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2006年10大ニュース 国家破綻研究ブログ&国家破産・財政破綻に勝つ資産運用が選ぶ2006年3大ニュース

皆様

本年は、格別のご愛顧を頂きまして、まことにありがとうございました。
来年も、ともに「国家破綻に打ち勝つ」ための、メンタル面の強さと、実際のアクションについて、情報交流をいただければ幸いです。
皆様のご健勝をお祈りしております。

kanconsulting

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「国家破綻研究ブログ&国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」が選ぶ『2006年3大ニュース』は、以下のとおりです。

1 北朝鮮地下核実験(10月)
2 阿部内閣発足(9月)
3 インド発の世界株式急落(5月)
(番外) ヘッジファンド大手アマランスの破綻(9月)
(番外) ライブドア・ショック(1月)

北朝鮮、イラク、イスラエルといった、地政学的リスクの大きい地域にとどまらず、タイのクーデター、ジャワ島地震など、世界的な出来事が多い1年でした。幸いにも、世界的な混乱に至りませんでしたが、来年は分かりません。

また、インド発の世界株式の調整や、アマランスの破綻、国内ではライブドア・ショックなど、金融面の事件が目立った1年でもありました。アマランスの破綻は、他人事ではありません。「デリバティブの焦げ付き」という形で、何度もやってくると考えます。

(参考)国家破綻研究ブログが選定する「2005年の3大」ニュース
1 日本人の人口、初の減少に
2 解散総選挙・郵政民営化法案成立
3 原油価格が高騰、インフレへ

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参考までに、今年の読売新聞の10大ニュースは、以下のようになっています。

1 紀子さまが男子ご出産
2 トリノ五輪、フィギュア荒川静香選手が「金」
3 WBC、王ジャパンが初代王者
4 安倍内閣が発足
5 夏の甲子園決勝、37年ぶり引き分け再試合で早実が初優勝
6 ライブドア事件で堀江貴文社長ら逮捕
7 福岡で中2が遺書残し自殺、「いじめ苦」自殺相次ぐ
8 日本ハム、44年ぶり日本一
9 秋田の小1男児が殺害され発見、子供が犠牲の犯罪相次ぐ
10 福岡市職員の飲酒事故で3児死亡、自治体で飲酒運転への懲戒免職広がる

(番外)
耐震偽装事件で姉歯秀次・元1級建築士ら逮捕
北朝鮮核実験で制裁強化
日本海側で記録的な大雪、死者100人超
西武の松坂大輔投手が米レッドソックスに移籍決定
高校の必修逃れ問題が発覚
福島県前知事を収賄容疑で逮捕、自治体の不祥事続発
北海道で竜巻、9人死亡
駐車違反の取り締まり強化、民間監視員も導入
サッカーW杯に日本が3大会連続出場、グループリーグ敗退
埼玉の小2女児、プールの吸水口で事故死
民主党の「偽メール」問題
オウム松本被告の死刑確定
パロマ湯沸かし器の事故死21人、企業倫理低下の事故多発
高1放火で母子3人死亡、親を殺害する事件相次ぐ
社保庁で国民年金保険料の不正免除問題発覚
イラク派遣の陸自撤収
各地で豪雨被害
村上ファンドの村上世彰代表を逮捕
小泉首相の在任日数、戦後歴代3位
郵政「造反組」11人が自民復党
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by kanconsulting | 2006-12-29 22:04 | 業務連絡

夕張市破綻 国は責任を負わない 地方債の債務は免除しない 次はどの自治体かそれとも日本国か

まず、次のニュースを読まれてください。

(引用開始)

「夕張破綻、国に責任なし」政府が答弁書

政府は15日の閣議で、北海道夕張市の財政破綻について「原因は同市の許容範囲を超えた支出、収入の大幅減への対応の遅れ、財務処理手法の問題などにあり、国に責任はない」とする答弁書を決定した。財政再建に地方債の債務免除を検討すべきだとの指摘には「(同市は)債務の全額を支払うべきだ」との見解を示した。新党日本の滝実衆院議員の質問主意書に答えた。
債務の繰り延べなど金融機関の協力を要請すべきだとの主張には「計画の具体的な内容が明らかでない」として「今後適切に対処する」と回答した。(22:00)

