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裏金を燃やす 地方自治の本質とは?

皆様ご存知のように、岐阜県の裏金問題で、官官接待や懇談会名目の飲み食い、職員の慶弔費などに流用していた上に、使いきれない一部の裏金を燃やしたりゴミに出したりしたという衝撃的な事件がありました。

弁護士3人による検討委員会が調査結果を公表しましたが、内容は以下のようになっています。
・裏金の総額は1992年度から2003年度までの12年間で約17億円
・県の内部調査の4倍近く
・利息を含む約19億2000万円を返還するよう現職やOBの幹部職員に求めた
裏金づくりは全庁的に組織ぐるみで行われたと指摘

監査の目をぬって焼却するくらいですから、私的用途に使われた裏金は、億を超えていても何の不思議もありません。本当に紙幣を焼いたのかどうかも不明確です。

(引用開始)

このような裏金作りは、中央官庁や地方公共団体といった公共機関でも、世間の目が厳しくなるまでは大々的にやられていたようです。警察や、法務省等でもやっていたようです。過去の中央官庁や地方公共団体の裏金事件では、関係者は殆ど刑事責任を問われないで、事件の幕引きがされました。岐阜県の裏金事件もそうなるのでしょうか。

「知財NOW」

(引用終了)

さて、猪瀬直樹は、「地方分権21世紀ビジョン懇談会 参考資料」において、次のように述べています。

(引用開始)

・国民の税金は、一銭たりともムダ遣いは許されない。
・役所の仕事に対する、厳格な監視がつねに必要。
・そのためにはわかりやすく徹底した情報公開が前提。
・総務省の財務分析はわかりやすく一覧性のあるものになっていない。
・住民の自己診断権を確立するために、都道府県や市町村の経営内容について他の地域と比較可能な分析手法を考えるべきではないか。

(引用終了)

当たり前すぎて、何のコメントも要らないのですが、現状は次のようなのではないでしょうか。

・国民の税金は、官公庁がムダ遣いしてもよく、万が一発覚しても、上層部は責任を取らなくても良い。
・役所の仕事は、役所の決めた内部ルールが国民の利益に優先するので、国民に監視をさせてはならない。
・そのためには、情報をできるだけ公開せず、やむなく公開する場合でも内容を制限してわかりにくい公開が前提。

岐阜県という、さして大きくない県で、17億円の裏金(現在までに発覚している分だけ)です。国では、どれほどの裏金、リベート、キャッシュバックがあったのでしょうか。

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by kanconsulting | 2006-10-28 07:15 | 経済状況

犯罪収益流通防止法・依頼者密告制度・ゲートキーパー制度(2) 国内での資産保全スキームは崩壊する

「犯罪収益流通防止法・依頼者密告制度・ゲートキーパー制度(1)」の続きです。

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そして、この依頼者密告制度の密告者には、
・金融機関(すでに、金融機関には、不審な取引の届出義務があります)
・不動産業者
・貴金属商
・弁護士、会計士、その他の法律専門職
・民間私設私書箱、電話秘書代行
が含まれます。

もちろん、「金融機関」には、外資系金融機関の日本支店も含まれますし、「貴金属商」には、田中貴金属などの金地金取り扱い業者も含まれるわけです。

弁護士の守秘義務は、日弁連の抗議により、最終的には守られるかもしれません。

ですが、金融機関・不動産業者・貴金属商には、弁護士のような法的な対抗根拠がなく、あっさりと密告義務が課せられることでしょう。国内の外貨預金・不動産・貴金属をつかった資産保全スキームは、これで事実上崩壊することとなります。残念ながら、それに対する対抗措置はありません。(あっても、言えません)

これで終わりではありません。全ては、国民に対する監視・管理の強化という、一連の流れのうちの一つに過ぎないのです。

冷酷ですが、もっと大きな流れを読み取ることが出来ないと、これからの「戦時経済社会」を生き延びていくことは出来ない、と指摘します。

もちろん、「戦時」が来なければそれに越したことはありません。

大事なことなので、よく考えてください。

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by kanconsulting | 2006-10-24 22:48 | 資産保全一般

犯罪収益流通防止法・依頼者密告制度・ゲートキーパー制度(1) 弁護士の守秘義務は崩されていく

皆様ご存知と思いますが、弁護士(その他の法律専門職も)には、守秘義務が課せられています。それによって、憲法に定める「公正な裁判を受ける権利」や、その他の被告人(被疑者)の権利が担保されている一面があるのです。

さて、そのような弁護士が、依頼者の秘密を国に密告しなければならない法律ができたとしたらどうでしょうか?そのような「守秘事項」が、国に筒抜けになってしまうなら、弁護士といえども、信用して依頼ができにくい事態になり、必ずしも権利が守られない事態になるのではないでしょうか?

