模に占める赤字比率を指標とし、都道府県は5%、市町村は20%以上になった場合に再建団体の対象となる。夕張市は赤字穴埋めのために決算に表れない、金融機関からの一時借入金を利用し表面上の決算を黒字に装った。単年度決算の赤字比率だけだと財政悪化が表面化しにくいのが現状だ。
指標とする債務残高は、自治体の一般財源に対する比率などが考えられ、今後研究会で詳細を詰める。是正措置については勧告を行う第三者機関設置の是非や、水準をどう設定するかについて検討する。
研究会では金融機関などに対する債務を免除する「デフォルト制度」の是非も課題となる。

■「隠れ借金」早期発見へ

【解説】総務省が財政再建団体を指定する新たな指標の検討に入ったのは、財政難の自治体が増す中、現行制度では自治体財政の全体像をとらえきれず、自治体破たんの芽を早期に見つけられないためだ。
現行の地方財政再建促進特別措置法は、半世紀も前の1955年に制定された時限的な法律。戦後復興の過程で財政赤字に陥った自治体を支援するのが目的で、抜本的な法改正はなく「現状に合っていない」との指摘は以前からあった。
自治体ではバブル経済崩壊後、第3セクターや公社などで「隠れ借金」を抱える例が増えているが、こうした実態をチェックする仕組みになっていない。
1992年に再建団体となった福岡県旧赤池町の場合も土地開発公社の巨額債務の表面化がきっかけで、再建団体入りが決まった時には北海道夕張市と同様、既に立ちゆかない状態になっていた。
財政が逼迫(ひっぱく)している自治体は多く、「(夕張市の)ほかにも危ないところはある」(総務省幹部)という。制度が改正されれば、監視の目は厳しくなるが、自治体もより責任ある財政運営が迫られる。

■自治体の再建法制

地方財政再建促進特別措置法に基づき、標準的な財政規模に占める実質収支の赤字額が都道府県で5%、市町村では20%以上になった場合、自治体は国の管理下に置かれる財政再建団体への移行か、自主再建を選ぶことになっている。自主再建では地方債の発行が制限されるため、再建団体入りすることが多い。民間企業の倒産に例えられるが、自治体の場合、国が債務の返済を事実上保証しているため、債務免除の仕組みはない。

西日本新聞朝刊

(引用終了)
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by kanconsulting | 2006-09-19 22:21 | 経済状況

非市場性国債の本質とは? 貞子ちゃんさんのコメントより

前回のエントリー「国債の利払い抑制策 本質的な対応なのか? 」において、貞子ちゃんさんより、長文コメントをいただいておりますので、エントリーを立てて紹介させていただきます。

(引用開始)

カンさん ご苦労様でございます。

『本質的な対処とは(カテゴリー1)
1、徹底した歳出削減、公務員削減
2、特別会計を解散して一般会計に編入
3、税制のシンプル化、増税
4、規制緩和による雇用創出

それを行うためには(カテゴリー2)
①公会計の複式簿記化
②決算の管理強化
③会計検査院の権限強化
が必要です。』

カテゴリー1 と カテゴリー2 を峻別する作業は 悲しいかな もう私の知る限りでは もう5年以上の小田原評定が続いております。

私自身の中では カンさんご指摘のカテゴリー1の2 は カテゴリー2の①と同じようなものですが これは好みの問題だと思います。

カテゴリー1を実施しようとすると 必ず反対意見が出る訳でありまして、すると そもそも論として カテゴリー2の誰もが危機感を認識できる共通の土俵を造ろうという要請が生まれます。議論がかみ合わないからということは カンさんもご存知だと思います。

カンさんもご存知のとおり 国債のマーケットは 財務省が『国債を買え』との暗黙の行政指導のようなもの(通達の形をとらなくても)があれば 郵貯を含める金融機関は国債を買わざるを得ないわけです。ですから 彼らも買いつづけます。
ただ 絶対に日本の金融機関が永久的に財務省に逆らわないか?(決してマーケットに国債を売りに出さないか?)・・・と いうことになれば 誰も納得していないわけですし 誰も確信は無いのです。