日本経済新聞

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夕張市、職員の4割が退職へ・110人、今年度末まで

財政再建団体入りを決めた北海道夕張市で、今年度末までの退職を申し出た職員が19日時点で110人に達したことがわかった。職員総数(約300人)の4割近くに達することになり、急激な職員減少で行政サービスに支障が出る可能性も出てきた。
後藤健二市長が20日の市議会の答弁で明らかにした。市は年末まで退職希望の申し出を受け付けており、さらに退職者が膨らむ見通し。19日時点の退職希望者のうち、早期退職勧奨の適用申請などが99人、定年退職が11人だった。
市は11月にまとめた財政再建計画の基本的枠組みの中で、退職金の段階的な削減を通じて職員数を2009年4月までに半減させる目標を打ち出していた。市の年度末の退職者想定数は83人。(13:51)

日本経済新聞

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給料は増えたが、支出も膨らんで相変わらずの借金生活-。平成19年度予算政府案(一般会計82兆9088億円)を1000万分の1に縮小し、年収829万円の「わが家の家計簿」に例えると、新たな借金を過去最大幅で減らしたといっても、なお危機的な政府の台所事情が浮かび上がる。
収入は給与(税収)が534万円、妻のパート収入(税外収入)が40万円で、景気回復により計77万円増える。それでも、かさむ支出を賄うためには、新たにローン(国債発行)を組んで254万円借りる必要がある。新規の借入額は45万円減り、収入に占める借金の割合は3割まで低下するが、依然として借金頼みの生活に変わりはない。
支出は年齢を重ねるに伴って増えてきた通院・薬代(社会保障費)が211万円、教育費(文教・科学技術振興費)も手を抜けずに52万円払う。家の修繕費(公共事業費)は69万円で2万円減らすが、実家への仕送り(地方交付税)を3万円上乗せして149万円とする。
一方、ローン返済(国債費)は収入の2割超の209万円。19年度末のローン残高(国債残高)は年収の6倍超の5470万円に膨らむ。今後の金利上昇や景気減速の可能性も踏まえると、給料が増えたからといって、財布のヒモを緩めすぎかもしれない。

12月25日8時0分配信 産経新聞

(引用終了)

さて、以前の記事にて、次のように述べました。

(開始)

「夕張市20年再建計画 20年後の人口は現在の半分程度」

「日本国財政破綻Safety Net」に記事「417.あなたは財政破綻した町に住みたいですか (夕張市の場合) 」が掲載されていました。

負債は、20年かけて返済するといいます。市民への負担としては、市内で唯一の老人ホームを閉鎖するなど、なりふりかまわない対策が行われるようです。詳しい解説は、日本国財政破綻Safety Netをご覧ください。

加えて、夕張市の20年後の人口は、約6000人と現在の半分程度にまで減少すると見られています。この数字には、「破綻によるサービス低下と税負担増を嫌気した住民減」は含まれていません。いったい、誰が負債を返済するというのでしょうか。

その赤字のカネはどこに消えたのでしょうか?そして、大阪市、神戸市などは大きすぎて潰せないのでしょうか?最後にはやはり「国の負債処理」が待っているのでしょうか?

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「実感なき景気回復 個人所得伸び率はマイナス さらなる人件費カットがありうる」

大きくバランスシートを考えると、国家、企業、家計、の中でマネーフローがあってバランスしているわけです。企業から家計へのマネーフローを絞ると、家計の二極分化が進み、納税額や社会保障も含めて考えると、国としてのトータルの経済規模は縮小します。累進所得課税から消費税増税へのシフトも同じ効果があります。

(終了)

現在、夕張市から脱出している人が増加しているようです。「次の自治体」は、今後どうなるのでしょうか。 加えて言うなら、地方自治体財政よりも日本国財政のほうがはるかに厳しい状況です。
国は、今後どうなるのでしょうか?以前のコメント欄に記入した内容を再構成して記したいと思います。

(1)夕張市は、破綻処理に耐えて再生できるのか?

