<   2007年 01月 ( 10 )   > この月の画像一覧

経済・金融・投資・ファイナンシャルリテラシー・国際情勢・地方政治関連のブログ紹介(1)

本日は、経済・金融・投資・ファイナンシャルリテラシー・国際情勢・地方政治関連のブログを紹介します。紙面と時間の都合で、それほど多くは紹介できませんが、ご一読いただけると幸いです。

日本国財政破綻Safety Net
言わずと知れた、「財政破綻のポータルブログ」わんだぁさんのブログです。

貞子ちゃんの連れ連れ日記
投資の基本姿勢などについて、鋭い視点で記事を書いておられます。

連山
複数のコラムニストによる日刊雑誌です。



(経済系)

たけくらべ
ファイナンシャル・リテラシーの観点から、記事が優れていると思います。

Espresso Diary@信州松本
経済情勢と地方政治について、鋭く語ります。

チームイワナのブログ
コンスタントに財政破綻に言及する、数少ないブログの一つです。

川口英俊の選ぶ今日の政経ヘッドラインニュース



(世界政治系)

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
副島隆彦関連のブログです。海外金融情勢について、キーパーソンに着目した記事が掲載されます。



(海外投資系)

ホンネの資産運用セミナー
海外投資についての良い記事が載ります



(国内政治系)

松本たけひろの「持続可能な改革」日記
自治体破綻について警鐘を鳴らします。

川口英俊の行財政改革研究ブログ
行財政改革について警鐘を鳴らします。



(参考系)

日本人が知らない 恐るべき真実
昨年12月より更新が停止していますが、何か事件に巻き込まれたのではないかと心配しています。

日々随想

株式日記と経済展望
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by kanconsulting | 2007-01-29 00:43 | 経済状況

閲覧数 1/28

新しい年になりました。今年もよろしくお願いします。

メインページ     ヒット数:30208  (リセットされたので+50000程度)
ブログ         ヒット数:356,577 (ユニークユーザー)
バーチャルファンド ヒット数:33913 (ページビュー)
合計          ヒット数:420698 (+5万程度)

(エキサイトブログ)期間  全体訪問者 1日平均 (ユニークユーザー)
01月 21日~01月 27日 5,081 725.9
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(エキサイトブログ) ページビュー
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11月 Page View : 35,576
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(バーチャルファンド)
09月 Page View : 1,621 Visit : 1,152 (9/11~)
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11月 Page View : 3,048 Visit : 1,894
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02月 Page View : 2,066 Visit : 1,463
03月 Page View : 2,175 Visit : 1,445
04月 Page View : 1,800 Visit : 1,239
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06月 Page View : 1,873 Visit : 1,294
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08月 Page View : 2,167 Visit : 1,382 (24396)
09月 Page View : 2,450 Visit : 1,455 (26846)
10月 Page View : 2,278 Visit : 1,423 (28269)
11月 Page View : 2,448 Visit : 1,527 (29796)
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【無料レポート配布について】

昨年12月を持ちまして、無料レポートの配布は終了しました。ありがとうございました。現在のところ、再開の予定はありません。

「海外銀行・ヘッジファンド・海外証券会社・FXの活用方法」
「FX(外国為替)の活用方法」


※再配布のご希望には応じられません。

【「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用ファンド」について】

資産運用バーチャルファンドの運用の様子は、別ブログにて、週1回報告しています。
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用~KANバーチャルファンド」はこちら。

【ご質問受付】

国家破綻(国家破産、財政破綻、財政破産、日本国破産)、および、その対処方法についての質問を受け付けます。ご希望の方は、コメント欄に記入いただくか、メールにて送付ください。

原則的に、公開にてお答えいたします。内容によって、また、時間的制約があり、必ずしもすべてのご質問にお答えできるわけではないことをご了承ください。

【ブログ・12月度の検索ワードランキング】

順位 検索ワード
1位 グローバルソブリン
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5位 国家破産
6位 グローバル・ソブリン・オープン
7位 ソブリン
8位 グローバル・ソブリン
9位 円キャリートレードとは
10位 若林栄四



【新着の書籍紹介】

「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す/ジョセフ・E.スティグリッツ」
「悪夢のサイクル―ネオリベラリズム循環/内橋克人」
「ニッケル・アンド・ダイムド -アメリカ下流社会の現実/バーバラ・エーレンライク」
「実質ハイパーインフレが日本を襲う/村田雅志」
「バフェット流投資術(CDブック)/ロバート・P・マイルズ」

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

リンクはフリーですので、事前のご連絡は不要です。

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全ての配布レポートの内容の転載・引用・転売などは、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法119条違反容疑での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。なお、刑事告訴については、被疑者の住所・氏名などが不明であっても、「被疑者不詳のまま告訴」することが可能であり、この場合は司法官憲による「被疑者特定のための捜査」がありうることもお含みおきください。刑事告訴は事前の警告・通告を必要としませんので、「このくらいは大丈夫だろう」という甘い考えは捨ててください。

読者様におかれましては、このブログ・関連ホームページ・配布レポートの内容の販売・頒布・オークションへの出品などを見かけられましたら、ご連絡ください。

著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

【偽装・偽造電子メール等について】

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海外銀行を使うテクニックは「国家破綻に勝つ資産保全 オフショア編」(配布停止)
海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」(配布停止)
海外証券会社を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ETF編」(配布停止)
外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」(配布停止)
を参照ください。
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by kanconsulting | 2007-01-28 18:28 | 閲覧数

日本株式投資の真実(4) 不二家と「株の裏」 誰が空売りを? 仕手筋?それともインサイダー?

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皆様ご存知のように、食品(製菓?)メーカーの不二家で、賞味期限偽装などの複数の問題が発覚しました。報道によると、単独での再建は難しいと見られています。

そして、これもご存知だと思いますが、不祥事発覚直前に、大規模な空売りがあったということです。

(引用開始:一部伏字にしています)

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」


<230円から空売りがスタート。しかも不祥事の公表前>

ヤフーファイナンスの株価の動向を見ると、不二家の不祥事発表より前には230円程度だった時期から大規模な空売りがスタートしており、急落していることがわかる。出来高もすごい。空売りがスタートしている時期に、4千万株も出来高がある。○○グループは、632万株である。それのほぼ6倍~7倍の売りがあった。

(中略)これほどインサイダー取引だと透けて見えてくる取引なのも珍しい。

(順序変更)

<保有目的は、空売りのため>

きちんと保有目的は、○○は、証券業務の一部としての借り入れ株券にかかるトレーデイングと書いてある。株券を322万1千株を保有して、それは不二家すべての発行済み株式数の2.55パーセントである。