それが、「依頼者密告制度(ゲートキーパー制度)」なのです。

どういうことでしょうか?もう少し詳しく見てみましょう。

犯罪収益流通防止法とは、犯罪収益の流通(619の犯罪を予定)や、テロ資金として利用されるという『疑いがある』というだけで、弁護士は警察に密告しなければならない、という法(案)です。その中で定められようとしているのが、「弁護士から警察への依頼者密告制度(ゲートキーパー制度)」です。依頼者密告制度とは(ゲートキーパー制度とは)、マネーロンダリング対策やテロ資金対策のために、弁護士・公認会計士などの専門職を、金融取引の門番(ゲートキーパー)にしようとする制度のことです。

より具体的には、経済協力開発機構(OECD)加盟国でつくる「金融活動作業部会」(FATF)が2003年6月、短期間に高額な現金の出し入れを繰り返す「疑わしい取引」の届け出義務を、金融機関から、不動産業者・貴金属商・弁護士・会計士などに拡大することを勧告したといういきさつがあります。この勧告を受けて、警察庁は、来年の通常国会への法案提出を目指しています。弁護士に対しても、疑わしい取引の届け出のほか、依頼人の本人確認や取引記録の保存を義務付ける内容でした。

依頼者密告制度(ゲートキーパー制度)のそもそもの起源は、1994年のイギリスです。「依頼者の疑わしい活動についての、政府金融監督機関への報告義務の懈怠」などが、5年以下の懲役刑の対象とされました。そのため、ソリシター(事務弁護士。行政書士に相当)が、依頼者の些細な事項についても報告を行うようになり、年間の報告は1万件を超えるということです。現在、ほとんどのEU諸国で、同様の報告制度の国内法化が実施されているということです。

参考サイト:日本弁護士連合会(日弁連)のチラシ

(引用開始)

1989年のアルシュ・サミット経済宣言に基づき、OECD諸国などによる政府間会議として「金融活動作業部会」(略称「FATF」)が設置された。FATFは1990年にマネー・ロンダリング(資金洗浄)対策のための40項目の提言(略称「40の勧告」)を採択した。その中では「疑わしい取引」についての金融機関の届出義務などが定められ、1996年の改訂で前提犯罪の拡大などが盛り込まれた。これを受けて、日本は組織的犯罪対策法の中に金融機関の義務を法制化した。
さらに、アメリカの9・11同時多発テロで盛り上がったテロ防止対策強化の国際世論を背景に、2003年6月、40の勧告は大改訂された(新勧告)。
新勧告は、資金洗浄防止のための各種義務をテロ資金供与防止目的にも拡げる一方で、規制対象先を金融機関だけではなく、弁護士等の専門職(金融取引の門番=ゲートキーパー)にも拡大し、各国に対して速やかな国内法整備を求めるに至った。
新勧告によれば、弁護士が依頼者のために次の各取引を準備または実施する場合(特定業務)、公的資料に基づく本人確認及び記録の保存義務が課せられる。また、その際に取引の資金が犯罪収益またはテロ関連であると疑ったか疑うべき合理的な根拠があるときは、これを金融監督機関に報告する義務を負うことになる。
(特定業務)
(1)不動産の売買
(2)依頼者の金銭・有価証券・その他の資産の管理
(3)銀行預金口座・貯蓄預金口座・証券口座の管理
(4)会社の設立・運転または経営のための出資金のとりまとめ
(5)法人または法的機構の設立・運転または経営・並びに事業組織の売買
その一方で、新勧告は「守秘義務の対象となる状況に関連する情報」を報告義務の対象外としているが、具体的場面での判断は、「疑わしい取引」に当たるかどうかとともに、必ずしも容易なことではない。