以前の記事でも述べたように、人口6000人(自然減のみ、負担増を嫌気した脱出はカウントせず)では、実質的に市として成立しません。町が市に昇格するのには、3万人(以前は5万人)に加えて、その他の要件があります。ですが、いったん市になれば、人口が減少したからといって町村に逆戻りするケースはないようです。本来であれば、成立要件がなくなれば、身の丈にあった地方自治のスタイルに戻すのが正論です。

参考 「「市」になる要件について-地方自治法・都道府県の条例から-」

税金の補助があるような全ての項目、たとえば公営の保育料などは、補助をカットせざるを得ない『高負担社会』になるのでしょうね。これでは、住民が逃げ出しても仕方ないですね。特に、逃げ出すことの出来るのは、仕事のある、つまり担税力のある年齢層です。悪循環としか言いようがないでしょう。

したがって、増税と住民負担増だけでは、破綻処理に耐えて再生することは、普通で考えて極めて厳しいです。

(2)そもそも、地方の見通しについて

将来の地方は、インフラを維持するコストを負担できません。地方は体力のあるうちに、インフラを廃棄しなければ、持続可能性はありません。下水道もそうですが、ハコモノ設備、土木設備は最たるものでしょう。こうやって、日本が700兆円をかけたインフラは、お荷物として、またカネをかけて処分しなければならないのです。後に残るのは借金だけです。まさに悪夢といえるでしょう。

インフラを整備して割に合うのは、一定以上の人口が集中する都市だけです。維持限界密度を下回った街には、強制的にインフラをカット必要もありそうです。日本全体で地方のインフラの維持コストを負担する体力はありません。人口が減少した都市には、強制的に町村に格下げし、同時にその成立要件となっていたハコモノ設備を売却処分する制度も必要でしょう。

(3)では誰が負担するのか

夕張市の借金は、踏み倒すことはできないと思いますが、北海道には支える体力がありません。国は責任を持たないと言っていますが、結局は、実質的な国税投入になるのでしょうね。地方のNTTの赤字を、携帯電話も含めた全電話加入者で負担することになったように、何か仕組みを考えているのかも知れません。

地方債のデフォルトは考えにくく、最終的には税金かインフレで負担することになると思います。

「破綻すると人が逃げるから補足して金を取れ」という意見があります。「俺たち(夕張市以外の国民)にまでツケを回すな」と言っているようにも聞こえますが、「夕張の破綻の責任は、究極的には夕張市民にあるから、彼らに責任を取らせろ」というのも暴論です。民主主義である以上、最終責任は市民(国民)ですが、それ以前の問題として、歴代の責任者に責任を取ってもらうのが本筋です。たとえ焼け石に水に過ぎなくても、モラールを維持する面で必要だと思います。
会社であれば、以前の社長であっても、放漫経営の責任を株主代表訴訟で訴えて私財でまかなわせることが可能です。

さて、そこまでやっても、「地方の危機を国全体で負担するか/できるか」という問題は残ります。

(4)国はどうなるのか

「国の危機のほうが根深い中で、地方だけが財政規律について考えることはむなしい」というご意見があります。もちろん、地方の放漫経営は許されるべきことではないのですが、額的には、地方の債務よりも国の債務のほうがはるかに大きく、毒(国の債務)を食らわば皿(地方の債務)とも言えるでしょう。

また、地方が破綻したからとって必ずしも日本全体もそうなるとは言い切れないのですが、それは「地方の破綻を債権放棄で処理してもらう」か「日本全体として地方の負債を処理する体力がある」場合です。

「地方の破綻を債権放棄で処理できず」「日本全体として地方の負債を処理する体力もない」場合には、地方を引き金とした、国家的な危機があっても仕方ありません。

韓国は10年ほど前に実質的に破綻直前の状態になり、IMFの再生プログラムを受け入れましたが、そのため国の将来を悲観した韓国人(学生など)の国外脱出はすごかったようです。
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by kanconsulting | 2006-12-28 12:06 | 経済状況

格差社会とその対策 資本の自己増殖と給与の上方硬直化 長期グローバル投資を(2)