<空売りとして借りたと明示>

そして当該株券等に関する担保契約など重要な契約のところに「株券の消費貸借により321万6千株の借り入れとある。」

(中略)つまり、○○は、321万6千株については、空売りのために他の株主から一時的に借り入れた株券であり、それは消費(空売り)をして、そのあと、買い戻して、株券を貸してくれた人に返すという契約です、と言っているわけだ。空売りのためだという意味である。

(引用終了)

誰が空売りを行ったのかは、後日にならないと分かりません。ですが、「あらかじめ借株を仕込んでいた外資系証券会社」が存在することは、有価証券報告書(抜粋を掲載)で判明しているとのことです。一種の仕手筋なのか、それとも果たしてインサイダーなのか、歴史による検証を待ちたいところです。

小職が申し上げたいのは、『日本株式は、投資対象として、必ずしも適切ではない。投資の前に、まずファイナンシャル・リテラシーを身につけることが必要だ。どうしても日本株式投資をしたい場合には、それなりの手法を学ぶことが望ましい。』ということです。

今年は、商法(会社法)改正による、株式交換による三角合併が解禁される年でもあります。「日本の市場および株価の変動には、何かインチキくさい感じが付きまとっている」とは、具体的にはどういうことなのでしょうか?そして、「無法者」とは、誰なのでしょうか?よく、ご自身の目でご確認ください。

---

さて、先日も紹介した「株の裏」*から、ヒントになりそうなブログ記事を引用したいと思います。なお、小職の判断で、一部、伏字にしております。読者の皆様方には、事情につきまして、ご賢察いただければと思います。

*諸般の事情によりサイトを閉鎖したとのことです。(従いまして、伏字の内容は、ご想像いただくしかありません。)

なお、引用元の内容についてのご判断は、賢明な読者の皆様に委ねたいと思います。小職としては、判断は明示しません。また、引用内容についての質問にも答えられませんので、あらかじめご了承ください。

(引用終了)

「株価操作」

株価操作しやすい株はとくに出来高の少ない株です。高値をつけているにもかかわらず出来高の少ない株は、売りから入るにしろ買いから入るにしろ、参加した人間がターゲットにされて損をするようなハメになりますからなるべく参加しない方がいいでしょう。出来高が少なければ天井のケースも天井でなくなる場合もあるのです。
はっきり言って、千株単位の株で一日の出来高が十万株未満なら○○が意図的に株価を上げ下げすることは容易なことだと思います。時々、○○が、見せ玉をしたとかで、なんらかの処分をされていましたが、そんなことは日常茶飯事的に行われている筈です。ただばれるかばれないかの問題だと思います。
出来高十万株といっても大多数が○○の自己売買で、一般顧客の売買は半分にも満たなく、その○○の自己売買に振り回されて、顧客の多くは結局は損をするハメに追い込まれるのです。

---

「経済ニュース等で」

「個人投資家の投げが投げを呼んで日経が大きく下げた・・」とか言ってることをよく聞きますが、でたらめもいいとこです!そういう日の数字を調べるとたいてい個人投資家は逆に買い越しています。
要は、○○が○○にそういう風に言わせて個人投資家の不安心理を煽り早く損切りさせようという思惑です。○○は個人投資家に損切りさせてこそ自らの儲けが出るのです。そのため、彼らとしては我々個人には、より高い値で買わせて、より低い値で売らせるようあの手この手を使ってきます。

あるいは「円高で・・」とか「景気判断指数が・・」とかの影響で上がったとか下がったとかいうのも同じく後からとってつけただけの理由です。日経が下がったから(あるいは上がったから)、結果論で何か理由を無理やりつけて言っているだけです。例えば下げた場合の本当の理由は私ならこう言います。
「朝方少し下げたところで、個人投資家が安いからとナンピン買いした人間が多かったため、そういう人間をふるい落とす目的で○○連中がさらに値を下げてきた」

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「証券自己の割合」

投資主体別売買動向的な数字をいろんなもんで見る機会があって、一般にはその内、証券自己部門の売買が40%前後を占めてるって言われてるけど、わたいが見た感じじゃぁ実態はそんなもんどころやないはず!おそらく大半が証券自己による見せ玉的なもんで、少なくとも市場全体の70%程度は占めとるんやないかと思う・・・

(中略)

○○連中は、他の○○と結託して、頻繁に見せ玉を作り、法令違反を掻い潜るため、キャッチボールでそれを払って、いかにも地合いが強いようにみせたり、弱いようにみせたりしながら、個人の参入を様子見、その出方によって、参入した人間をカモにする為本格的にその株価を下げたり上げたりしてぼろ儲けするって仕組みです。

○○にはさまざまなイカサマが許されており、その一番ひどいものは、最初の方の記事に書いた「かまぼこ」の存在で、我々個人投資家が注文を出したのを見て、それに割り込んで自分らの注文を先に通すなど・・・。みんなもこれらで注文を出す際、ちょっと注意して見てたら気がつくと思います。

(引用終了)

ではどうすれば良いのでしょうか?何度も書きますが、それは、読者の皆様がご自身で考えなければならないことです。今後の厳しい経済情勢を生き抜くには、『自分自身で考えること』が必要なのです。冷酷なようですが、それが現実です。

ファイナンシャル・リテラシーについては、過去の記事が参考になると思いますので、ご覧ください。

「ファイナンシャル・リテラシー」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(ファイナンシャル・リテラシー)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)」
「投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)」
「【ご注意】 「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材への注意喚起」
「「買いを急がせるものにロクなものはない」 投資には見送りの三振はない ファイナンシャル・リテラシー」
「「近未来通信」営業停止 詐欺的商法の「甘い言葉と派手な広告」とファイナンシャル・リテラシー」
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by kanconsulting | 2007-01-26 00:57 | 株式投資

日本株式投資の真実(3) 株式市場に潜む巨大なインチキ 「かまぼこ」と証券会社の自己売買

「貯蓄から投資へ!」と簡単に言いますが、何度も書くように、日本株式はその対象として必ずしも適切ではありません。なぜでしょうか?

以前のエントリーにて、次のように述べました。

(引用開始)

会計監査のはらむリスク ~日本市場にひそむ悪

プロの投資家であり、日本株式で10億円を稼いでアメリカに移住した板垣浩は、次のように指摘しています。

日本の市場および株価の変動には、何かインチキくさい感じが付きまとっているが、アメリカにはこの点少なくとも筆者の感じではそのインチキくささがない。これは初めて行った筆者にもそう感じられることで、あるアメリカ人は、日本の市場を「西部劇のような無法者のいる市場」と言ったし、他のアメリカ人でも、日本の市場を少しでも知っている人たちのすべてが持っている日本の市場についての意見ではないか、と思う。』

「自立のためにプロが教える株式投資/板垣浩」)P85

(引用終了)

「日本の市場および株価の変動には、何かインチキくさい感じが付きまとっている」とは、具体的にはどういうことなのでしょうか?そして、「無法者」とは、誰なのでしょうか?