ですから 『非市場性国債』は会計処理の問題ではないのです。
そもそも論として 日本の国債マーケットは 市場メカニズムムが働かなくなって久しいわけです。もう既に 国債マーケットは病んでいますから、ここまで病的になれば もはや『非市場性国債導入』によって とことんマーケットを取り締まろうという発想だと思います。
『マーケットへ国債をお上に断り無く市場へ転売するような金融機関は厳しく取り締まる』という立法措置が 非市場性国債の発想だと思います。

ここからは私の推理ですが・・・・

『マーケットへ国債をお上に断り無く市場へ転売するような金融機関は厳しく取り締まる』との法的措置を実施するなら 、 『あ、うん』の呼吸のようなもので なんとはなしに 行政府や立法府(すなわち国家から)から 金融機関へ 文書ではなく 証拠の決して残らないような口頭で 次のような説明がなされて居眼も不思議ではありません。

『国内の金融機関の方々は 国によるデフォルテは心配ないのではないでしょうか。。やがて10年で日本紙幣の価値が二分の一以下になる状況は起きるかも知れませんねぇ。ですから 国家破綻も日本国による国債のデフォルテも起きないかもしれませんねぇ。この(無策)のままでも充分 国家の債務は半減できことも考えたほうが良いと思いますねぇ。』

金融機関とて許認可行政に守られていますから 免許を剥奪されたら イッカンの終わりです。国には逆らえません。
一種の『国家依存症』みたいなものが この国を覆ってきましたし この病根はどんどん根深くなって行っているような気がします。

(引用終了)

ご指摘のポイントは、以下のようだと思います。

・国家財政の本質的な対処には反対が根強く、問題を明らかにするための土台作りもままならない
・「国による、銀行などへの、国債の押し付け」が根底にあり、国債マーケットは市場として病的な問題を抱えている
・病的な問題とは、銀行などが、許認可制や国債を通じて国と一蓮托生であることである
・非流動性国債は、会計上の操作にとどまらず、「病んだものをコントロールする手段」である
・この構造は根深く、解決の糸口は見えないので、破綻しないようにコントロールするしかない

ご指摘のとおりだと思います。「非流動性国債」については、ニュースなどで聞きませんが、このような「延命手段」と考えるほうが妥当ですね。

特に、

・「国家財政の本質的な対処には反対が根強く、問題を明らかにするための土台作りもままならない」ということは、財政破綻を回避するための実質的方法論が共有化出来ていないことを示していますので、あとは「本質的ではない方法論で、いかに先延ばしをするか」しかないということです。
・これまでも指摘しているように、国公債の所有者は、半分以上が国・公的機関であり、その他も、国から許認可を受けているような金融機関がほとんどです。このようなマーケット構造が、良くも悪くも、1000兆円以上もの公的長期債務を可能とした背景なのです。
・国債管理政策により、最悪の事態を回避しつつ、長期的には、「インフレと税金」で、公的債務をまかなうしかありません。

と、あらためて指摘します。

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以前のエントリー「「非市場性国債(満期保有前提国債)」の発行へ」にて、次のように述べました。

(引用開始)

国債管理政策上、マーケットに(需給バランスを超えた)多量の国債が流出すると、市場が不安定になることは直感的に理解していただけると思います。

国公債を多量に保有している機関(日銀・地方公共団体・特殊法人・公的年金・郵貯・簡保などの公的機関・準公的機関、銀行・保険・証券などの機関投資家)は、今後の金利上昇によって、債券の評価損をこうむります。特に機関投資家は、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)でもカバーできない債券については、市場で売却することになるでしょう。

この『国公債の投売り』が、国家財政破綻の口火となることは、これまで何度も指摘している通りです。

それを回避するのには、大きく2つの方向があることがわかると思います。

①国公債を、マーケットで売却させないこと
②国公債を、売却しない公的機関にもっと保有させること

いずれも、その動きが見られます。

①については、量的緩和解除・ゼロ金利脱出を踏まえた、破綻回避のための奇策でしょう。
主なターゲットは、すでに多量の国債を保有している準公的機関が、金利上昇による評価損を計上せずに、国債を保有し続けることが狙いのように思います。