「格差社会とその対策 資本の自己増殖と給与の上方硬直化 長期グローバル投資を(1)」の続きです。

来るべき格差社会への本質的な対応策として、

・一言で言うと、「資本を持つこと」です。毎月の所得のうちから、こつこつと、株式投資を積み立てることです。
・成長する国・地域・会社への長期グローバル投資、これが、「気休めではない、本質的な、格差社会への対応策」なのです。

と述べました。

以下のニュースも参考にご覧ください。

(引用開始)

◇「小さな政府」止めよ--ノーベル賞受賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏

技術革新によって、高い技術を持った熟練労働者の需要が増えている。一方で非熟練労働者は途上国との賃下げ競争にもさらされ暮らしは苦しい。こうした格差拡大をもたらす状況が世界的にある中、政府が取るべき対策はセーフティーネットの整備や教育の充実、より多くの公共サービスを提供することだ。しかし、米国や日本の「小さな政府」政策は全く逆のことをしてきた。
規制には必要な分野もある。不適切な分野、間違ったスピードで規制を緩和してはならない。私が参加したクリントン政権の経済諮問委員会では、社会にとって最善の規制とは何かを考え、多くの規制を撤廃する一方で、新しい規制も加えた。米国民への影響や、生じる格差に大きな関心を抱いていた。しかし、米国が日本へ迫った規制緩和は、米国企業の成功のためであり、日本のためではなかった。

日本は、格差拡大の結果を認識し、格差に対処する政策を採用すべきだ。小さな政府というイデオロギーが良い経済政策を生まないことを認識する必要がある。日本経済全体からすれば、郵政民営化は小さな問題だ。はるかに重要な問題がたくさんある。
格差が経済成長につながらないことは、日本を含む東アジアの過去の成功が示している。格差が少なく、平等な教育が行われ、人的資本がたくみに使われたからだ。
私に言わせれば、米国経済は好調ではない。ただ一つ高い国内総生産(GDP)も悪い指標だ。たいていの人が貧しくなったとしても、GDPは上昇しうる。より重要な指標は人々の生活だ。一握りの富裕層がますます金持ちになり、中間層が貧しくなっていく米国の現実は、今後日本でも起こりかねない。
国民は「小さな政府」政策が、自分たちをより不安定にすることに気づき、その流れを止めるしかない。

毎日新聞 2006年7月24日 東京朝刊

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02年夏、人材派遣会社を通じ、都内の大手電機メーカーのグループ会社に派遣された。グループ会社の担当者には「派遣の身分は明かすな」と口止めされたうえ、同社の「正社員」として神奈川県にあるメーカー本体の工場に「出向」させられた。
職業安定法で禁止される多重派遣。ピンハネが横行し、管理責任も不明確になる。
仕事は業務用パソコンのクレーム処理。利用者の苦情や問い合わせをまとめ、修理・交換作業を手配する。メール100本、電話30本を処理した日もある。
朝は7時から「サービス早出」し、夜は10時ごろまで残業。疲れ切って帰宅した後も、顧客に謝り続ける自分の姿を夢に見た。
現場の上司に「1人ではとても無理」と訴えると、「頑張ってくれ。あなたは人件費が月90万円の課長級の待遇で来てもらっているから」と初めて聞かされた。
派遣会社から支払われる給与は手取りで月20万円を切るグループ会社と派遣会社から法外な額をピンハネされていることが分かった。それでも解雇を恐れ、身分を伏せて働き続けた。
出向契約は、仕事が一段落した04年夏に切れた。公共職業安定所で、派遣社員は会社の都合による退職でも失業保険の給付条件が厳しいことを知った。求人内容とかけ離れた仕事の実態を相談した時も「1年も働いていれば同意したとみなされる」と言われた。
「このままの状態を続けたらまともな人生は送れない」。

毎日新聞 2006年2月28日 東京朝刊

(引用終了)