この問題に深入りすると、本当に身に危険が及びかねないくらい、センシティブな問題です。ですので、直接記述するのは避けたいと思います。代わりに、「株の裏」*から、ヒントになりそうなブログ記事を引用したいと思います。読者の皆様方には、大人の事情につきまして、ご賢察いただければと思います。

*諸般の事情により、すでに半分の記事を削除し、サイト全体もまもなく閉鎖するとのことです。

なお、引用元の内容についてのご判断は、賢明な読者の皆様に委ねたいと思います。小職としては、判断は明示しません。また、引用内容についての質問にも答えられませんので、あらかじめご了承ください。(なお、小職の判断で、一部、伏字にしております。)

(引用開始)

「かまぼこ」

通常、我々一般投資家の注文は、寄付・大引以外は時間優先の先着順です。 でも、場中よく観察していると必ずしもそうでないことに気づくことがあります。 私が証券会社の店頭に毎日通ってた頃の実体験を一つ書きますが、値段等の数値はおおよその架空です。

東証で一日の出来高がせいぜい数千株といったほとんど商いのない或る銘柄が、朝200円で寄り付いたとします。そして202円で千株だけ売り注文が出ていて、その後30分ほど見ていても売りも買いも新たな注文が入ってきません。
そこで担当係員に千株成り行き買いの注文を出しました。店頭のクイックを見ていると間もなく202円で千株できたので、当然約定したものと思ってましたが、すぐに特買の気配が出てるのです。念のため、担当に確認したところ「私の注文はできてない。一足違いで誰かが買って、今の買い気配が私の注文だ」との事。慌てて注文を取り消しました。
そしてクイックを見ているとすぐに205円の売り注文が千株だけ出てきて、その後しばらく様子をみていても、やはり他に注文が入ってきません。改めて千株成り行き注文を出しました。すると、さきほどと同じく205で出来た後買い気配になっているのです。担当に聞くとやはり約定してないとのことで、再度注文を取り消しました。

出来高の多い銘柄ならともかく超閑散としたこんな状況で、しかも二回も続けてたまたま・・
というようなことは絶対あるはずもなく、これは明らかに私の注文をみて、それに割り込んで自分でその売り板を払ってから私の注文を通したということに他なりません。そしてそういった芸当ができるのは○○以外考えられません。
つまり、私の成り行き注文をみて、まずその売り板を自分で買って、その後私の買い気配が少し上がったところでその株を売れば差額が丸々儲けになるとということです。


後日、私の友人で元○○をやっていた人間と飲みに行った際、そのことを話すと、「なぜそんなことを知ってるのか!これはそこらの支店長クラスの人間でも知らないことなのに・・」 と驚いていました。そしてさらに少し説明もしてくれました。

我々個人が注文を出すと、すぐに取引所に通ると思ってるだろうけど、それは間違いで、皆は知らないだろうけど「かまぼこ(サヤトリ)」というのが間にいて、そいつが、○○に「こういう注文がきてるけどどうしましょう?」と伺いをたてるんだそうです。そして○○が「ちょっと待たせておけ」と言ったら、そのまま何分でもほっといたりするらしいです。
そういえば、過去にも数え切れないくらいそういう場面があったけど、これで納得できました。更新値幅の範囲内で株数が引き合う本来すぐに値がつかないといけない状況の時でも、5分どころか1時間過ぎてもいっこうに寄らず、また気配を切り上げていくこともない・・

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「経済ニュース等で」

個人投資家の多くは買うことしかしません。相場がいい地合の時はもっと上がると思って買い、
悪い地合で下がった時は安いから、あるいは持ってる株が下がって損が出てるのでナンピン目的で買い・・・。なので○○にとっては上げて儲けるより下げて儲ける方がはるかにたやすいのです。そしてとことんむしり取った個人投資家がもう株なんかこりごりになって市場から去っていった頃を見計らって、また相場を上げに転じ、その時は誰がどんな銘柄を買っても儲かるような状況をつくって、新たな市場参加者を増やします。そういうことの繰り返しのようですね。

(中略)生涯通してみた場合、個人投資家の90%以上の人間が大きく損をしていること、および○○は毎年莫大なディーリング益をあげているという事実を真摯に受け止めてください。

(他にも引用しようと考えた記事はありますが、諸般の事情のため、割愛いたします。ご賢察ください。)

(引用終了)

引用元の内容についてのご判断は、賢明な読者の皆様に委ねたいと思います。小職としては、判断は明示しません。また、引用内容についての質問にも答えられませんので、あらかじめご了承ください。

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ではどうすれば良いのでしょうか?それは、読者の皆様がご自身で考えなければならないことです。ですが、以下の記事が、ヒントになると思います。

「日本株式投資の真実」
「会計監査のはらむリスク ~日本市場にひそむ悪」
「誰がカモか? ~日本株は投資か?投機か?」
「国家破産に勝つ株式投資(1) 『ある特別な方法』とは?」
「国家破産に勝つ株式投資(2) 日本株式の3つの投資法」
「国家破産に勝つ株式投資(3) 3つの投資法の特徴」

大事なことなので、よく考えてください。

あわせて、参考文献からの引用記事もご覧ください。

(引用開始)

「うねり取り入門 株のプロへの最短コース/林輝太郎」

はじめは情報をオミット(排除)するべきなのである。情報がどの程度値動きに影響するか、だからどう利用するか、がわかってから情報に接したほうがよい。174

カンタンに有利な情報が入手できるのなら、それは「お金を上げます」ということと同じなのだから、この世の中にありえないということが分からない。もう、マインドコントロールどころか、立派な精神異常である。必勝法、指数、指標などで利益を上げた人が皆無なことは立証済みなのに、あいかわらずそれらの信奉者や情報を求める投資家が後を絶たないのは、欲なのか、夢を見ているのか。破産して目が覚めたときは時すでに遅いのである。177

相場師に弟子入りをすると、理屈よりまず波乗りの基本のやりかたを教わることになるが、その1~2年の間、新聞を読むのを禁止される。1年か2年たって、新聞を読み始めると、少しではあるが自分が記事を批判しながら読んでいるのに気づく。もちろんそれでよいのではなく、まだ始まりなのである。178