(引用終了:福岡県弁護士会 主張・提言「ゲートキーパー問題を考える」

・・・

もちろん、「弁護士が、依頼者の犯罪を手助けする」ことはあってはなりません。ですが、それと「弁護士が、依頼者の秘密事項を密告する」ことは、雲泥の差があります。

弁護士の守秘義務が犯されるとき、国民は自己防衛することができません。徴税庁・警察庁と、弁護士が手を組んで国民に監視の目を向けるとき、誰がそれに対抗できると言うのでしょうか。

(引用開始)

弁護士は「あの経営者は実際には脱税をしている。私は法律家で正しく法を適用しなければならないから、許すわけにはいかない」という考えから、法廷で脱税の証拠を提示し事実を公表してしまった。被告人にしてみれば検事が2人いるようなものである。当然これに対しては国家賠償が請求され、その弁護士は懲戒処分を受けた。
弁護士は、法律家として法律を正しく適用しなければならないのは事実である。しかし弁護士法第1条は「基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする」と規定している。したがって、このようなケースにおける弁護士のとるべき態度は、脱税事実を知り得つつも法律規定を遵守し、かつ憲法あるいは刑事訴訟法において供述拒否権が与えられていることを被告人に伝え、その擁護に精一杯努めるのである。あえて弁護士が脱税の事実を提示し被告人をして罪人にさせる行為は、絶対に許されないのである。

(引用終了:「法律家としての税理士への道」

・・・

「悪いことをしていないから、問題ないのだ。」「このような法案に反対する人は、何か後ろめたいことがあるからではないのか。」という人もいるでしょう。ですが、日本を含む世界の歴史を振り返ったときに、それは大いなる間違いなのです。

国家には、国民を監視・コントロールし、組織を持続・肥大化させたいという側面があります。いわゆる、『ビッグ・ブラザー』です。そして、そういった監視・管理の強化は、最初は大義名分があり、こっそりと進行するものです。

大義名分:マネーロンダリング対策・テロ資金対策
こっそりと:この件についてご存知の方がどれほどおいででしたか?
ビッグ・ブラザー:ジョージ・オーウェルの小説「1984」に登場する支配者の名前。転じて、「国・世界レベルでの大規模な監視を行う人物・機関」を指す

大事なことなので、もう一度繰り返します。

「弁護士の守秘義務が犯されるという依頼者密告制度は、国民に対する監視・管理の強化という、一連の流れのうちの一つに過ぎない」のです。

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この記事には、続きがあります。その驚愕の事実は、「犯罪収益流通防止法・依頼者密告制度・ゲートキーパー制度(2) 国内での資産保全スキームは事実上崩壊する」として、後日掲載します。

(勘の良い方には、言わずとも察していただけることと思います)

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by kanconsulting | 2006-10-21 22:21 | 資産保全一般

閲覧数 10/21

季節の変わり目ですので、カゼなど召されぬよう、ご自愛ください。

【無料レポート配布について】

ご希望の方には、以下の2つの無料レポートのどちらかを差し上げています。どちらかお一つをご選択ください。

「海外銀行・ヘッジファンド・海外証券会社・FXの活用方法」
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ご希望の方は、メインページのリンクからご請求ください。
※当方の都合により、予告なくレポート配布を中止する可能性もあることをご了承ください。

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(バーチャルファンド)
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06月 Page View : 1,873 Visit : 1,294
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08月 Page View : 2,167 Visit : 1,382 (24396)
09月 Page View : 2,450 Visit : 1,455 (26846)
10月 Page View : 1,484 Visit : 908  (~10/21)

【「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用ファンド」について】

資産運用バーチャルファンドの運用の様子は、別ブログにて、週1回報告しています。
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用~KANバーチャルファンド」はこちら。

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

リンクはフリーですので、事前のご連絡は不要です。

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(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

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更新やメールの返事が遅くなり、失礼しております。

当方からのメール送信が、エラーなどで返送されてくるケースがたまにあります。メールボックスが一杯でないかどうか、ご確認いただければ幸いです。メールの返答があまりにも遅い場合は、メール配信途中のデータ損失(エラー)の可能性もありますので、お手数ですが、再度ご連絡いただけると幸いです。

