<   2007年 02月 ( 10 )   > この月の画像一覧

郵便貯金と郵貯からの預託金 年金からの預託金 ともに減少 財投債で支える構造に

皆様ご存知のように、郵貯残高が確実に減少してきています。以下のニュースをご覧ください。

(引用開始)

郵貯残高、190兆円割れ・12年ぶり

日本郵政公社が30日発表した「郵便貯金速報」によると、29日時点の郵便貯金の残高が189兆8869億円と、1994年10月13日以来、約12年ぶりに190兆円を下回った。郵便貯金を引き出して比較的金利の高い投資信託や個人向け国債で運用する動きが広がっていることなどが背景にあるとみられる。
ピークは2000年2月15日の260兆7206億円。当時は民間銀行の間で金融システム不安が広がっており、郵貯に資金を預け替える動きが加速した。だがその後は長引く低金利で郵貯の魅力は薄れ、預け入れから半年たてばいつでも引き出すことができる定額貯金を中心に残高が減り続けた。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「投信など個人向けの金融商品が多様化しており、個人マネーを郵貯にとどめるのは難しくなっている」と指摘する。

日本経済新聞2007/01/30

(引用終了)

そして、当然のことですが、財政投融資資金の財源としての、郵貯からの預託金も、確実に減少しています。以前の記事では、「預託金の残高が底をつくのは2008年3月である」と書きましたが、多少の前後はあるものの、そのシナリオは変わらないでしょう。

(開始)

「郵貯・簡保の自然縮小と国家財政基盤の崩壊」について

・郵貯・簡保の本質は、民間の資金を政府機関が吸い上げることにある。
・郵貯・簡保に集まった資金を財政投融資に投入してきたが、そもそも採算性がないために、巨大な不良債権を生み出している。
・郵貯・簡保にとっての最大の債務者は政府であるが、債務があまりに巨大であるので、まともに返済することも、切り捨てることも、金融危機につながる。
・同じ理由で、郵政公社は、十分な自己資本を有する金融機関になることは不可能。
・同じ理由で、郵政の保有する国債に自由な処分を認めると、金融危機につながる。
・預託金も、財務省によって実質的に食いつぶされつつある。預託金の残高が底をつくのは2008年3月である。
・郵貯・簡保は純減時代に入り、財政を下支えする能力を急速に失っている。
・まとめると、郵政民営化は、政府の資金欠乏と、国債の消化困難を引き起こし、財政破綻の危機を高める。

(終了)

さて、郵便貯金からの預託金・年金からの預託金が減少を続ける中、財投債(財務省の資金運用部が政府の保証付で発行する債券、実質的には国債と同じ)の発行額は年々増加してきています。2005年には、財投債が31兆円となり、新発債(新規発行の国債)と同程度まで膨れ上がっています。

こういった現状を見るにつけ、『郵貯や年金が、財投の資金として期待できないことを見越して、財投債を作ったのではないか』とかんぐりたくなります。

財投債については、過去の記事もご覧ください。

(開始)

「郵貯・簡保の自然縮小と国家財政基盤の崩壊」について

『政府保証債』は 政府が保証している財投機関債で
『財投機関債』は 政府保証は受けていません。
『財投債』は 呼び方だけを変えた国債そのものと考えてよいと思います。

(終了)
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-28 01:46 | 経済状況

アメリカ民主党と共和党 日本経済クラッシュによる米国債の棒引き 「二つのアメリカの世界戦略/深田匠」

これまでの記事で、「国富消尽―対米隷従の果てに/吉川元忠・関岡英之」や、「アメリカの日本改造計画/関岡英之」を紹介しました。

その中で、『証券・金融関係者の間では、1990年の日本の株価崩壊は、アメリカ系の大手証券会社が大規模なデリバティブを仕掛けたためであるということが、半ば公然の事実となっているのです(国富消尽)』という記述を紹介しました。

さて、コメント欄で、以下のようなやり取りがありました。(一部略、敬称略)

(開始)

わんだぁ
・・・読み終えると、米国に対する見方が変わります。私は、もともと、米国は嫌いな国の一つでしたが、読了後は、北朝鮮や中共、韓国同様「最も嫌いな国」 のひとつになりました。米国はこのままいくと、地球を破壊しかねません。

kanconsulting
・・・このように、ジャーナリズムからは完全無視の扱いを受けていた「アンチ・アメリカ論」が徐々に市民権を得ていく様子には、感慨深いものがあります。・・・日本国民が、世界の中で置かれた立場をしっかりと認識し、自国の行く末をしっかりと考えるために、まずは「知ることが必要」なのだと思います。

(終了)

さて、「一口にアメリカといっても、民主党と共和党では、ずいぶん違うのでは?」という意見があると思います。誤解を恐れずに書くなら、歴史的に、「民主党はどちらかというと親中」「共和党はどちらかというと親日」ということとなります。確かに、共和党は民主党と比べて、親日派の数は多く、日本の自民党との関係は良好とされています。

(ただし、現在では必ずしもそうとは言えない面もあるとも言えます。たとえば、民主党では、人権問題・チベット問題で中国を批判し、対中貿易赤字に敏感であるなど、対中強硬派が台頭しているという指摘もあります。また、共和党も、一般的に親中派とされる人物を陣営に引き入れ、親中派ロビイストから圧力も受けているため、民主党よりも容共であるのが現状という指摘もあります。)

本日は、アメリカの対日政策を、民主党と共和党という切り口から二分した、明快な書籍を紹介します。あまりにも明快に二分しているため、いろいろと取りこぼしはあるようですが、民主党と共和党という二大政党制が、政治思想のみならず経済政策においても対照的であるという理解のベースとしては良いと思います。

(引用開始)