「では、成長する国・地域・会社への長期グローバル投資をどのようにすれば?」という質問が来ると思います。それに対しては、小職の答えは一貫しています。

『まず、最優先で、ファイナンシャルリテラシーを磨くこと』です。
ファイナンシャル・リテラシーについては、過去の記事を参照してください。

「ファイナンシャル・リテラシー」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(ファイナンシャル・リテラシー)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)」
「投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)」
「【ご注意】 「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材への注意喚起」
「「買いを急がせるものにロクなものはない」 投資には見送りの三振はない ファイナンシャル・リテラシー」
「「近未来通信」営業停止 詐欺的商法の「甘い言葉と派手な広告」とファイナンシャル・リテラシー」

次に、長期投資、世界投資、分散投資について学ぶことです。この「なぜ短期ではなく長期なのか、なぜ日本国内だけではなく世界なのか、なぜ集中ではなく分散なのか」という、「長期・世界・分散」という、3つのキーワードを理解してください。

「経済状況の発展段階説」
「長期国際分散投資とETF ~ なぜ外国株式ETFなのか?」
「投資の基本と、BRICSへの姿勢 キャリートレードの解消・投売りが一巡するまで調整は続く」
「世界分散投資には、上場投資信託(ETF) 海外証券取引所にダイレクトアクセス」
「海外カントリーETFへの投資 PERとPBR」

その次に、株式投資の原理、メリットとデメリットを理解してください。

「株式からのリターンの根源~なぜ株式で資産が殖えるのか?」
「「インフレに勝つ資産運用」とは? 「株式長期投資のすすめ/ジェレミー・シーゲル」に見る」
「バフェットが語る「インフレに勝つ株式投資」 究極のファンダメンタル投資」

「貯蓄から投資へ!」と簡単に言いますが、日本株式はその対象として必ずしも適切ではありません。その理由と対処方法を理解してください。

「日本株式投資の真実」
「会計監査のはらむリスク ~日本市場にひそむ悪」
「誰がカモか? ~日本株は投資か?投機か?」
「国家破産に勝つ株式投資(1) 『ある特別な方法』とは?」
「国家破産に勝つ株式投資(2) 日本株式の3つの投資法」
「国家破産に勝つ株式投資(3) 3つの投資法の特徴」

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「格差社会と、国家財政破綻は、どのような関係があるのか?」については、簡単に言うと、「格差社会は、少子高齢化とあいまって、日本全体の経済成長力・担税力を損なうため、国家財政破綻のリスクを高める。財政破綻にならなくても、増える低所得者層にとっては、実質的なハイパーインフレにも似た過酷な国家となる」ということです。詳しくは別の記事で述べたいと思います。
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by kanconsulting | 2006-12-26 23:31 | 資産保全一般

格差社会とその対策 資本の自己増殖と給与の上方硬直化 長期グローバル投資を(1)

これまで、このブログでも取り上げてきましたが、「なぜ格差社会になるのか」ということについて、一言で答えるとすると、次のようになります。余りにも簡単化してしまっているので、異論はあるかと思いますが、その本質は

「資本は、本質的に、自己増殖することになっているから」

です。これが、「金持ちは、なぜさらに金持ちになるのか」という、古典経済学での最大の理由です。これが、資本主義の本質なのです。

修正資本主義においては、税や社会保障による富の再配分も行われています。しかし最近では、グローバル競争において各国が税率の低減を検討するなど、どちらかというと規制緩和の方向に進んでいるようです。

では、給与の安い労働者は、どうなっていくのでしょうか?このブログでは、「さらに二極化が進行し、中堅層の給与は低下する」としています。その本質は、非常に簡単に言いますと、

「グローバル経済においては、安価な労働力の国・地域の基準に向かって収束するから」

です。

「とはいっても、日本語の壁は厚いし、中国人が日本人向けのサービス業というのは無理があるのでは?」と思われますか?