「自立のためにプロが教える株式投資/板垣浩」より

新聞は私企業である。営利追求のために新聞を発行している。大企業は大切なスポンサーであり、大証券は仲間であり、これらの不都合が書けないのは当然なのである。91

(旅行用トランク2つ分の、株式投資関連の膨大な資料を見せに持ってきた)Aさんの話は、全部が相場の下手な人に共通する、「市場と証券会社に対する正しい知識がない」「間違った方法を正しいと信じている」「技術的にはまったく未熟」なのをさらけ出していた。・・・まず、資料について、もし、あなたの身になって選べば、日経の綴じ込み、「月足20年」「四季報」「会社情報」「株価総覧」以外は、不必要どころか有害だから、即刻捨てるようにと言った。99-100

「私たち、実際に売買している者からすれば、投資家からカネを巻き上げる投資顧問も、机上の空論を書いている評論家も、投資家をダマしていることについては同じです。」113

たしかに、多少とも「相場のやり方」を知っている人には「いい銘柄」を教えるだけでいいのだが、それ以下の人には、たとえいい銘柄を教えても「まったく効果はない」のだ。いい銘柄を教われば技術の程度にかかわらず必ず儲かる、というのはまったくの錯覚だ。しかし、一般の投資家は、あいも変わらず「いい銘柄を聞きたい」と欲しており、これは今までも今後も変わらないであろう。120

「投資家をバカにしているような本」を書いている評論家のMレポートでも、「当てようと真剣な努力をしている」Tレポート屋でも、「相場の本筋を目指していない」ことにおいては同じであり、これらのレポートを読んでも、全く勉強にならず、実力もつかないのである。121

ところが、相場の先生と言われる人が、実際には相場の勉強をしておらず、「程度の低い投資家には、どんなことを言えば飛びついてくるだろうか」「どういうことを書けば、どういう題をつければ本が売れるか」「どういうことを書けばレポートが売れるか」「どういう宣伝をすれば講演会でお客が集まるか」ということだけを勉強して有名になったのであればどうであろうか。124

広い日本の中には、いいレポートだってあるかも知れないが、それでさえ、そのレポートに頼るという投資姿勢だからこそレポートを購読しているのであり、やはり、自己の実行力をつける助けにはならない。まして、情報のあやふやなこと、インチキ性、株価と情報の関係などを知った読者は、これから自力をつけ、成功への道を行かねばならないのだから、絶対に情報やレポートに頼ってはならないのである。129

「ほとんどの人は要するに不勉強すぎる。それなのに儲けようという欲は一人前だ。これではダメですよ。また、興味本位に走りすぎている、と言ってもいいかも知れない。しかし、そういう人がいないと証券会社は成り立っていかないだろうねえ。」138

「はじめが肝心なんだ。こんな本を読んではいけない。・・・その作られたスターの「K」。そして、誰が書いたのか分からない本。もちろん大衆に迎合する低級なタテマエ論だけの本を読んではいけないんだ。君の将来のためにだよ。もちろん、そういう本を批判することができるようになってからならば読んでもよい。ところが、内部のインチキが分かってからならば読む必要もないし、読みたくもなくなる。

そして翌日、書店に行って筆者の持っていない本を手当たりしだい買ってきた。大きな紙袋に3つもあり、タクシーで家に帰ったのだが、その日から読み始めた。一般投資家向けのハウツー本、罫線論、実践論、取引所などの研究書、アメリカの本の邦訳書などであるが、読むのに1ヶ月かかった。・・・どうして、現実の売買に役に立たない本がこれほどあるのだろうか。罫線論や実践論はむなしい机上の空論ばかりである。・・・アメリカ本の邦訳書でも、・・・途中で電車の窓から投げ捨てたくなったくらいである。同じようなのは、一般投資家向けのハウツー本である。もちろん、ハウツー本であるから、「こうすれば株で儲かる」という方法が書かれている。しかし、それらは粗雑な理論と不備な・偏った資料に基づくあてずっぽう式な予測ばかりのように思えた。・・・これらのハウツー本が、いかに程度が低いかということがわかってきたのだ。220

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(日本株式についての参考書籍)

(入門)
「株式上達セミナー これで成功は約束された/林輝太郎」
「株式成功の基礎 10億円儲けた人たち/林輝太郎」

(初級)
「あなたも株のプロになれる 成功した男の驚くべき売買記録/立花 義正」
「自立のためにプロが教える株式投資/板垣浩」

(中級)
「うねり取り入門 株のプロへの最短コース/林輝太郎」
「ツナギ売買の実践/林輝太郎」

(上級)
「株式サヤ取り」の参考書籍
「売りのテクニック/林輝太郎」
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by kanconsulting | 2007-01-16 22:58 | 株式投資

ジョセフ・スティグリッツと内橋克人の「グローバリズムと格差社会」 経済財政諮問会議と労働ビッグバン

経済財政諮問会議において、「正社員と非正規社員の格差是正のため、正社員の待遇を下げて、非正規社員の水準に合わせるべき」とする意見が出されているようです。

「正社員の待遇を下げる」ということは、「正社員の総額人件費を下げる」ということに他なりません。もちろん、ホワイトカラー・エグゼンプションも、この中の一つの項目に過ぎないのでしょう。

これは、八代氏だけの意向ではありません。経済財政諮問会議のような「御用学者チーム」においては、主宰者の意向に沿うメンバーを集め、それに反するメンバーを除外することは、皆様もよくご存知のはずです。そして、そこで出た結論を「議論が尽くされた上での、民間の総意」とすることも、よくあることです。簡単に言うと、「出来レース」と言うことになります。

(引用開始)

労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す

経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。
八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。
また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働者や非正規社員など)弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。
八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。

毎日新聞 2006年12月18日

(引用終了)

(引用開始)

「小さな政府」止めよ--ノーベル賞受賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏

技術革新によって、高い技術を持った熟練労働者の需要が増えている。一方で非熟練労働者は途上国との賃下げ競争にもさらされ暮らしは苦しい。こうした格差拡大をもたらす状況が世界的にある中、政府が取るべき対策はセーフティーネットの整備や教育の充実、より多くの公共サービスを提供することだ。しかし、米国や日本の「小さな政府」政策は全く逆のことをしてきた。
規制には必要な分野もある。不適切な分野、間違ったスピードで規制を緩和してはならない。私が参加したクリントン政権の経済諮問委員会では、社会にとって最善の規制とは何かを考え、多くの規制を撤廃する一方で、新しい規制も加えた。米国民への影響や、生じる格差に大きな関心を抱いていた。しかし、米国が日本へ迫った規制緩和は、米国企業の成功のためであり、日本のためではなかった。
日本は、格差拡大の結果を認識し、格差に対処する政策を採用すべきだ。小さな政府というイデオロギーが良い経済政策を生まないことを認識する必要がある。日本経済全体からすれば、郵政民営化は小さな問題だ。はるかに重要な問題がたくさんある。
格差が経済成長につながらないことは、日本を含む東アジアの過去の成功が示している。格差が少なく、平等な教育が行われ、人的資本がたくみに使われたからだ。
私に言わせれば、米国経済は好調ではない。ただ一つ高い国内総生産(GDP)も悪い指標だ。たいていの人が貧しくなったとしても、GDPは上昇しうる。より重要な指標は人々の生活だ。一握りの富裕層がますます金持ちになり、中間層が貧しくなっていく米国の現実は、今後日本でも起こりかねない。
国民は「小さな政府」政策が、自分たちをより不安定にすることに気づき、その流れを止めるしかない。