「日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略/深田匠」

なお、経済問題では、日本人が強く警戒するべき民主党のある狙いだけは、留意しておく必要がある。これはM&Aを手広く手がける大物経済人から聞いた話だが、民主党と○○○資本は、日本の保有する米国債(40数兆円相当)の事実上の棒引きを狙って、日本経済クラッシュを仕掛ける可能性が高いとのことだ。つまり、日本を完全に経済的に破綻させてIMF管理下に置き、タダ当然で放出された米国債を買い取ってしまえば、アメリカが負う世界一の対外債務は消滅し、「双子の赤字」の片方はなくなる。韓国はすでにこの経済クラッシュを仕掛けられてIMF管理下で米国債を手放すこととなり、韓国大手企業の大半は底値で買い漁られてすでに○○○資本になっている。クリントンは韓国に引き続いて日本もそこまで追い込む腹積もりであったが、韓国とはケタが違う日本経済の底力がそれを阻んだということだ。クリントンの対日経済戦争の背景には、日本から米国債を取り上げる狙いがあったという。その指摘が当たっているのであれば、共和党政権の間は鳴りを潜めていても、再び民主党政権となれば、おそらく日本経済クラッシュを目指した対日経済戦争が再開されることであろう。この情報を教えてくれた経済人は、「もし、ケリー、ヒラリー、と民主党政権が二代続けば、日本はもう終わりでしょう」と危惧しておられた。(P279-280)

(引用終了)

確かに、そういう見方もできると思います。

「韓国はすでにこの経済クラッシュを仕掛けられてIMF管理下で米国債を手放すこととなった」かどうかは、補足資料がなく確認が出来ませんでした。ですが、「韓国大手企業の大半は外国資本になっている」という点は、複数の書籍で見たことがありますので、大方そうなのでしょう。

ですが、共和党は、どちらかというと財界・大企業の意向を汲み、ゴールドマン・サックスやロックフェラーなどから献金を受けている事実からも、「民主党と(国際金融)資本が手を組んで」という主張にも少し違和感を感じます。

もう少し検証してみましょう。中立的に見ると(ウィキペディア)、

①民主党と共和党に本質的・根本的な差異はないとされる例は、

アメリカは政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、
・戦争を積極的に推進した事例も、戦争に抑制的だった事例も、対話による外交と国際協調を推進した事例も、対話による外交と国際協調を無視した事例もあり、戦争と外交政策に関する考え方・政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
・軍事支出増加と軍事力拡大を推進した事例も、軍事支出増加と軍事力拡大を抑制した事例も、軍事支出削減と軍事力縮小を推進した事例も、軍事支出削減と軍事力縮小に反対した事例もあり、軍事支出増加と軍事力拡大、軍事支出削減と軍事力縮小に関する考え方・政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
・人権保護を推進した事例も、人権保護を無視した事例も、人権侵害を推進した事例も、人権侵害を抑止した事例もあり、人権と人権政策に関する考え方・政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
・環境保護を推進した事例も、環境保護を無視した事例も、環境破壊を推進した事例も、環境破壊を抑止した事例もあり、環境政策に関する考え方・政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
財政政策に関して、民主党の多数派と共和党の多数派の考え方・政策・実績に本質的・根本的な差異は無い。政府の予算・収入・支出の絶対額と分野別の比率、年度と累積の財政収支のGDPに対する比率の増減は、時代や国内・世界の状況に影響を受け変動する。

②ある程度の傾向が見られる例としては、

・産業・経済・貿易・投資への政府の監視・管理・介入・規制、規制に対する違反行為の処罰に関して、民主党の多数派は比較的に積極的であり、共和党の多数派は比較的に抑制的であるが、比較上の傾向であり絶対的傾向ではない。
・所得水準が高いかまたは多大な財産を持つ富裕層と社会的影響力が大きい大企業に関する累進性が高い課税・増税と貧困者に対する所得再分配の増加、貧困者に対する行政の支援・救済、法人の事業で算出される付加価値の労働分配率の増加に関して、民主党の多数派は比較的に積極的、共和党の多数派は比較的に抑制的であるが、比較上の傾向であり絶対的傾向ではない。
・社会保障、社会福祉、医療、雇用、職業訓練、教育などの政府の行政サービスに関して、民主党の多数派は拡大・増強に比較的に積極的、共和党の多数派は拡大・増強に比較的に抑制的、共和党の多数派は貧困者を例外として、市民の自己決定を尊重する政策であるが、比較上の傾向であり絶対的傾向ではない。
・妊娠中絶の自由、同性愛者の法律婚、生命科学・技術を利用した生命の創出・改変のための人為的操作に関して、民主党は比較的に寛容的、共和党は比較的に抑制的である。

③では、歴史を振り返って、戦争と民主党・共和党はどのような違いがあるのでしょうか?

共和党政権が外国との戦争を開始した事例は、1898年の米西戦争、1898年-1901年のアメリカ-フィリピン戦争、1902年のコロンビア・パナマ侵攻、1912年-1933年のニカラグア侵攻、1906年-1909年のキューパ侵攻、1970年のカンボジア侵攻、1970年のラオス侵攻、1983年のグレナダ侵攻、1986年のリビア空爆、1989年のパナマ侵攻、1991年の湾岸戦争、1991年-1992年および2001年-2003年のイラク空爆、2001年-現在のアフガニスタン侵攻、2003年-現在のイラク戦争(第二次世界大戦以後の武力行使は1991年の湾岸戦争、1991-1992年および2001年-2003年のイラクへの空爆以外は国連安全保障理事会の承認がない武力行使)
民主党政権が外国との戦争を開始した事例は、1846年-1848年の米墨戦争、1914年のメキシコ・タンピコ侵攻、1915年-1934年のハイチ侵攻、1916年-1924年のドミニカ共和国侵攻、1917年-1918年の第一次世界大戦、1918年-1919年のシベリア出兵、1941年-1945年の第二次世界大戦、1950年-1953年の朝鮮戦争、1961年のキューバ侵攻・ピッグス湾事件、1961年-1973年のベトナム戦争、1993年-2000年のイラク空爆、1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、1998年のスーダン空爆、1998年のアフガニスタン空爆、1999年のコソボ空爆(第二次世界大戦以後の戦争は1950年-1953年の朝鮮戦争、1993年-2000年のイラク空爆以外は国連安全保障理事会の承認がない武力行使)
(アメリカ独立戦争、第二次米英戦争、アメリカ先住民との戦争、アメリカ南北戦争、外国への治安維持部隊の派遣を除く)