それは違います。現実に、ライブドアのコールセンターは中国大連にありますが、日本人オペレーターを時給288円(20元)で雇っています。時給20元は、大連の大卒初任給の2倍にあたるということですが、もちろん、中国での日本人の雇用には、日本の法律(最低賃金法)は適用されません。

(引用開始)

◇「何かが変わる」時給288円

ヘッドセットを着けた日本人の若者が、海を隔てた日本の客に話しかけている。その声とキーボードをたたく音しか聞こえない。

中国・大連。政府が「ハイテク区」に指定した地区の一角にライブドアグループのコールセンターがある。04年、現地に進出した。

働くのは同社の「中国語が学べるインターンシップ制度」に応募した約80人。堀江貴文社長がブログ「社長日記」で「マーケットが確実に拡大する中国でキャリアを積むことには意義があると思いますよ!」と紹介すると、説明会の申し込みは1時間で50件に上った。

時給は20元(約288円)。月給に換算すると、大連の大卒初任給の2倍にあたる。同社は当初、日本語のできる中国人の採用を検討したが、片言では顧客が満足しない。低賃金の日本人を連れてくることでコストを40%削減できた。海外で日本の最低賃金法は適用されない。

記者(28)より一つ年上の五十嵐洋彰さん(29)は大連に来て1年になる。大学を出て親元の新潟で大手食品会社の子会社に就職した。親会社からの天下りが多い。「この人たちの高給を出すために働くのか」と思うと、定年まで働く自分を想像できず、5年で辞めた。

仕事は早朝、日中の2交代。社宅は28階建てマンションで、家賃は半分が自己負担だ。週3回の中国語レッスンは会社持ち。物価が安いから生活には困らないが、日本食レストランは高いから行かない。

「確かな生活を捨ててきた。でも行けば何か変わると思った」。契約は1年ごとの更新で最長5年。契約期間の途中で辞めると、日本からの渡航費やビザの取得経費を返さなければならない。五十嵐さんはもう1年いて中国語をマスターしたいが、どこまで上達できるか不安も感じる。将来の仕事はまだ考えられない。グループの社員になれるのはほんの一握りだ。

同様のコールセンターを運営するマスターピースは03年に進出した。まず時給10元で募集したところ120人もの応募があった。加藤舞子さん(26)は昨年2月から働いている。時給は20元。前は営業事務をしていたが「毎日の単調な繰り返しがいやになった」という。

閉塞(へいそく)感の漂う日本。そのすきを突くように成長企業が若者を引き寄せる。

記者は加藤さんに「使い捨てになるとは思いませんか」と尋ねた。

「はい。それでもいいんです」

縦並び社会:第1部・格差の現場から/6 中国で働く若者ら 毎日新聞

(引用開始)

関連した過去の記事も参照ください。
「実感なき景気回復 個人所得伸び率はマイナス さらなる人件費カットがありうる」
「経団連、法人税、日本版ホワイトカラーエグゼンプション(自律的労働時間制度)」
「日本版ホワイトカラーエグゼンプション(自律的労働時間制度)(2)」

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何度も繰り返しますが、
・働いても働いても、豊かになれない、『ワーキング・プアの時代』が来ると、予測している
トータルのパイが小さくなる中で、特に低所得者層は、インフレと増税の影響を避けることは出来ない
・「スキルを磨けば格差社会は怖くない」とは、気休めに過ぎない

では、どうすればよいのでしょうか?

一言で言うと、「資本を持つこと」です。毎月の所得のうちから、こつこつと、株式投資を積み立てることです。

成長する国・地域・会社への長期グローバル投資、これが、「気休めではない、本質的な、格差社会への対応策」なのです。

「では、成長する国・地域・会社への長期グローバル投資をどのようにすれば?」という質問が来ると思います。それに対しては、次の記事で述べたいと思います。

「格差社会についてしつこく記事を書いているようだが、それと、国家財政破綻は、どのような関係があるのか?」についても、別の記事で述べたいと思います。
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by kanconsulting | 2006-12-24 14:06 | 経済状況

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(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

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更新やメールの返事が遅くなり、失礼しております。

当方からのメール送信が、エラーなどで返送されてくるケースがたまにあります。メールボックスが一杯でないかどうか、ご確認いただければ幸いです。メールの返答があまりにも遅い場合は、メール配信途中のデータ損失(エラー)の可能性もありますので、お手数ですが、再度ご連絡いただけると幸いです。