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「共生経済」へかじを--経済評論家・内橋克人氏

バブル崩壊後の「長期構造的停滞」をもたらしたものは、狂乱的な土地投機や金融資本の節度喪失、もとをたどれば円高誘導を決めた85年のプラザ合意以降の日本政府の重大な「政策エラー」に真因があった。
ところが一部の論者は巧みに現実をスリ替え、あたかも公正や平等に価値を求める在来の価値観に不況や停滞の原因があったごとく唱え始めた。彼らは平然と「悪平等主義」とか「ぬるま湯につかる日本人」、ついには「日本型社会主義」なる珍語までひねり出し、長期停滞の責をもっぱら社会一般、とりわけ働く者に転嫁し、糾弾を始めた。
アメリカ帰りのある学者は「格差ある社会は活力ある社会」などといい、「金持ちにうんと金持ちになってもらうほか、日本が豊かになる選択肢はない」とまで公言している。その後、この人物が経済政策を担った。日本財界、超富裕層の長きにわたる宿願が、すべて見事に達せられた。ごく普通に生きる日本人の「不幸の始まり」だ。
社会をむしばむ「格差」を一気に深めたものは、小泉政権が完成させた雇用・労働の解体だ。この政権は「改革」の名において、経済界の悲願であった「雇用・労働の規制緩和」の流れを一気に加速させ、不可逆で決定的なものとした。03年改正における差別的派遣労働の全面解禁(期間の上限延長)、製造業への派遣労働の解禁断行などがその核心的なものだろう。まさにここに「格差問題」の起源は発している。
いま、私たちは「あるべき日本社会」の展望を打ち出さねばならない。時の権力に密着してグローバルスタンダードなる「幻想」をふりまき、「既得権」を糾弾しながら「新規権益」をほしいままにした不公正な「利得者」らをあぶり出すことだ。市場が市民社会を支配するのではなく、社会で暮らし、働く人々を守る新たな「共生経済」へ向けてかじを取るほかにない。

毎日新聞 2006年7月24日 東京朝刊

(引用終了)

関連した書籍もご覧ください。
「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す/ジョセフ・E・スティグリッツ」
「悪夢のサイクル―ネオリベラリズム循環/内橋克人」
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by kanconsulting | 2007-01-12 21:55 | 経済状況

海外送金規制強化へ 1日300万円以上の海外送金は実質上禁止? 逃げ道はふさがれる??

首記の件につき、日本国財政破綻Safety Netの記事を引用します。

(引用開始)

439.日本国は財政破綻前夜なのかもしれない

都銀地銀ともに1月1日から実質的に行政指導で300万円以上の送金ができないようです。(中略)

300万円超の海外送金が出来ないというのは、マスコミには出ていません。もし、ひっそりと財務本省の課長通達などが流れていたとしたら、これは大きな問題をはらんでいます。

(中略)日本政府が個人の海外送金を事実上抑えてしまったということは、日本国財政破綻は我々の予想より早いのかもしれません。何年か前から、富裕層と政治家や中央官僚など政府の内情に精通する人々は、資産防衛をすでに終えたのではないか、という情報がまことしやかに飛び交っていました。2007年1月から日本国政府がこのような措置に踏み切ったということは、2006年末までに、政府当局者の資産防衛は全て終わったと考えてもおかしくありません。

(引用終了)

分かる範囲で調べてみました。

東京三菱UFJ 1日当たり200万円相当額以下かつ月間の送金累計額500万円相当額以下
・三井住友 不明(インターネットバンキングでは不可、店頭扱いのみ)
・りそな 不明(インターネットバンキングでは不可、外国為替取扱支店店頭扱いのみ)
・シティバンク(インターネットバンキング) 1日300万円まで(海外送金は1日1回、1回あたり300万円まで)*

*シティバンクは、以前よりこの上限です。月間総量規制は確認できませんでした。

継続して調査します。
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by kanconsulting | 2007-01-11 00:18 | 資産保全一般

経団連・法人税と格差社会 グローバリズムとトリクルダウン効果 ホワイトカラー・エグゼンプション(3)

厚生労働省は、法定労働時間規制を除外する「自由度の高い労働時間制」(日本版ホワイトカラーエグゼンプション)を、労働基準法改正案に盛り込むことを決めたということです。

これは既定路線で、驚くに値しません。こうなることは、何年も前から決まっていたことなのです。大きくは、アメリカの「(対日)年次改革要望書(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書)」にもあることですし、経団連もその意向を受けてかどうか、2年前からホワイトカラーエグゼンプション導入を求めています。

2007年1月1日に発表された、「経団連ビジョン『希望の国、日本』(通称:御手洗ビジョン)」の概略を示しますが、だいたい次のように述べられています。

・成長力強化策により、2015年度までの10年間の実質経済成長率2.2%(年平均)、名目経済成長率3.3%
・消費税率を2011年度までに「2%程度」引き上げる
・法人税の実効税率を30%程度へ引き下げる*
・ホワイトカラー・エグゼンプションなどの労働市場改革の推進

*ちなみに、現在の法人税の名目上の実効税率は39.54%ですので、4分の1(25%)程度の減税を要望していることになります。ですが、現在すでに優遇措置や期間限定減税などがあり、統計数字から計算した現在の法人税の実質的な実効税率は25%なのです。

では、なぜそのような路線が定められているのでしょうか?誰がそれを望んでいるのでしょうか?