④以上を非常に簡単にまとめると、

アメリカは、民主党・共和党のいずれであっても、政治的・経済的・軍事的な利益と、他国に対する優位性の獲得・拡大・保護という現実的利益の追求を行ってきた

ということが出来るでしょう。

引用元:ウィキペディア 民主党 共和党

---

以上を総括すると、

・アメリカが負う世界一の対外債務を消滅させたいというインセンティブは、概念上は、民主党のみならず共和党にも働く。
・したがって、経済戦争の一環として、日本経済クラッシュを仕掛ける可能性は、概念上は、民主党のみならず共和党にもありうる。
・民主党でも共和党でも、そのような日本に対する動きに対しては、警戒を怠ってはならない。

ということなのでしょう。
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-26 00:35 | 経済状況

日銀金融政策変更 政策金利引き上げ 無担保コールレート誘導水準は0.50% ロンバート金利は0.75%

首記の件、昨日に日銀より発表されたとおりです。

何度も書いていますが、日銀は、金利を正常な国と同じような水準に上げたいと考えています。ですが、今の状態で金利を上げることは、財政破綻に近づいてしまうということも、事実です。

今回の金利引き上げでは、大きな流れに影響はないものと見ています。また、アメリカなどとの金利差はいまだに大きく、キャリートレードの解消には至らないようです。

為替相場についても、すべて「織り込み済み」なのです。ニュースを聞いてから売買するようでは、まだまだ一般投資家の域から出ることは出来ません。くれぐれも、「ニュースに踊らされない投資」を心がけてください。

関連した過去のエントリーも参照ください。

(開始)

「インフレ+低金利」の破壊力

「インフレに誘導して実質の債務額を削減し、かつ、低金利を続けて利払い費を抑えることが出来れば、デフォルトさせることなく巨額の債務の軟着陸が可能だが、インフレ・低金利により、国民に見えない負荷を転嫁していることになる。」

とは、意図するかせざるかはわかりませんが、インフレになってしまったケースを想定しています。望ましくないインフレを抑制するためには、金利を上げることが一番です。ところが、金利を上げると国公債の利払い費が増加し、「インフレによる公的債務の目減り」効果が相殺されてしまいます。そこで、量的緩和を継続するなどで長期金利を低く抑えることができれば、「公的債務の実質額を大きく削減」できることとなります。

もちろん、その場合の代償は高くつきます。低金利のままモノが高くなる「スタグフレーション」で、合法的な収奪が行われるのです。

量的緩和の解除(2) 経済成長率と物価上昇率で考える、インフレの足音

a0037933_995398.jpg



量的緩和の解除(3) 経済成長率と物価上昇率を振り返る

a0037933_9113571.jpg



増える国債 残高600兆円 それだけが長期公的債務ではない 経済成長率・インフレ率・名目金利の関係

結論から言いますと、繰り返しになりますが、

・経済成長によって、名目金利は5~6%に上昇する可能性がある
・名目金利が5~6%になると、物理的に国債の利払いが不可能になる事態がありうる
・普通国債以外にも、同程度の額の長期公的債務が存在するため、名目金利が3~4%程度でも、危機的な事態が発生する可能性がある
・増税と、低金利継続によってのみ、この事態を回避できる
・それが失敗に終わった場合には、インフレで債務の価値を調整することになる

と指摘します。

(終了)

キャリートレードについては、過去の記事も参照ください。

(開始)

円キャリーとは? キャリートレードの本質 反対売買によるアンワインド 一般投資家は結局損をさせられる

日銀は、金利を正常な国と同じような水準に上げたいと考えています。ですが、今の状態で金利を上げることは、財政破綻に近づいてしまうということも、事実です。

さて、キャリートレードは仮需ですので、必ず「反対売買・決済」を迎えます。これを、巻き戻し(アンワインド)と言います。大きなアンワインドが起こると、仮需で膨らんだ市場が縮小(シュリンク)します。それは、「本来の状態に戻っただけ」なのですが、イケイケになってしまった市場参加者は困ってしまうわけなのです。いきおい、他の資産クラスを処分するなど、経済全体に影響が出ることになります。

円ドルで、キャリートレードの急激な巻き戻しが起こるかどうかは、わかりません。ですが、最近の為替・株式・商品などのいろいろな値動きで、振り返ったときに「あれは、キャリートレードのブームとバーストだったんだな」という理解をした例は意外と多いということだけ申し添えておきます。

このブログをご覧になっている方は、

・カネは、儲かりそうな資産クラスを目掛けて、世界中を駆け巡る
・カネが集まった資産クラスは、ブームとバーストを形成する
・特に、昨今の市場では、カネ余りによる資金が流れ込むことでトレンドを形成する
・一般投資家は、そのトレンドに尻馬で乗り、結局損をさせられることが多い
・イケイケで調子に乗ってはならない。投資のルールに沿って、冷静になる必要がある

ということをご理解いただいていると思います。


(終了)

関連したニュースを掲載します。

(引用開始)