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-10-21 18:01 | 閲覧数

シャープ・レイシオ(シャープレシオ、シャープ・レシオ、シャープラチオ)とヘッジファンド

シャープ・レイシオ(シャープレイシオ、シャープレシオ、シャープラチオ)について、簡単に説明したいと思います。

・シャープレイシオとは?(レイシオは、レシオ、ラチオとも書くことがあります)

シャープ(sharp)・レイシオ(ratio)の名のとおり、 「(ファンドの価値の)増減の程度が、どれほど激しい・著しいものなのかを、何らかの基準で割り算した比」のことです。

つまり、シャープレイシオとは、リスクあたりの超過リターンを示した指標です。

このように、シャープレイシオでファンドを比べるということは、リスクレベルを同じにそろえて、超過リターンの違いを比較するということになります。

ただし、過去の傾向は、そのまま将来にも適用できるわけではありませんので、ご注意ください。

                   超過リターン
シャープレイシオ = --------------------------
               超過リターンの標準偏差

超過リターン = ファンドのリターン(分配金込み) - 国債のリターン (平均値)

ここでの「リスク」は、現代ポートフォリオ理論の「リスク」ですので、利回りの変動の大きさのことです。「リスク」が大きいほど、利回りが大きく変動したことになります。大きく上昇を続けたファンドと、大きく下落を続けたファンドは、いずれもリスクは大きくなります。日ごろ直感的に言う「リスク」とは、意味合いが異なりますのでご注意ください。

・なぜシャープレイシオ(sharp ratio)が必要なのか?

ヘッジファンド、特に、マーケットニュートラルなどの戦略をとるヘッジファンドは、基本的に市場の大きなトレンド(動向)とは関係なく、その戦略プログラムが、市場の波にどれだけ適応出来たかによって左右されます。

ですので、そのヘッジファンドが、大きなシャープレイシオの場合は、「安定して利益を出すことのできる戦略だ」と考えることができるわけです。

たとえば、あまり優れていない戦略でも、レバレッジをかけて(借金をして)ヘッジファンドを運用すれば、儲かるときは大きい(損をするときも大きい)わけです。この「大きく儲かった」時のグラフを見れば、「このヘッジファンドは優れている」と思いがちなのですが、シャープレイシオを比較することで、「たいしたことの無い戦略のヘッジファンドだ」ということがわかるわけです。

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by kanconsulting | 2006-10-20 00:38 | ヘッジファンド

海外ETF投資における場帳の書き方 場帳とは(2)

過去の記事「外国為替投資(FX) ツール(場帳)公開」において、次のように述べました。

(引用開始)

プロの相場師なら誰でも持っているといわれるのが、次の3つのツールです。

・場帳(日々の価格変動を記録するノート)
・玉帳(自分の立てたポジションの変移を記録するノート)
・資料(グラフ、四季報のスクラップなど)

(中略)「なぜそんな面倒なことをやらなければならないのか。時間が惜しい。素人にはそこまで必要ない。もっと簡単にドカンと儲かる方法はないのか。」と思われる向きもあるでしょう。

小職がそれに答えるとするならば、

・『変動感覚』を身につけ、『ポジションの変遷』を振り返り、『恐怖心や射幸感を抑制する』のには、今のところ、この方法しかない。
・慣れれば1日5分で済む。(最初のうちは、四季報やグラフすらも必要ない)
・日中相場を見る必要がなくなるので、逆に時間の節約になる。

です。

(引用終了)

本日は、海外証券会社から投資できる「外国ETF(ドル建て)」の場帳を公開します。
このように、株式市場が休みの日を詰めて書くほうがよいようです。

ニューヨークマーケット(NYSE、AMEX)は、オープンが日本時間の夜10時前後、クローズが日本時間の朝7時前後ですので、場帳を書くのは「おおむね、朝7時以降~夜10時になる前」となります。

a0037933_14143976.jpg



※ETF編をお持ちの方には、無料レポート「無料で海外ETFを調べる方法・コモディティETFリストアップ・場帳の書き方」を差し上げます。以下の要項をお読みの上、ご応募ください。