②については、要するに「日銀による国債引受を、積極的に行う」ということを意味します。
危険な手段だと思います。

(引用終了)

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ご参考のために、「国家破産・財政破綻」と「国債」に関連した記事から、引用してまとめたいと思います。

(引用開始)

「国家債務残高(国の借金)は2005年度末で827兆円」

これまでも指摘しているように、
・新規発行国債が抑制傾向というのは、借換債を無視した表現
・国債を償還するための借換債発行は、増えている
・国と地方を合わせた長期の借金は約1000兆円であり、減る見通しはない
です。

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「「骨太方針2006」 国の資産、140兆円規模圧縮」

行政改革推進法では、今後10年間で名目GDP(国内総生産)比で半減=140兆円規模で圧縮するために、以下のような方法が挙げられています。(中略)

しかし、具体策が明らかになっているのは「12兆円」だけであり、「130兆円の証券化」は削減の方法が明確ではないとの指摘もあります。また、財務省の関係者のコメントとして、『証券化できる資産はごくわずか』(日経新聞)との紹介もあります。さらに、証券化で得た資金は財投債の返済に充てられ、普通国債の残高削減には使えないとの指摘もあるようです。

「改革を監視する有識者会議の設置」とありますが、ここまで読み解くと、『やはり、ポーズじゃないのか。本当に、出来るのか』と、思えてきます。

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「月1兆2000億円の長期国債買い入れ 日銀法の精神は?」

日銀が長期国債を月額1兆2000億円、年間14兆円も買い続ける理由は
・買い入れ額を減らせば国債市場の需給が悪化し長期金利が急上昇する懸念がある
・長期金利の過度の変動を防ぐ
・金融市場の動揺と、景気への悪影響を抑える
ということです。

大事なことなので、もう一度書きます。『(日銀による)買い入れ額を減らせば、国債市場の需給が悪化し、長期金利が急上昇する懸念がある』

あっさりと書いていますが、この意味を、良く考えてみてください。『日銀が国債を買わなければ、国債は余る。日銀に代わる、多量の国債を買える主体はいない』ということを示唆しています。

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「2005年度末の国債保有状況」

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「国家破綻を回避する方法 財政再建・インフレーション・デフォルト・政府通貨発行権・日銀の国債直接引受」

財政再建が一番まっとうな手段とは思います。ただし、・・・「プライマリバランスを達成するのには、30兆円以上の増税か歳出削減が必要」です。しかもプライマリバランスを達成しただけでは、債務が増えないというだけで、実質の債務削減にはさらに厳しい政策が必要です。
たとえば、公務員が大幅に減り(当然、失業者になります)、公共工事は大幅削減(土木関連の企業はさらに破産するでしょう)、福祉と年金は大幅カット、消費税は最低30%のラインが必要、との指摘もあります。第154回国会の予算委員会で五十嵐議員が取り上げた通りです。

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「国家破綻について 2つの質問 金利安定の理由となかなか破綻しない理由」

まず、考えていただきたいのは、
『日本国の債権・債務の関係が、バランスし続ける保証はどこにもない。つまり、誰かが、日本国の債務を引き受け続ける保証はどこにもない。』
ということです。また、日本政府のB/Sは、すでに債務超過しており、国民金融資産と同程度の巨額になっているという計算も可能です。

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「誰が国債を保有しているのか 政府関連+日銀+郵貯・簡保で、国債の半分を保有」

国債が順調に売れるのは、公的部門と国内の機関投資家が買い支えているからです。政府関連+日銀+郵貯・簡保で、国債の半分を保有しています。国債を国が直接買うか、国内の機関投資家に買い支えさせている、といえるでしょう。