日銀総裁「金利調整、経済物価丹念に点検しゆっくり進める」

日銀の福井俊彦総裁は21日午後、2006年7月以来7カ月ぶりの追加利上げを決めた金融政策決定会合後の記者会見で、先行きの金融政策運営について、「今後とも金利調整は経済・物価情勢を丹念に点検しながらゆっくりと進めていく」との方針を示した。
追加利上げに踏み切った背景については、「(前回会合の)1月と2月の間に出てきたデータだけで判断したわけではない」と説明。1月会合以前の経済指標なども踏まえたうえで、「日本経済の先行きを展望すると、生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持されるもとで、緩やかな拡大を続ける蓋然(がいぜん)性が高いと判断した」と語った。米国経済についても「ソフトランディング(軟着陸)の蓋然性がいくばくか高まったことが確認された」と述べた。〔NQN〕

日本経済新聞

---

日銀が利上げ決定、先行きも徐々に金利調整へ

[東京 21日 ロイター] 日銀は21日の金融政策決定会合で、無担保コールレートの誘導水準を現行の0.25%から引き上げ、0.50%にすることを決めた。利上げは、賛成8、反対1で決定した。直ちに実施する。日本の政策金利が0.50%程度となるのは1995年以来。金融政策変更は、昨年7月14日にゼロ金利解除を決めて以来、約7カ月ぶり。また、先行きの金融政策については、引き続き極めて低い金利水準による緩和的環境を維持しながら、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に調整を行うとの方針を示した。
日銀は、同時に補完貸付の適用金利である基準貸付利率(ロンバート金利)を0.40%から0.75%に引き上げた。決定は、賛成8、反対1。直ちに実施する。
当面の金融市場調節方針は「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.50%前後で推移するよう促す」とした。
利上げと基準貸付利率引き上げに反対したのは岩田一政日銀副総裁だった。
日銀は金融市場の調節方針と関連し、長期国債の買い入れについて、先行きの日銀の資産・負債状況をなどを踏まえつつ、当面はこれまでと同じ金額、頻度で実施していく方針も決めた。
利上げの背景となる景気認識について、生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持される下で緩やかな拡大を続けるがい然性が高いとの判断を示した。海外経済の不透明感が和らいでいる下で、企業収益の好調と設備投資の増加が続くとみられるとした。個人消費も昨夏の落ち込みは一時的であり、緩やかな増加基調にあると判断した。 
消費者物価指数(CPI)は原油価格動向などにより目先ゼロ近傍で推移する可能性があるが、より長い目で見れば、設備や労働の稼働率が高まっており、景気拡大が続くと考えられることから、基調として上昇していくとの見方を示した。
これまでの金利水準を維持した場合、金融面の刺激効果は次第に強まっていくとし、低金利長期化期待が定着すれば、行き過ぎた金融・経済活動を通じ、資金の流れや資源配分にゆがみが生じ、息の長い成長が阻害される可能性があるとした。

ロイター2007年2月21日

(引用終了)
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-22 09:14 | 経済状況

「貸付金」とは何か? 貸付金に関する記事 国の資産としての貸付金は不良債権か?

まずは、以下のニュースをご覧ください。これまでも指摘しているように、「国などの体力が残っている間は、結局は税金で地方自治体を救済することになる」となるようです。ただし、直接的な責任は道が負担し、国としては「道が支援するなら国もそれを間接的に支援しないわけではない」と、少し距離をおいたスタンスとなっています。

(引用開始)

北海道に特別交付税を検討

政府は22日、今年4月から財政再建団体に移行する予定の北海道夕張市の支援策について、市に低利融資などを実施する北海道に対し、2007年度以降、臨時的な財政需要を賄う特別交付税を交付する方向で検討に入った。
交付額は、再建計画や道の支援策の詳細が決まり次第、詰める。雇用対策や産業振興など各省庁の補助事業で夕張市が活用できるものがあれば、優先して補助金の対象とすることも検討する。
北海道は同市が現在、金融機関から借りている一時借入金の金利1・5%を下回る0・5%程度で赤字額の約360億円を融資する方針。だが、道も新たに資金を調達する必要があり、国に金利差負担の軽減策を求めていた。
高橋はるみ道知事から同日、要請を受けた菅義偉総務相は「道がそういう方向でやりたいということなら、国としても協力したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。
補助事業については、市が補助金以外の自己負担分を支出できるかどうかの見極めを含め、市や道と協議する。

日刊スポーツ 2007/01/22

(引用終了)

ここで、地方財政における「貸付金」について、再度触れておかなければなりません。

貸付金とは、一般的に、誰かに貸している金のことを指します。このブログでは、国の財政問題を念頭において、国が公的機関に貸し付けている金のことを指します。たとえば

・財政投融資資金による地方自治体への貸付金(約73兆円、2003年度)
・住宅金融公庫への貸付金(約57兆円、2003年度)
・日本政策投資銀行など政府系金融機関への貸付金

そして、国の資産としての貸付金の合計は、289兆円(2004年度)とされています。

---

さて、これまで見てきたように、地方自治体はおおむね財政状況が厳しく、昔から3割自治と言われるように、自主財源だけでは運営できない状況が続いています。その中で、地方自治体への貸付金は、実質的な補助金であり、ロールオーバー有りの無期限貸付と考えることができます。なぜならば、国と地方自治体は、日本国全体で見れば連結ベースで親会社と子会社のようなものであり、交付税と貸付金はその中でのキャッチボールのようなものでしかないためです。

夕張市のような事例を見るにつけ、「貸付金が不良債権となっている割合が大きいのではないか?」という疑問に、「夕張市は特殊事例であり、そのほかの地方自治体はすべて健全経営であり、貸付金の焦げ付きは100%存在しない」と答えられる人はいないのではないでしょうか?