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」(配布停止)
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」(配布停止)
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」(配布停止)
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」(配布停止)
を参照ください。
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by kanconsulting | 2006-12-23 11:18 | 閲覧数

レポート配布停止(2)

レポート配布は、12/22(金)受付分まで対応させていただく予定です。都合により、それよりも早期に打ち切る場合もございます。(なお、ご記名のないメール、題名のないメール、特定のIPアドレスから発信されたメール、適当なフリーメールアドレス(いわゆる捨てアド)から発信されているメール、その他不審と判断したメールにつきましては、返事をいたしかねます。)

この2週間、多忙につき休ませていただきましたが、その間、『今後、このブログをどのように運用していくか』を、深く考えていました。

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この3年間(正確には2年と7ヶ月)、国家財政の実質的破綻をあり得るリスクと考えて、庶民にも可能な対策を皆様とともに考えるをテーマに進めて参りました。

これまでも何度も申し上げているように、『国家財政のツケは、最終的にはインフレと税金でまかなうしかない』のであれば、その対策を考えるに当たって、インフレと税金について、ひいては債券・金利・為替・株式・現物についても、さらに研究を深める必要があります。

徴税権は、国家が課す事の出来る最も強力な強制力の一つです。法制度を逸脱することなく、資産を保全することは、生半可なことでは出来ません。

投資と税制の研究のために、少々時間が必要です。その成果は、来年のレポートに織り込み、皆様に還元したいと思います。今後も、『国家財政の実質的破綻をあり得るリスクと考えて、庶民にも可能な対策を皆様とともに考える』をテーマに進めて参ります。
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by kanconsulting | 2006-12-19 02:00

レポート配布停止

当方の事情により、すべてのレポートの配布を、まもなく停止します。停止期間は未定です。

配布停止後の、再配布希望の申し出にはお応えすることができません。ご了承ください。

(業務連絡1)メールをいただいております「海外の会社設立の件」につきまして、こちらの不手際によりメールを削除してしまいましたので、申し訳ありませんが返信ができない状態となっております。簡単に結論だけ申し上げますと、海外の会社設立の助言は行っておりません。ご期待に沿えず申し訳ありません。

(業務連絡2)多数のメールをいただいております。対応には、多少の日数をいただきたくお願いします。
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by kanconsulting | 2006-12-07 08:21

日本株式投資の真実(2)

今年上期(4月~9月)の個人投資家による株式売買高は、昨年下期(昨年10月~3月)の3/4程度に減少したということです。

去年の今頃(2005年11月)に、以下のように書きました。

(引用開始)

「日本株式投資の真実」

昨今の株価回復について、「日経平均2万円は確実だ!次は3万円も視野に!」の声も聞かれるようになりました。ですが、よく見てみると、『今の日経平均はバブル時のピークの4割ですが、日本株式の時価総額はピークの8割に達している』のです。大事なことなので、もう一度書きます。今の日経平均はバブル時のピークの4割ですが、日本株式の時価総額はピークの8割に達しているのです。これをバブルの再来と言わずして、何をバブルの再来と言うのでしょうか?

(引用終了)

この「日経平均2万円は難しい。3万円はとんでもない。」という判断は外れたでしょうか?それとも、少しは小職の判断を認めていただけるでしょうか?

何度も書きますが、小職は、日本株投資について、ネガティブな判断をしています。つまり、今後の日本株式では、ファンダメンタル投資は難しい、ということです。

重要なことなので、再び掲載します。

(引用開始)

①日本株式は、人口動態などから、今後長期での成長が期待できない。
②日本株式は、外国株式に比べて、株価の割に利益が少ない。(PERが高い=長期投資は不利)
③日本株式は、投資家への還元姿勢が弱い上に、投資家を損させるような姿勢が見られる。
④特に、今後の日本が財政破綻を迎えた場合には、日本株式は紙くずとなる可能性がある。

「どうしても日本株式で投資をして利益を上げたい!」と考える場合は、必ず、「正しい投資」を行う必要があります。

(引用終了)