 「ETF編」の新たな付録に相当します。
 ご希望の方は、以下の事項をメールにてご連絡ください。
 ①メール題名:「ETF編無料レポート希望」
 ②お手持ちのバージョン番号(1.1.1など)、頒布形態(メール/CDR/冊子)
 ③ロット番号(54963Zなど)
 ④前回のご注文時期(2006年春頃、など)
 ⑤郵便番号 転居などの場合は、ご注文時と現在のものを併記ください
 ⑥ご住所  転居などの場合は、ご注文時と現在のものを併記ください
 ⑦お名前

 ・以上の情報について、不足がある場合や、正しいと確認が取れない場合は、アップデートは行いません。
 ・料金は無料です。
 ・アップデート受付期間:2006/10/14~2006/10/28
  申し訳ありませんが、締切日以降の受付はご容赦ください。
 ・アップデート送付予定:準備が出来次第、随時

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by kanconsulting | 2006-10-15 10:56 | 海外投資

中国滞在の読者様による中国事情と、文献情報

中国に滞在されている読者様から、次のようなメールをいただきました。ありがとうございました。

(引用開始:許可を得て掲載)

上海では、テレビの画像や新聞などの報道で、内陸部の経済格差問題や環境汚染問題について、ある程度知ることができます。

当然相当の報道規制がある中国なので、表に出る報道が氷山の一角だという認識は、実は多くの中国人も持っているようです。

しかし中には骨のあるジャーナリストもいるようで、独自取材で行政幹部のスキャンダルやら、地方政府の隠蔽などがバラされることもあり、先日も元上海市長を始めとする共産党幹部が相当数逮捕されました。

もっともこの件については、毎度お馴染みの共産党内部の勢力争いからなる現主席の政治浄化キャンペーンに上手く利用されているのかもしれませんが。

それでも、逮捕覚悟でニュースを書く記者もいるようですから、少なくとも今の腐った日本のマスコミよりはジャーナリスト魂があるのかもしれません。

それにしても人の多い国です。人一人の価格(賃金とか価値というのじゃなくて、価格に換算した方が判りやすい国です)が本当に安い。一人当たりのGDPはいま日本円で13~15万
円くらいでしょうか。炭坑の事故が相次いでますが、死亡保証金がたった1万元。日本円にして15万円くらいです。人は使い捨てですよ。

この国と戦争しても、屍を乗り越えて次から次へと止めなく涌いて押し寄せてくる兵隊には、高価な近代兵器も役に立たんでしょうね(^^;)。

(引用終了)

皆様ご存知のように、中国は「情報統制が非常に厳しい(独裁的)国家」です。もちろん、インターネットの検閲も非常に厳しいものとなっています。(「民主主義」が検索できないなど)

このメールのポイントは
・中国国内でも、経済格差問題・環境汚染問題は、ある程度報道されている
・多くの中国人は、表に出る報道が氷山の一角と知っている
・逮捕覚悟でニュースを書く記者など、骨のあるジャーナリストもいる
・人の命の値段が本当に安く、使い捨てとなっている
だと思います。

さて、このブログでは、将来の中国の経済成長が見込めるとして、エマージング投資の一環に中国株式(ETF)を取り入れています。

さらに、中国がどうなるかによって
・安全保障問題、地政学的リスク
・世界株価、エマージング株価
・エネルギー消費動向(原油価格)
が大きく変わってきますので、「中国問題」を避けて通ることはできません。

中国の行く末については、
・公害や格差など矛盾の噴出により権力崩壊する
・アメリカ(日本?)に対して戦争をしかける
・国際金融資本と協力して、アメリカを超える大国になる
などといった、異なる複数の予測が建てられており、いずれが正しいともいえない状態です。

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まず、現在の中国を語る上で、はずすことの出来ない著作を紹介します。

「大地の咆哮 元上海総領事が見た中国/杉本信行」

2004年5月、在上海日本総領事館の館員が、中国側公安当局者に脅迫さて、「売国奴にならなければ、生きて中国を出られない」と書き残して自殺した事件をご存知でしょうか。そのときの上司(総領事)が著者です。著者は、2006年8月、肺がんで亡くなっています。