そして、国が貸付金を回収しようと思えば、帳簿上で地方交付税と相殺すればよく、実質的にあまり意味をなさないということも指摘しておきたいと思います。もう一度書きますが、「地方自治体への貸付金は、実質的な補助金であり、ロールオーバー有りの無期限貸付と考えることができる」なのです。

以下に、貸付金に関する記事を掲載します。

(開始)

「「日本は財政危機ではない/菊池英博」の検証 財政投融資は不良債権、国有資産は換金できない」

では、「政府の資産」とは何でしょうか?「日本国のバランスシート(平成13年度末)」をご覧になってください。

小職は、以下のように指摘します。
・確かに、負債に見合った資産は存在する。しかし・・・
・政府保有の「金融資産」は、そのほとんどが「(財政投融資の)貸付金」だが、ご存知のように不良債権化が進んでいると推定
・「固定資産」は、減価償却が十分に行われておらず、額面どおりの価値はない上に、売却することが困難と推定
・究極的には、政府の資産は「国民に対する徴税権」であるが、国民に負担を強いることに変わりは無い

---

「国の連結資産と一般会計の債務超過」

国の資産の内訳を見ると、一般会計では、庁舎などの国有財産や国道など公共用財産を含む有形固定資産(約161兆円)が最も多い。しかし、連結ベースになると貸付金(約300兆円)が最多だ。中でも財政投融資資金による地方自治体への貸付金(約73兆円)や、住宅金融公庫への貸付金(約57兆円)のほか、日本政策投資銀行など政府系金融機関への貸付金の額が多い。

---

「「骨太方針2006」 国の資産、140兆円規模圧縮」

国の資産は、約707兆円(2005年度末の推計)。具体的には、以下のようになっています。

●独立行政法人などへの出資金
●有価証券など
●公務員宿舎・庁舎などの国有財産
貸付金(政府系金融機関・地方公共団体向け)
○運用寄託金(公的年金預かり金の一部)
○外為特会保有外貨資産
○公共用財産(河川・道路)
○その他物品

●:圧縮対象の資産 約390兆円 このうち約140兆円を削減
○:非対象

行政改革推進法では、今後10年間で名目GDP(国内総生産)比で半減=140兆円規模で圧縮するために、以下のような方法が挙げられています。

・公務員宿舎・庁舎・未利用国有地などの、国有財産の売却など:約12兆円
・財政投融資資金の貸付金の証券化・財投改革:130兆円

しかし、具体策が明らかになっているのは「12兆円」だけであり、「130兆円の証券化」は削減の方法が明確ではないとの指摘もあります。また、財務省の関係者のコメントとして、『証券化できる資産はごくわずか』(日経新聞)との紹介もあります。さらに、証券化で得た資金は財投債の返済に充てられ、普通国債の残高削減には使えないとの指摘もあるようです。

---

「国債の利払い抑制策 本質的な対応なのか?」

国の債務超過265兆円――財務省、04年度貸借対照表を発表

財務省は25日、2004年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表した。一般会計と特別会計に加えて、国との関係が深い独立行政法人や特殊法人など226法人を連結すると、負債が資産を265兆円上回る「債務超過」だった。公債発行に歯止めがかからず負債が膨らんだためで、危機的な財政状況が改めて浮き彫りになった。
連結ベースの資産は839兆円で03年度より5兆2000億円増加。負債は1104兆円と17兆9000億円も増えており、差し引きの債務超過額は12兆7000億円、約5%増えた。将来世代に残す資産より借金の方が増加ペースが速く、財政の悪化が続いている。
資産の内訳を見ると、貸付金の289兆円、有形固定資産の267兆円が大きな割合を占める。有形固定資産には道路や河川など売却して現金化するのが難しい公共財産が多く、実質的な債務超過額はさらに膨らむとみられる。

(終了)
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-18 10:19 | 経済状況

地下を流れる海外送金 日本経済新聞「新マネー考」

日本経済新聞に連載されている「新マネー考」の1月20日の記事に、「地下を流れる海外送金」という記事が掲載されていました。

(ウェブ版には記事の掲載がないようですので、引用による内容紹介はありません)

簡単に概要を述べると、

・日本に出稼ぎに来ている外国人労働者は、母国に送金する際に非正規の送金ルートを使用しているケースがある
・非正規の送金ルートとは、銀行ではなく、仲間内の知人を介したルートや、ハンドキャリーなどを活用した地下送金ネットワーク
・送金手数料が500円程度と安いため、給与の安い外国人労働者に利用されている
・その送金総額は、年間6千億円程度と推計
・マネーロンダリングの温床になるので問題視されている
・そこで、とある東海地方の銀行は、ATMから簡単・安価に海外送金できるシステムを構想している

ということでした。

確かに、外国人労働者にとって、都市銀行の海外送金手数料(たとえば4000円)は、数日分の食費に値するので、おいそれと手が出せるものではなく、人脈を通じたネットワークを使うほうが好まれているようです。
ですが、日本では法律などによる規制があり、誰でも海外送金・外為業務を行えるわけではありません。
さらに現在、マネーロンダリングの根絶を旗印として、過度とも思える規制が強まってきています。ですが、こういった「地下送金」を安易に取り締まるのではなく、利便性との両立が望まれるところです。

海外送金の手数料は、日本においては高いことが多いです。送金先の銀行名・支店名の確認、コルレスバンクの確認など、窓口負荷が高く、人件費が必要とされるからでしょう。ですが、それもパソコンで済む時代になってきているのです。
10万円未満なら、ATMから直接リーズナブルに海外送金できるというアイデアは、たとえば、海外の子女に生活費などを送金する日本人や、もちろん日本在住の外国人にも、喜ばれると思います。
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-14 01:15 | 海外銀行

預金封鎖の実例(1) アルゼンチン

まず、以下のニュースをご覧ください。

(引用開始)

政府は、金融崩壊の恐れがあるとして、国内のすべての銀行を無期限に閉鎖しました。金曜日に中央銀行によって発表されたこの決定は、預金者による取り付け騒ぎを食い止めるのが目的とされます。人々は、給料を現金自動振込機から引き出そうとしても引き出せず、巨大な群衆が銀行を囲むこととなりました。
現地の外務特派員は、金融システムの信用崩壊があり、さらに悪くなる兆候が見られるということです。