コメント欄で、貞子ちゃんさんからいただいたコメントを転載します。

Commented by 貞子ちゃん at 2006-11-18 16:23 x

カンさん こんにちは~。

今週になってから 今手持ちの日本株を整理しようと逡巡し始めたところです。今年の春から買い足していませんが・・・・今手持ちの日本株はどれも愛着があるものですから。。。。売るときも分散して(回数を分けて)売るつもりなんですけど・・・・。
買うときも『思い切り』ですが、売るときもこんなに『思い切り』が必要だったなんて 思いもしませんでした。
今まで (特にこの数年は)日本国内はただただ買い続けてきたんですよね。『売る』という経験が無いものですから・・・・やっぱり逡巡します。PERから見ても もう上がらないです。『思い切り』が必要ですね。
藤巻さんなどの日本株楽観論者が どれだけ頑張っても 上がりませんし・・・・・。う~~~ん 頭でわかっていても逡巡します。(^^;

Commented by kanconsulting at 2006-11-18 21:30 x

貞子ちゃんさん
コメントありがとうございます。
今年の春といえば、なかなか良い勢いのあった時期ですね。今年初めから春までに株式を仕込んだ人は、苦しい年になったことでしょう。
信用取引の決済が来ますので、テクニカル的にはこれから上昇すると考えても不思議ではありません。ですが、ファンダメンタル的には、さらなる上昇は難しいと思います。
株式投資で、難しいのは「売り」です。もっと難しいのが「損切り」です。これは、損を認めたくないという投資心理によりものです。目をつぶって「えいやあ!」で売るしかありません。
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by kanconsulting | 2006-12-05 23:20 | 株式投資

株式譲渡益・配当の10%軽減税率廃止、税率20%へ

日本株式(投資信託含む)の売却益・配当への税率は、本来20%です。ですが、国内資金を株式投資に回しやすいように、ひいては日本経済を活性化させるために、時限立法で、10%に半減されています。

この結果、個人投資家の売買により、株式売買代金は大きく増えました。それによる税収も増したということです。逆に言うと、短期売買が増えたということに他なりません。税率を20%に戻せば、当然、個人の短期投資は冷え込むことになります。(個人的には、それもまた良しと思います。)

そもそも、短期の株式譲渡損益は、ゼロサムゲームです。どういうことでしょうか?例を挙げて説明しましょう。株式取引は、当たり前ですが、売り買いが同額になります。また、短期ですので、会社の経済成長による株主資本の増加はありません。あるのは、PER(人気度)の変化だけです。

Aさん X社株を1000円で1000株購入→2000円で決済
Bさん X社株を1000円で1000株から売り→2000円で決済

Aさん 利益 △100万円 納税額 10万円(→今後は20万円) 税引き後の利益 △90万円
Bさん 損失 ▲100万円 納税額 0万円

(もっと大きなスケールで見ると)

投資家(Aさん+Bさん)トータル ▲10万円
国(納税による)トータル △10万円

つまり、Bさんには救済措置がありませんので、投資家トータル(ここではAさん+Bさん)で見ると、投資家から国に税金が吸い上げられているということになります。

この大きな壁を突破するのには
・納税を繰り延べする(長期投資など)
・テクニカル投資の技術を磨く
しかありません。

以前の記事も参照ください。
「手数料のヒミツ」
「高金利通貨のワナ~「政府の取り分」と「通貨の減価」」

(引用開始)

株軽減税率廃止を提言へ・政府税調

政府税制調査会(首相の諮問機関)は14日の会合で株式譲渡益や配当に適用される軽減税率を2008年中に廃止することで大筋合意した。将来は金融一体課税を本格導入することでも一致。07年度の税制改正答申に明記し、安倍晋三首相に提言する。与党の税調が具体案を決めるが、株価の下落要因になるとの見方もあり、激変緩和措置が今後の焦点になりそうだ。
【税率は20%に引き上げも】個人投資家の株式譲渡益や配当にかかる税率は本則で20%。軽減は譲渡益が07年末、配当は07年度末までの時限措置となっているため、政府・与党が延長を決めなければ期限切れ後は税率は20%に上がる。 (07:01)

日本経済新聞 11/15

(引用終了)
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by kanconsulting | 2006-12-01 23:26 | 株式投資