文字通りの遺著となった「大地の咆哮」は、以下のようなポイントがある。
・中国がどのような国であるかを客観的に捉えている
・日本と中国との関係を客観的に捉えている
・その上での対応の仕方を書いている
・「日中を隔てる五つの誤解と対処法」など、優れた記述がある

「大地の咆哮 元上海総領事が見た中国/杉本信行」

その上で、各論に移りたいと思います。

①中国は、公害や格差など矛盾の噴出により権力崩壊する

たとえば、以下の著作がわかりやすいでしょう。

「そして中国の崩壊が始まる/井沢元彦、波多野秀行」

分かりやすく書かれているマンガですが、井沢元彦原作ということで、しっかりとした読み物となっています。

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②中国が、アメリカ(日本?)に対して戦争をしかける

これに関しては、このブログでも何度も指摘しています。過去の記事も参照ください。
「チャイナ・リスク」
「「2009年、中国の攻撃で日中開戦」 日中戦争のシナリオ」
「戦争は最後の不況対策(2) 日中戦争の足音 戦争準備内閣」

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③中国が、国際金融資本と協力して、アメリカを超える大国になる

「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた/ヴィクター・ソーン」

アメリカの独立系ジャーナリストである Victor Thorn の、"The New World Order Exposed(新世界秩序を暴く)"の邦訳です。予備知識がない人が読めば、単なる陰謀論と思うでしょう。ですが、「単なる作り話にしてはリアリティがあるなあ。このような理解は、逆に筋が通っているのではないか?」と思うところもあるはずです。世界を支配しているのは、アメリカそのものではなく、その裏側にいる気味の悪い存在なのだと書くと、出来の悪いマンガのようですが、もしそこに真実があるとしたら、どうでしょうか。国際金融資本にとっての中国の位置づけ、というだけではなく、その動きを予見した著作は、あまりありません。一読をお勧めします。

「中国が、国際金融資本と協力して、アメリカを超える大国になる」というのは、もっと大きく見ると、アメリカの覇権の延命を考える国内ドメスティック勢力と、その覇権国としての寿命を冷酷に見限って中国に本拠地を移動しようとする国際金融資本の、抗争でもあるわけです。
ガタが来た社長を更迭しようとするオーナーと、それに対抗しようとする社長派の抗争のようなものです。ですが、最終的には「カネを出している人間」が勝つのは目に見えています。

そういう意味では、中国も、操られているということに注意しなければなりません。

「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた/ヴィクター・ソーン」

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現段階では、いくつかの可能性を指摘するにとどまり、確定的なことは言えない状態です。今後も情報収集につとめたいと思っております。

読者様も、現地情報があれば、教えていただければと思います。

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by kanconsulting | 2006-10-13 01:31 | 海外投資

北朝鮮 地下核実験 北朝鮮の紛争と体制崩壊はどちらが早いか?

皆様ご存知のように、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国、いつも思うのですがどこに「民主主義」と「人民の共和」があるのでしょうか)が、地下核実験を行いました。

北朝鮮を舞台にした紛争と、キムジョンイル体制崩壊と、どちらが早いか、という段階になったのだと思います。

もちろん、ここには「アメリカと中国の微妙な関係」があり、それらとロシアとのこれまた微妙な関係がからんでいることも忘れてはなりません。

一気にきな臭くなってきたのだ、それもこのようなあからさまな形で、と思います。「好戦派」にとっては、いい機会でしょう。

(小職は、北朝鮮は本当に何も考えていないか、あるいは壮大なヤラセのどちらかだ、と思っています。)

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さて、小職は、10/6(金)夜のニューヨークマーケットで、手持ちの外国株を一部売却し(ネットでは非公開)、ゴールドと原油を買い増ししていました。動物的な勘だ、と思う人がいるかも知れません。ですが、これは「北朝鮮が核実験をする」と知っていたわけではありませんし、「来週あたり核実験があるかも知れない」という予想をしていたわけでもありません。

このような売買を可能にする技術は、何度も書きますが、○○を毎日記入して、●●感覚を重視することです。

(引用開始)