これは、あまりに大きく逆らいがたい「グローバリズム」の現れの一つに過ぎないのです。

・グローバリズムの本質は、合法的な収奪により、富める者がますます富むこと
・貧困層は貧困のままであり、その恩恵には与れない**
・労働規制緩和、フラット税制、合併買収の規制緩和は、合法的な収奪のために必要な準備
・グローバルマネーの流入により、人為的バブルが発生するが、失業率は下がらない
・グローバルマネーによる収奪の後は、ペンペン草も生えない(地域の荒廃、共同体の破壊、治安の悪化)

**トリクルダウン効果とは、浸透効果説やおこぼれ効果とも言います。簡単に言うと、社会の上層部に富が集まると、その波及効果で社会の下部層も潤うという効果のことです。経済学ではすでにトリクルダウン効果は否定されています。ノーベル賞経済学者であるスティグリッツは、「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す」において、「トリクルダウン効果が有効だという幻想だけが残っているのは興味深い(P31)」と述べています。

小職は、ずっと同じことを書き続けています。大事なことなので、もう一度書きます。あまりに大きく逆らいがたい「グローバリズム」の現れの一つに過ぎないのです。

大事なことなので、よく考えてください。



関連した書籍もご覧ください。
「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す/ジョセフ・E・スティグリッツ」
「悪夢のサイクル―ネオリベラリズム循環/内橋克人」

関連するニュースを掲載します。

(引用開始)

ホワイトカラー残業代ゼロに?『労働時間規制撤廃を』

厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会分科会は二十七日、労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)導入を求める報告書をまとめた。 
分科会は、労働者側委員の「長時間労働を助長する」との反対を押し切る形で結論を出した。報告を受け厚労省は、労働基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。ただ与党内で世論の反発を懸念する声も出ており、今後の調整が難航する可能性もある。
報告書は「ホワイトカラー労働者の増加など就業形態が多様化し、企業では高付加価値で創造的な仕事の比重が高まり、自由度の高い働き方がみられる」と指摘。それにふさわしい制度としてエグゼンプションの導入を認めるべきだとした。
対象者の要件として(1)労働時間で成果を評価できない業務(2)重要な権限と責任を伴う地位(3)年収が相当程度高い(4)使用者から具体的な指示を受けない-を設定。年収は管理職一般の平均的な水準を勘案し、政省令で定めるとした。
導入の際には労使委員会を設置し、対象者の範囲や賃金、対象者の同意を得ることなどを決議し行政に届けるとした。

東京新聞(2006/12/28)

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ホワイトカラーの労働時間規制除外、労基法改正案へ

管理職一歩手前のホワイトカラー(事務職)のサラリーマンについて、厚生労働省は27日、1日8時間、週40時間の法定労働時間規制から除外する「自由度の高い労働時間制」(日本版ホワイトカラーエグゼンプション)を、労働基準法改正案に盛り込むことを決めた。
同日開かれた同省の労働政策審議会労働条件分科会が、導入を求める最終報告をまとめ、柳沢厚労相に提出。報告書には「長時間労働となる恐れがあり、認められない」とする労働側の意見も併記されたが、同省は「議論は尽くされた」として、今後、来年の通常国会提出に向けて、法案作成に着手する。
新制度が導入されると、労働者は自分の判断で、出社・退社時刻など、1日の労働時間を調整できるようになる一方で、残業手当は支給されず、成果で給料が決まる。企業が新制度を導入しようとする場合は、事前に労使で協議し、労働者側の同意を得なければならない。
最終報告には、採用から解雇までの雇用ルールを定める労働契約法の制定なども盛り込まれた。

ヨミウリオンライン(2006/12/27)

(引用終了)

その背景として、経団連の強い要望があります。再度、「経団連ビジョン『希望の国、日本』(通称:御手洗ビジョン)」を引用します。

(引用開始)

14 労働市場改革 (P116)

制度面では、労働者派遣、請負労働、確定拠出型年金に関する制度改革などを行う。また、有期雇用契約の拡大、裁量労働制、ホワイトカラー・エグゼンプションの推進などにより、多様な働き方を可能にすることで企業が雇用を増やしやすい環境を作る。

(引用終了)

経団連が2005年6月に発表した「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」は、リンク先をご覧ください。

関連した、以前のエントリーもご覧ください。この見通しは変わりません。

(開始)

経団連、法人税、日本版ホワイトカラーエグゼンプション(自律的労働時間制度)

これまでも、総額人件費の抑制(成果主義による固定パイの配分)、派遣などの非正規雇用の増加による人件費の圧縮などにより、日本企業の利益水準は回復してきました。行き過ぎた企業は、偽装請負などの違法行為まで手を染めたというのも事実です。

小職は、日本の労働環境について、以下のように予測します。
・ホワイトカラーの海外アウトソーシングの進行
・日本版ホワイトカラーエグゼンプションの導入
・二極化の更なる進行
・最低賃金の低下

※ホワイトカラーエグゼンプションとは、自律的労働時間制度とも言います。正確には、White Collar exemption=ホワイトカラー労働時間規制撤廃制度となります。一定の事務・技術労働者を対象に、労働時間に関する法規制から除外する制度です。簡単に言うと、残業という概念をなくし、残業代を支給しなくても良い制度です。アメリカで導入され、日本でも経団連が強く要求しています。経団連は、対象者として、年収400万円以上のホワイトカラーをイメージしているようです。

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日本版ホワイトカラーエグゼンプション(自律的労働時間制度)(2)

あくまで推計ですが、日本経団連が要求するように、「残業代11兆円」が消えれば、大きなデフレ効果をもたらすことになります。現在の日本で、再びデフレに戻るようなことがあれば、財政破綻の確率は上がってしまうことになります。かたや、経済成長にともなう金利上昇でも財政破綻の確率は上がりますので、今後の国家運営がいかに難しいかがわかろうというものです。

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格差社会とその対策 資本の自己増殖と給与の上方硬直化 長期グローバル投資を(1)

では、給与の安い労働者は、どうなっていくのでしょうか?このブログでは、「さらに二極化が進行し、中堅層の給与は低下する」としています。その本質は、非常に簡単に言いますと、
「グローバル経済においては、安価な労働力の国・地域の基準に向かって収束するから」
です。

何度も繰り返しますが、
・働いても働いても、豊かになれない、『ワーキング・プアの時代』が来ると、予測している
トータルのパイが小さくなる中で、特に低所得者層は、インフレと増税の影響を避けることは出来ない
・「スキルを磨けば格差社会は怖くない」とは、気休めに過ぎない

---

実感なき景気回復 個人所得伸び率はマイナス さらなる人件費カットがありうる

その一方で、個人消費は落ち込み続けています。なぜでしょうか?
・企業は業績回復のために、総額人件費を抑制した
・派遣社員などのアウトソーシングの一般化
・根本的には、海外との人材競争により、一般社員の賃金は上方硬直的となる
このような事情から、企業付加価値率中の人件費割合が低下しており、企業部門の好調は、家計部門に波及しません。