預金の引き出しに大して政府が課した制限に対して、預金者の差し止め訴訟が順調に進行していることを受けて、年初以来、金融システムからは総預金のおよそ10%が流出しています。
政府は、現在、預金者の貯蓄を10年ものの国債に強制転換できる法案を可決しようとしています。(以下略)

(囲み部分)『月末まで5000円程度しかないので、食費を切り詰めようと思っています。(とある銀行員)』

BBCニュース 翻訳はkanconsultingによるものです

(引用終了)

これは、アルゼンチンの2002年のニュースです。わずか5年前のことなのです。

a0037933_10182155.jpg



アルゼンチンの通貨であるペソ(ARS)は、現在は1ペソ=40円程度です。昔は、1ペソ=1ドルのドルペグ(ドルに対する固定相場)でしたが、デフォルトを起こしたため、ドルに対して大幅なペソ安となり、通貨の減価が起こりました。下のグラフは、最近5年間のペソ-円レートです。

a0037933_1022599.jpg



---

さて、これは「地球の反対側の出来事」なのでしょうか?「アルゼンチンと日本は違うよ。日本は世界二位の金融大国で、世界一位の対外債権国だよ。」と言われますか?

逆に、このニュースを見て「昭和21年の預金封鎖と同じだ」と思われた方もおられるのではないでしょうか?また、『政府は、現在、預金者の貯蓄を10年ものの国債に強制転換できる法案を可決しようとしています』というくだりをみて、他人事ではないと思われた方もおられるのではないでしょうか?

大事なことなので、よく考えてください。

「世界最大の債権国」の意味については、別途エントリーにて述べたいと思います。

---

記事原文

Argentina has closed all the country's banks indefinitely amid fears of a financial collapse. The move, announced by the Argentine central bank on Friday, is aimed at stemming a rush by savers to withdraw funds which could break overstretched commercial banks. Huge crowds gathered outside banks as people tried to cash their salary cheques and get money from automated teller machines. The BBC correspondent in Sao Paulo says there is a total loss of confidence in the system and the signs are that the situation will get even worse. Argentina's banking system has lost about 10% of its total deposits since the start of the year, with many savers launching successful court challenges against government-imposed restrictions on withdrawals. The government is now hoping to pass a bill that would convert most depositors' savings into 10-year bonds.

"I have 12 pesos to last until the end of the month - I probably won't eat much today" Bank customer Maximiliano Lopez
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-12 10:31 | 資産保全一般

閲覧数 2/11

2月は逃げると言います。寒い中、カゼなど召されぬようにご注意いただき、時間を有効活ください。

メインページ     ヒット数:31501  (リセットされたので+50000程度)
ブログ         ヒット数:366,188 (ユニークユーザー)
バーチャルファンド ヒット数:33687 (ページビュー)
合計          ヒット数:431376 (+5万程度)

(エキサイトブログ)期間  全体訪問者 1日平均 (ユニークユーザー)
02月 04日~02月 10日 4,835 690.7
01月 28日~02月 03日 4,768 681.1

(エキサイトブログ) ページビュー
10月 Page View : 33,800
11月 Page View : 35,576
12月 Page View : 40,704
01月 Page View : 48,464
02月 Page View : 14,404 (~2/11)

(バーチャルファンド)
09月 Page View : 1,621 Visit : 1,152 (9/11~)
10月 Page View : 2,669 Visit : 1,854
11月 Page View : 3,048 Visit : 1,894
12月 Page View : 2,316 Visit : 1,599
01月 Page View : 2,471 Visit : 1,696
02月 Page View : 2,066 Visit : 1,463
03月 Page View : 2,175 Visit : 1,445
04月 Page View : 1,800 Visit : 1,239
05月 Page View : 2,523 Visit : 1,746
06月 Page View : 1,873 Visit : 1,294
07月 Page View : 2,413 Visit : 1,592
08月 Page View : 2,167 Visit : 1,382 (24396)
09月 Page View : 2,450 Visit : 1,455 (26846)
10月 Page View : 2,278 Visit : 1,423 (28269)
11月 Page View : 2,448 Visit : 1,527 (29796)
12月 Page View : 2,548 Visit : 1,595 (31391)
01月 Page View : 2,819 Visit : 1,773 (33164)
02月 Page View : 930 Visit : 523 (~2/11)


【無料レポート配布について】

昨年12月を持ちまして、無料レポートの配布は終了しました。ありがとうございました。現在のところ、再開の予定はありません。

「海外銀行・ヘッジファンド・海外証券会社・FXの活用方法」
「FX(外国為替)の活用方法」


※再配布のご希望には応じられません。

【「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用ファンド」について】

投資・財政状況などに参考になる書籍を公開しています。資産運用バーチャルファンドの運用の様子は、諸般の事情により、現在公表を停止しています。
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用~KANバーチャルファンド」はこちら。

【ご質問受付】

国家破綻(国家破産、財政破綻、財政破産、日本国破産)、および、その対処方法についての質問を受け付けます。ご希望の方は、コメント欄に記入いただくか、メールにて送付ください。

原則的に、公開にてお答えいたします。内容によって、また、時間的制約があり、必ずしもすべてのご質問にお答えできるわけではないことをご了承ください。

【ブログ・1月度の検索ワードランキング】

1位 グローバルソブリン
2位 国家破綻
3位 日本版ホワイトカラーエグゼンプション
4位 ソブリン債券
5位 国家破産
6位 グローバル・ソブリン・オープン
7位 ソブリン
8位 若林栄四
9位 グローバルソブリンオープン
10位 グローバル・ソブリン