北朝鮮、核実験成功と発表

北朝鮮は9日、朝鮮中央通信を通じ「我々の科学研究部門は地下核実験を安全に成功裏に行った」と発表した。北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日の前日に強行し、金正日体制の権勢誇示を狙ったとみられる。
【ソウル=池田元博】周辺で観測された地震波の規模にはばらつきがある。米地質調査所(USGS)は9日、日本時間午前10時35分27秒に、平壌の北東385キロメートルを震源とするマグニチュード(M)4.2の地震波を観測したと発表した。震源は北緯41度、東経129度付近で、震源の深さはゼロキロとごく浅かったという。包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会もM4を観測。日本政府は気象庁の観測値はM4.9に上ったと発表した。1998年にパキスタンが実施した実験で観測された地震はM4.8だった。
韓国政府は北朝鮮北東部の咸鏡北道(ハンギョンプクド)花台郡(ファデグン)でM3.58―3・70規模の地震波を探知。韓国地質資源研究院によると、爆発はTNT火薬換算で500―800トン規模という。 (20:07)

日本経済新聞

(引用終了)

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by kanconsulting | 2006-10-09 23:33 | 経済状況

グローバルソブリンの注意点(4) (グローバル・ソブリン・オープン、ソブリン債券ファンド)とは?

これまでに、グローバルソブリン(いわゆるグロソブ、正式名称は「グローバル・ソブリン・オープン」、内容は「ソブリン債券ファンド」)について、述べてきた内容を再度掲載します。

グローバルソブリンとしては、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」が代表的ですが、他の運用会社・証券会社も、似たようなファンドを組成・販売しているようです。

さて、これまでに述べた内容を簡単にまとめると
・グローバルソブリンは、手数料が高い分、期待収益が低くなる
・タコ足配当の疑いがある(詳細不明につき調査中)※(3/23追記)いわゆるタコ足とは異なります
・そもそも、債券投資は金利上昇局面には不向き
・債券投資をしたいなら、直接外国債券を買うか、外債インデックスファンド・外国債券ETFのほうが良い
・グロソブも円安になると利益が見込めるが、円安を狙うならもっと適切な金融商品がある
・したがって、グロソブへの投資は、お勧めできない ※

インフレ・不況局面では、債券は長期的にインフレに負け続けることがあります。「インフレに勝つ資産運用」とは? 「株式長期投資のすすめ/ジェレミー・シーゲル」に見るで述べたように、
・アメリカでは、1940~1980において、債券(Bonds)はインフレに負け続けた
・特に、1970~1980において、債券投資家は(インフレによって)大きな損をこうむった
ことがわかると思います。

また、海外債券ETFには、たとえば、以下のような種類があります。いずれも日本では買えませんので、香港やアメリカの証券会社から注文することが必要です。(カッコ内は、ティッカーコードと、市場)

iShares Tr Lehman 1-3 Year Treasury Bd(SHY:AMEX)
iShares Tr Lehman 7-10 Year Treasury Bd(IEF:AMEX)
iShares Tr Lehman 20+ Year Treasury Bd(TLT:AMEX)
iShares Lehman TIPS Bond Fd(TIP:NYSE)
iShares Lehman Aggregate Bond Fund(AGG:AMEX)
iShares Tr GS $ Inves Top Corp Bd Fd(LQD:AMEX)

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「グローバルソブリンの注意点(1)」

ここ何年か、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」が、高齢者を中心に人気のようです。このファンドは、通称グローバルソブリン、略してグロソブなどと言われています。人気を集めた理由は、
・信用力の高い国の国債に分散投資している、安定運用の投資信託
・以前のオープン型投資信託には珍しかった、毎月分配
とされています。

以前のエントリーで、「今ブームが来ているグローバルソブリンには要注意」と書きました。今回は、「なぜ要注意なのか、どう注意すればいいのか」について述べます。(中略)

①運用手数料が高い

このファンドの運用手数料は、総資産額に対して年に1.25%と、株式投資信託並の高さです。それだけではなく、販売手数料として、購入時に購入価格の1.5%が必要です。これまでも「1兆円ファンド」の例などで検討してきたように、運用手数料の高いファンドは、それだけで運用成績の低下につながりかねません。

②それ以前の問題として、運用が稚拙

これだけの運用手数料を取っているのだから、さぞ素晴らしい運用をしているに違いないとお思いでしょうか。実際は、債券と言う比較的安全なもので運用しているにもかかわらず、基準価額は、基準の1万円を下回り続けており、利回りはマイナスになっているのが現状です。