小職は、ここからさらなる人件費カットがありうると予測します。
なぜならば、
・法人税が下がらないならば、その分、他のコストを減らすしかない
・人件費が最も手をつけやすいが、これまでの手法では、総額人件費の抑制はそろそろ限界

大きくバランスシートを考えると、国家、企業、家計、の中でマネーフローがあってバランスしているわけです。企業から家計へのマネーフローを絞ると、家計の二極分化が進み、納税額や社会保障も含めて考えると、国としてのトータルの経済規模は縮小します。

そして、まもなく、「働いても働いても、豊かになれない、『ワーキング・プアの時代』が来る」と、予測しています。冷酷なようですが、それを避けることは出来ません。

(終了)
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by kanconsulting | 2007-01-07 22:49 | 経済状況

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海外ヘッジファンドへの投資は「国家破綻に勝つ資産保全 ヘッジファンド編」(配布停止)
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外国為替取引(FX)を使った投資は「国家破綻に勝つ資産保全 FX編」(配布停止)
を参照ください。
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by kanconsulting | 2007-01-06 15:56

プラチナETF上場か コモディティ(商品)ETF投資の注意点

プラチナ(白金)の価格が、ETF上場観測を理由に、上がっているとの事です。小職は、プラチナの場帳をつけていませんので、プラチナの値動きには興味がありません。プラチナETFに投資することがあるとすれば、場帳をつけて、ある程度値動きになじんでからでしょう。

そもそもプラチナは、ゴールドなどに比べて値動きが荒く、安定した投資にはなじまない、つまり投機向きという側面があります。

ご参考のために、「コモディティETFファンド」で投資対象としているコモディティETFを紹介します。
・ゴールド
・シルバー
・原油
・ミックス(穀物など)


皆様方も、ポジショントークに惑わされることなく、冷静な投資をお願いします。

(引用開始)

プラチナ国際価格、2カ月ぶり高値

プラチナの国際価格がほぼ2カ月ぶりの高水準に上昇した。ニューヨーク先物(期近)は6日時点で1トロイオンス1196.7ドル。2週間前の直近安値から13%上がった。金や銀に続いてプラチナでも上場投資信託(ETF)の発行が始まるとの観測が市場に広がり、ファンドなどの思惑買いが膨らんでいる。
「年金基金などが来年の運用計画を決める時期に当たるため、憶測が広がった」(貴金属アナリスト)ようだ。
プラチナは年間供給量が約200トンと市場規模が小さく、市場ではETFの実現性を疑問視する声が多い。新規材料に乏しい状態が続き、買いの口実になった格好だ。

日本経済新聞 11/7

(引用終了)
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by kanconsulting | 2007-01-06 15:00 | 貴金属・現物

黒い鎧の徴税官(貢ぎ取り) 苛政は虎よりも猛し 苛斂誅求 『増税社会・高負担社会』からは逃げられない

皆様

明けましておめでとうございます。

本年も「国家破綻に勝つ」ためのネットワーク作りに、皆様のお知恵を拝借できることを願っております。

---

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お正月の気分転換に、ブラウザゲーム(専用ソフトが不要で、ブラウザだけで遊べる無料ゲーム)はいかがでしょうか。

「ブラックナイト(blackknight)」

ADOBEのフラッシュプレーヤー(無料)が必要です。

黒い鎧の徴税官(貢ぎ取り)が、国民(自然人)や店・モノ(法人・資産)を棒で殴って、決められたノルマの税金を集めるという簡単なゲームです。強く殴れば、それだけ多く税金が回収できます。ところが、徴税ノルマが結構厳しく、計画的に強い武器を揃えて行かないと、ノルマを達成することが難しくなります。

このゲームを紹介した理由は、

・徴税庁のトップは、国民がまだカネを隠し持っていると思っている
・徴税官は、圧力をかければそれだけ税金を取れると思っている
・一方、徴税官にも厳しいノルマがあり、トップに逆らうことは出来ない
・徴税にもコストがかかり、そのコストも税金でまかなわれる

などといった、(世界共通の?)徴税の一面を皮肉っており、含蓄があると思ったからです。

---

「苛政は虎よりも猛し(苛政猛於虎)」という故事があります。

(参考)孔子が墓の前で泣いている女性を見掛けた。理由を尋ねると、その母親は父・夫・息子を虎に食い殺されたという。そこで、なぜこんな危ない土地から逃げないのかと尋ねると、「ここには、重税がないからです」と答えた。『礼記』

「苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)」も、税金を厳しく取り立てる酷政の例えです。「斂」は絞るようにして集めるということから、カネのあるところに目をつけて、そこから徹底的に絞り取る、という意味でしょう。

このブログで何度も指摘しているとおり、これから『増税社会・高負担社会』がやってきます。そして、その影響を完全に回避することは不可能です。先ほどの故事を引き合いに出すのなら、「虎からは逃げられても『増税社会・高負担社会』からは逃げられない」といったところでしょうか。

夕張市民の場合は、札幌などのその他の都市に移住して仕事を見つけることが可能でしょう。ですが、日本全体がそうなった場合に、「自分だけが安全な」逃げ場はありません。

それなりの海外に逃げられる人は、まだいいでしょう。文字通り虎の出るようなリスクのある海外に移住して、「日本の徴税権からは逃れられた」と安心するのは、少しリスク管理が甘いような気がします。それでも、それを選ぶ人が増えるなら、それも致し方ないことなのかもしれません。

増税に関する、過去の記事もご覧ください。

(開始)

「国家破綻を回避する方法 財政再建・インフレーション・デフォルト・政府通貨発行権・日銀の国債直接引受」

財政再建が一番まっとうな手段とは思います。ただし、先日のブログに記載しましたように、「プライマリバランスを達成するのには、30兆円以上の増税か歳出削減が必要」です。しかもプライマリバランスを達成しただけでは、債務が増えないというだけで、実質の債務削減にはさらに厳しい政策が必要です。
たとえば、公務員が大幅に減り(当然、失業者になります)、公共工事は大幅削減(土木関連の企業はさらに破産するでしょう)、福祉と年金は大幅カット、消費税は最低30%のラインが必要、との指摘もあります。第154回国会の予算委員会で五十嵐議員が取り上げた通りです。

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「国の財政危機に際して、われわれ国民が考えなければいけないこと(2)」