【新着の書籍紹介】

「アメリカの日本改造計画 マスコミが書けない「日米論」/関岡英之」
「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる/関岡英之」
「国富消尽―対米隷従の果てに/吉川元忠・関岡英之」
「奪われる日本/関岡英之」
「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ/本山美彦」
「黒字亡国―対米黒字が日本経済を殺す/三國陽夫」
「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す/ジョセフ・E.スティグリッツ」
「悪夢のサイクル―ネオリベラリズム循環/内橋克人」
「ニッケル・アンド・ダイムド -アメリカ下流社会の現実/バーバラ・エーレンライク」
「実質ハイパーインフレが日本を襲う/村田雅志」
「バフェット流投資術(CDブック)/ロバート・P・マイルズ」

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

リンクはフリーですので、事前のご連絡は不要です。

本ブログ・関連ホームページ・配布レポートの著作権・隣接する権利は、小職が保有します。
本ブログ・関連ホームページの内容の転載・引用に関しては、引用元記事名・リンクアドレスを記載して、著作権法の範囲でお願いします。雑誌など刊行物への転載は、必ず事前のご連絡をお願いします。

全ての配布レポートの内容の転載・引用・転売などは、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法119条違反容疑での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。なお、刑事告訴については、被疑者の住所・氏名などが不明であっても、「被疑者不詳のまま告訴」することが可能であり、この場合は司法官憲による「被疑者特定のための捜査」がありうることもお含みおきください。刑事告訴は事前の警告・通告を必要としませんので、「このくらいは大丈夫だろう」という甘い考えは捨ててください。

読者様におかれましては、このブログ・関連ホームページ・配布レポートの内容の販売・頒布・オークションへの出品などを見かけられましたら、ご連絡ください。

著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

【偽装・偽造電子メール等について】

当方(当ブログ管理人)に対して、第三者や実在しない人物を騙り、または氏名などを偽装して、権利・義務・事実の証明に関する内容の電子メール等を送付される行為は、刑法159条(私文書偽造罪:1年以下の懲役又は罰金)・刑法161条(偽造私文書等行使罪:1年以下の懲役又は罰金、未遂も対象)・刑法161条の2(電磁的記録不正作出及び供用罪:5年以下の懲役又罰金、未遂も対象)に抵触する犯罪行為となる可能性があります。なお、電子メールは、文書に準ずるものとして、民事・刑事における証拠能力を有するとされています。この警告は今後の受信に限られるものではなく、公訴時効である過去3年もしくは5年を遡って適用されます。

【トラックバックについて】

アダルト・業者からのスパムトラックバックが多発したため、リンクがないトラックバックを受け付けない設定になっております。トラックバック送信元記事にこのブログ(http://gijutsu.exblog.jp/)へのリンクが存在しない場合はトラックバックを受け付けません。お手数をおかけしますが、ご容赦ください。

【類似した名称の情報商材について】

「国家破産に勝つ○○」などの、当ブログ・関連ホームページ・配布レポートと類似した名称の情報商材が存在しているようですが、当ブログ・関連ホームページ・配布レポートとは全く関係がございません。ご注意ください。

読者様におかれましては、このブログ・関連ホームページ・配布レポートの内容の販売・頒布・オークションへの出品などを見かけられましたら、ご連絡ください。

---

更新やメールの返事が遅くなり、失礼しております。

当方からのメール送信が、エラーなどで返送されてくるケースがたまにあります。メールボックスが一杯でないかどうか、ご確認いただければ幸いです。メールの返答があまりにも遅い場合は、メール配信途中のデータ損失(エラー)の可能性もありますので、お手数ですが、再度ご連絡いただけると幸いです。
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-11 21:10 | 業務連絡

場帳とは(3) 日本株FAI投資法における場帳 

以下に、FAI方式による場帳の記入例を掲載します。一般的に、場帳では、ターゲットとしている銘柄ごとに、毎日の終値を転記していきます。

FAI方式では、一定の取引高(出来高)によって手仕舞いするルールがあるため、取引高も記載します。FAI方式ではない普通の場帳においては、取引高を記載しないのが一般的です。

a0037933_14332344.jpg



昨年(2006年)は、東証低位株はさえない動きの年でした。春先までに仕込んだ人にとっては、引かされた(含み損をかかえた)年でしたが、今年は、低位株の上昇の一年となるように思います。

---

「国家破綻研究ブログ」のトップページに戻る
「国家財政破綻研究ページ」を見に行く
「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」を見に行く
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-06 23:57 | 株式投資

増える国債 残高600兆円 それだけが長期公的債務ではない 経済成長率・インフレ率・名目金利の関係

(引用開始)

国債残高、10年度に600兆円突破・財務省試算

財務省は普通国債残高の中期試算をまとめた。名目で3%程度の経済成長を実現しても、2007年度末の見通しで547兆円の国債残高は10年度末に600兆円を突破するとしている。政府・与党内には増税せずに財政再建を目指すべきだとの声もあるのに対し、財務省の試算は増税の必要性を訴える内容。「成長重視派」と「増税派」の綱引きが激しくなってきた。

財務省は25日召集の通常国会に試算を参考資料として提出する。

日本経済新聞1/24

---

国債残高圧縮へ新目標・政府、08年度設定めざす

政府は15日、多額な借金に頼る財政をさらに健全にするため、新たな目標をつくる検討に入った。いまは2011年度までに、国債の発行や利払いを引いた国と地方の実質的な収支である基礎的財政収支を黒字にする目標を立てているが、毎年の赤字をなくすだけではなく、国債残高削減という過去の借金減らしに大きくかじをきる。国内総生産(GDP)に対する政府の債務残高の比率を圧縮することや、利払いなどを含めた財政収支の黒字転換時期を示すことを検討する。

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)が今月下旬に閣議決定する経済財政運営の中期指針の経済見通し案によると、基礎的財政収支の黒字化目標時期は、安倍政権の成長戦略で税収が増えても11年度を前倒ししない。その代わりに、新たな増税なしで09年度からの基礎年金の国庫負担増を賄えるとした。11年度の経済成長率は名目で3.9%、実質で2.5%程度に上がると試算した。18日の諮問会議で大田弘子経済財政担当相が提示する。