国債・地方債の担保は将来の税金です。つまりは需要(税金)の先食いですので、短期的には使えても、長期的には使えない手段なのです。長期的に国公債に頼ってしまうと、全体の財政規模のパイが大きくなることでしか、財政規模をキープさせる方法はありません。

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「戦前の国債 日本国債のリスクプレミアム」

外貨建ての日本国債は、日本の高い外貨準備を反映し、高い格付けのようです。しかしながら、「日本の持続可能な財政運営」から見ると、「日本のようなちょっと危ない国の債券は、それなりのリスクプレミアムを付けてくれるか、変動金利債でないと、買えないな」と思うのではないでしょうか。

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「「日本は財政危機ではない/菊池英博」の検証 財政投融資は不良債権に、国有資産は換金できない」

・政府保有の「金融資産」は、そのほとんどが「(財政投融資の)貸付金」だが、ご存知のように不良債権化が進んでいると推定
・「固定資産」は、減価償却が十分に行われておらず、額面どおりの価値はない上に、売却することが困難と推定
・究極的には、政府の資産は「国民に対する徴税権」であるが、国民に負担を強いることに変わりは無い

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「戦争は最後の不況対策」

日清・日露戦争から第一次大戦そして第二次大戦に至る戦費の調達、つまり戦時国債の購入に郵貯・簡保の資金が総動員された。政府が全戦費を税金でまかなおうとしたら、いかに軍国主義的に教育された国民でも怒る。大戦争では、全所得を徴収しても足りないからである。戦費は、「借り倒し」を前提とした借金でまかなうしかない。

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「臨界点(クリティカルポイント)近し 国家・地方の長期債務1000兆円に」

国家財政の負債についても、どれくらいまでなら「引き返しが可能なのか」という「臨界点」については、それ以外にも、担税力、GDP成長率、インフレ率、長短金利、などを総合的に勘案する必要があるとのことで、まだ結論を見ていません。ですが、「国家財政の負債がGDPの3倍を超えたことは歴史上ない」という事実から、「いくら何でもGDPの3倍が限度だろう」とする論調が、それなりに受け入れられているようです。とはいっても、「GDPの2倍である1000兆円なら、持続可能性が高い」とする根拠が乏しいのも事実です。

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「国債の発行額は税収の3倍 国債市場からの逃避」

・国債の発行額は06年度には税収の3倍の138兆円に達する。
・税収の3倍もの国債が発行されるので、利払費の増加が税の自然増を上回る。
・経済成長は、逆に財政収支の悪化をもたらす可能性もある。

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「金利上昇 制御不可能な巨大怪獣が暴れだす日」

「金利が上昇しても、その分インフレに誘導して、税収を増やしたり、実質金利を抑えることは可能だろう?だから問題ないのだ。」と思われる方もいるかもしれません。
ですが、税収の3倍の国債を発行していることから、
(借換え債などの利子)>>(インフレなどによる税収の伸び)
となるであろうことは、それほど間違っていないと思います。

(引用終了)

繰り返しになりますが、このブログで何度も主張しているように、

・国債と、その処理方法については、避けて通ることが出来ない
・国力が弱くなるなら、経済成長による自然償却は期待できない
・通貨発行権と徴税権でまかなうしかない

とまとめます。

その対策として、歳出削減(公共投資削減・公務員削減を含む)による財政健全化を提案します。具体的には、

・大きな政府を維持する選択肢は、事実上ありえない
海外の財政再建事例を見習い、増税よりも、歳出削減を重視
・具体的には、公共事業削減に加え、社会保障・公務員給与をGDP比で引き下げる
・特別会計の全面的見直しと一般会計編入・解散

と提案します。

他方、われわれにも可能なリスク対策としては、

・外貨資産の保有
・これから成長する余地の大きい国・地域への株式・ETF投資
・インフレヘッジが可能な現物資産への投資
・これら投資のポートフォリオを適切に設計する

と考えます。
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by kanconsulting | 2006-09-18 20:56 | 経済状況

閲覧数 9/18

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by kanconsulting | 2006-09-18 16:36 | 閲覧数