③新規の投資資金流入により、これらの問題が基準価額に反映しない

外国債券の利回り(既発債、残存期間10年未満)は、たとえば、
アメリカ国債(ドル) 3.6~4.1%
ドイツ国債(ユーロ) 2.5~4.5%
です。

流動性などを考えると、アメリカ国債を中心にすることになりますので、本来の利回りが4%といったところでしょう。株式に比べると低い期待利回りですが、そこから運用手数料を毎年1.25%取ると、実質利回りは1.75~2.75%といった状況になります。

手数料を抜いた後で利回りが3%を切るようなファンドが、なぜ年5%もの配当を確実に実施できるのでしょうか。また、配当は、原理的に「元本を取り崩して」行うのですが、にもかかわらずなぜ基準価額がそれほど下がらないのでしょうか。(中略)

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「グローバルソブリンの注意点(2)」

以上の注意点を簡単に言うと、「グローバルソブリンは、今はいいかも知れないが、買ってはいけないファンドだ」ということです。(中略)

毎月の分配金が本当に必要なのか、つまり、再投資による複利効果を生かして資産形成するほうが本来の目的を達成できるのではないか、ということを検証します。(中略)また、海外債券ファンドに投資したい場合は、ETFを活用します。

まとまった資金があり、外貨ベースで長期固定運用したいのなら、個人で外国債券を購入することも可能です。ただし、国内の証券会社で購入すると、債券価格自体が不透明な上に、為替レートも不利ですので、「自分でFXなどを活用して外貨に換えて」「海外証券会社で直接債券を購入する」ことが一番有利です。

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「金利上昇とグローバルソブリン グローバルソブリンの注意点(3)」

世界的な金利上昇を迎えて、グロソブからの撤退を推奨します。その背景としては、

・外国債券を直接買っても、それなりの利率で運用できる
・直接投資が難しいなら、外債インデックスでも良い
・手数料と、毎月配分への税金のために、複利再投資が困難

です。ですが、アメリカなどが金利を引き上げてきたのは「インフレ懸念に対応するため」です。基本的には、債券はインフレに弱い金融商品ですので、くれぐれもご注意ください。どうしても債券が良いという場合には、「購入時期の分散」「銘柄(満了期間)の分散」に加えて、「通貨の分散」もご検討ください。

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「インフレに勝つ資産運用」とは? 「株式長期投資のすすめ/ジェレミー・シーゲル」に見る

アメリカでの、1800年から過去200年間の、各種資産のリターンを示したものです。・・・

名目リターン 株式>>債券>>ゴールド>(プラスマイナスゼロ)

これだけを見ると、個人は200年も長生きできるわけがないことを割り引いても、株式が非常に良いように見えます。さらに、それらの名目リターンから、インフレ率を引いた、「実質リターン」を見てみましょう。

実質リターン 株式>>債券>>ゴールド~(プラスマイナスゼロ)>ドル紙幣

・債券は、長期的にインフレに負けることもあるし、勝つこともある

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グローバルソブリンに関して、「日本国財政破綻セーフティーネット」の管理人様のコメントを転載します。

Commented by rc2003 at 2006-08-10 23:47 x
グローバル・ソブリン・オープンは、申し込み手数料 (最初に2万~3万円程度) と運用手数料と手数料を二重に取られます。特に、運用手数料は毎年残高に対して一定率(1.5%~2.5%くらいが一般的) 自動的に差し引かれていきます。毎月分配金は受け取り型と再投資型 (この場合、通常申し込み手数料はいらないようです) を選択できます。分配金積立方式 (再投資) の場合の方が、トータルで見た場合の運用成績は良いようです。なお、基準価格は毎日、日経紙面で確認できますが、いっとき、人気で価格が高騰しましたが、最近は下落しているものが多いようです。証券会社窓口の販売員は、最近はたいてい契約社員が多いので、会社のマニュアル程度のことしか知りません。僕はさすがに運用成績がマイナスになることはないと思いますが、過大な期待は禁物です。

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※ 投資の判断は自己責任でお願いします。

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by kanconsulting | 2006-10-08 13:32 | 資産保全一般

閲覧数 10/8

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