国の財政危機に際して、われわれ国民が考えなければいけないことは
①フロー(給料など)をどう確保するか
②ストック(資産など)をどう保全するか
と述べました。

・・・国の財政危機にあたっては、「増税」「支出のカット」があることは明らかです。

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「国家公務員の人件費」

「増税を伴いつつ財政再建を進めるには」という一文がさらりと示すように、「増税は規定路線」であることを再確認することが出来ます。

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「NHKへのメール」

(出口政策)
・潜在的国民負担をここまで増大させた立法府・行政府の誠意ある姿勢を見せていただきたい。
・「仕方が無いので(消費税を)増税します」という流れになりつつあるが、それでは国民の納得は得られない。
・税金の無駄遣いはすべて返上するのは当然として、国会議員・地方議員・上級行政公務員・天下り行政公務員は、いますぐ給与と退職金を返上するくらいの姿勢が必要である。それとて巨額の公的債務の前では、焼け石に水である。
・今後、長期金利の上昇により国公債の利払い費が級数的に増大し、物理的に利払いが不可能になる事態、すなわち国公債のデフォルトも、可能性として全く無いわけではない。
・インフレに誘導して実質の債務額を削減し、かつ、低金利を続けて利払い費を抑えることが出来れば、デフォルトさせることなく巨額の債務の軟着陸が可能だが、インフレ・低金利により、国民に見えない負荷を転嫁していることになる。
・単純に消費税を増税するのは、国の活力を削ぐ悪いシナリオである。国の活力を維持しつつ、国家財政の維持可能性の高いシナリオを描ける出口政策を熱望する。

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「国家予算作成ゲーム「財務大臣になって予算を作ろう!」について」

実際は、これまでに述べているように、少子高齢社会を迎えますので、医療・福祉は減らすことが困難です。地方交付金の減額は、地方税の増税につながりますので、国民にとってはトータルでは変わらないと言う見方も出来ます。そして、このような「縮小均衡」が、活力ある社会を生み出すとは、ちょっと思えないというのがホンネです。

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「国家破綻を回避する方法(3)」

政府債務は、将来の財政黒字で返済しなければなりません。当たり前のことですね。「国の借金は(インフレで相殺できるので)返す必要が無い」と主張される方もおいでなのですが、かねてより「それは甘い考えだ」と指摘しており、ここでは繰り返しません。
財政再建は、増税と歳出削減からなります。

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「富田俊基氏の語る「総選挙と財政再建」」

・政権が交代しても、中長期的には財政再建重視とならざるを得ない
・それは、歳出削減でも国債残高は増加しており、将来的には利払い費も増加するためである

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「「日本は財政危機ではない/菊池英博」の検証 財政投融資は不良債権、国有資産は換金できない」

小職は、以下のように指摘します。
・確かに、負債に見合った資産は存在する。しかし・・・
・政府保有の「金融資産」は、そのほとんどが「(財政投融資の)貸付金」だが、ご存知のように不良債権化が進んでいると推定
・「固定資産」は、減価償却が十分に行われておらず、額面どおりの価値はない上に、売却することが困難と推定
・究極的には、政府の資産は「国民に対する徴税権」であるが、国民に負担を強いることに変わりは無い

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「日本の財政状況がディスクローズされてきます」

そして、これからは、「日本の財政が厳しいのだから、増税はやむなし」「外国と比較しても、日本の税金は安いのだから、増税はやむなし」という論調のニュースなどが増えてくることと予想しています。もちろん、それもアドバルーンです。

おそらく、今後2年間に、内閣は「国民の信認を受けた」として、増税への足固めをすることでしょう。

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「資産保全の本当の意味」

皆さんは、「資産保全の本当の意味」をご存知ですか?小職が提唱する「資産保全の本当の意味」とは、増税とインフレが進行するスピードより速く、資産を殖やすことです。

実は、「資産保全」にとっての障害は、国家破綻そのものではありません。国家破綻を名目に、国やその他大勢が、あなたから「増税」「インフレ」で資産をむしりとることなのです。そして、増税とインフレそのものの影響を完全に回避することは不可能です。

この2つの大きな敵は、現在の破綻に瀕した日本のみに限らず、資本主義経済のすべての国・すべての時代において、存在します。

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「特別会計についての記事」

記事にも「徹底した歳出削減を実施し、かつ、2%台の名目経済成長率が確保できた場合でも、10年代前半の基礎的財政収支の黒字化には、消費税率を現行より3%引き上げて、8%にすることが必要」とあるように、「歳出削減だけで財政再建を実現するのは困難」なのです。

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「次期政権で消費税増税? 消費税は福祉目的税?」

プライマリバランス達成のためには、歳出削減と、増税が不可欠です。ですが、増税は、消費増税である必要はありません。なぜ「消費税増税ありき」なのでしょうか?よく考えてください。

簡単に言いますと、累進課税を強化させると、高所得者層が逃げ出すからです。高所得者層は、徴税庁にとって、後で「相続税」「贈与税」が見込める、大切なお客様です。高所得者がたとえばオーナー社長である場合には、その所得は、自宅を担保に入れて借り入れを受けるなど大きなリスクを負って得たリスクマネーですので、高い累進課税には「やってられない」と思うことでしょう。

法人税増税などは、「もってのほか」なのだということでしょう。経団連の意向を強く反映していると思います。

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「国債の利払い抑制策 本質的な対応なのか?」

このブログでは、金利上昇に伴って国公債の利払いが増大し、資金繰りがショートすることを懸念しています。

本質的な対処とは
・徹底した歳出削減、公務員削減
・特別会計を解散して一般会計に編入
・税制のシンプル化、増税
・規制緩和による雇用創出

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「非市場性国債の本質とは? 貞子ちゃんさんのコメントより」

・「国家財政の本質的な対処には反対が根強く、問題を明らかにするための土台作りもままならない」ということは、財政破綻を回避するための実質的方法論が共有化出来ていないことを示していますので、あとは「本質的ではない方法論で、いかに先延ばしをするか」しかないということです。
・これまでも指摘しているように、国公債の所有者は、半分以上が国・公的機関であり、その他も、国から許認可を受けているような金融機関がほとんどです。このようなマーケット構造が、良くも悪くも、1000兆円以上もの公的長期債務を可能とした背景なのです。
・国債管理政策により、最悪の事態を回避しつつ、長期的には、「インフレと税金」で、公的債務をまかなうしかありません。

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「官製破綻本「税財政の本道」について 元国税局長官が語る「国家破産・財政破綻への対策」とは」

この本では「増税あるのみ。消費税を増税し、富裕層(相続)や海外資産からも徴税すべき」と結んでいるのです。

つまり、元国税局長官が語る「国家破産・財政破綻への対策」とは、「消費税増税!資産課税!属人主義課税!」なのです。

このような、国の財政政策に対抗する手段は、税法よりも上位の概念である「憲法」と「租税条約」に基づいて、課税根拠を無効化するしかありません。

(終了)
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by kanconsulting | 2007-01-03 13:15 | 経済状況