日本経済新聞1/16

(引用終了)

財務省試算による国債残高予想が発表されました。 簡単にまとめると、以下のような数字になります。

2007年度 国債残高 547兆円
2010年度 国債残高 605兆円
2016年度 国債残高 715兆円

名目で3%程度の経済成長を実現しても、国債残高は増え続けるとされています。ここで、経済成長率は名目で3.9%、実質で2.5%程度に上がると試算していますので、想定されているインフレ率は、粗い計算ですが、
3.9-2.5=1.4%
ということになります。

また、名目金利と名目成長率には相関がありますが、「近年の各国のデータでは、名目金利>名目成長率であり、その格差はほぼ1~2%の範囲」*とされています。ですので、名目金利は、これも粗い計算ですが、
3.9+1~2=5~6%
ということになります。

*(参考)過去の記事を抜粋して掲載します。参考までにご覧ください。

「「10年後、3%の黒字目標」とは? ~国家財政の持続可能性」

これまで何回か指摘してきましたが、国家財政の持続可能性を考えたときに、「プライマリバランス黒字」は必要条件であり、十分条件ではありません。つまり、プライマリバランスが黒字化するだけでは、国家債務残高が減少に転じるとは言い切れないのです。

さて、「フィナンシャル i」にて、経済産業研究所の鶴光太郎は以下のように指摘しています。

・財政の持続可能性を担保するような基礎収支黒字比率目標は、(名目金利-名目成長率)×債務残高比率
・例えば、金利が成長率よりも2%上回るとすると、日本の債務残高はGDPの1.5倍程度なので、債務残高上昇をストップさせるためのプライマリバランス黒字比率は2×1.5=3%程度
・金利、成長率を中長期的に予測することは難しいが、日本の金利・成長率格差の予測は、1~2%の範囲が妥当。
・「金利=成長率」は楽観的なシナリオであり、金利が相対的に高まれば崩壊してしまうので、適当ではない

その根拠を簡単にまとめると、

・国家財政の持続可能性の上では、金利が国内総生産(GDP)成長率を上回り続けると、どんどん債務残高比率は上昇してしまうため、避けなければならない
・債務の伸び率を、国の体力であるGDPの成長率以下に抑える必要がある
・加えて、債務残高比率上昇を考慮すると、利払い部分を相殺するだけのプライマリバランス黒字(利払いを除く)が必要
・近年の各国のデータでは、金利>成長率であり、その格差はほぼ1~2%の範囲
・成長率>金利のケースが多かったのは、1970年代以前の話で、金融自由化の進んだ近年の先進国では無い

(終了)

また、参考ついでに、これまでの日本の「経済成長率と物価上昇率」については、「量的緩和の解除(3) 経済成長率と物価上昇率を振り返る」も参考にご覧ください。

---

ですが、インフレ率が2%未満にもかかわらず、名目金利が5~6%(実質金利は3~4%**)になれば、理論上の国債利払い費が高騰してしまいます。
715兆円*5~6%=35~43兆円
これでは、「物理的に、一般税収のほとんどが国債の利払いに消えてしまう異常事態」になってしまいます。国債のデフォルトに直結しかねない事態ですので、政府は、金利がそうならないように事前の押さえ込みを必死になって行うと思います。

**(参考)過去の記事を抜粋して掲載します。この過去の記事で記載した「インフレ率が2%なら実質金利は6%」に比べて、今回の想定数字である「インフレ率が2%未満、実質金利は3~4%」は、想定する金利が低くなっているようにも思います。

「インフレ率と実質金利」

では、「貨幣価値の安定の指標としての平均インフレ率」と「資金調達コストを示す実質金利」の関係は、どうなっているのでしょうか。(中略)

図(省略しています)のように、インフレと実質金利には相関があることが分かります。インフレ率が2%なら実質金利は6%、インフレ率が4%なら実質金利は10%といったところでしょうか。

(終了)

それ以前の問題として、国債残高だけが「長期公的債務」ではありません。2005年末において、すでに、国家・地方の長期債務は1000兆円にほぼ到達しているのですが、その数字は「普通国債520兆円」と「普通国債以外480兆円」となっており、普通国債の約2倍となっているのです。

(参考)

「臨界点(クリティカルポイント)近し 国家・地方の長期債務1000兆円に」

財務省は22日、国債、借入金などを合計した「国の借金」が今年9月末で799兆201億円になったと発表した。
普通国債は6月末より約8兆円増の518兆円。・・・
財政投融資の財源となる財投債は、・・・127兆円になった。・・・
政府の一時的な資金繰りにあてる政府短期証券は・・・91兆円になった。・・・
借入金は、・・・58兆円となった。・・・
地方の長期債務は約204兆円あるため、国と地方を合わせた長期の借金は、重複分を除いても1000兆円近くに膨らんでいる。

(終了)

結論から言いますと、繰り返しになりますが、

・経済成長によって、名目金利は5~6%に上昇する可能性がある
・名目金利が5~6%になると、物理的に国債の利払いが不可能になる事態がありうる
・普通国債以外にも、同程度の額の長期公的債務が存在するため、名目金利が3~4%程度でも、危機的な事態が発生する可能性がある
・増税と、低金利継続によってのみ、この事態を回避できる
・それが失敗に終わった場合には、インフレで債務の価値を調整することになる

と指摘します。
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-05 01:50 | 経済状況

バブル崩壊の見破り方(2) 吉岡元忠・関岡英之が語る1990年の株価崩壊の口火

「国富防衛」「対米自尊」の思想を最後まで説き続けた孤高の碩学であり、『マネー敗戦』で知られる、吉岡元忠の遺作「国富消尽―対米隷従の果てに/吉川元忠・関岡英之」から引用して、バブル崩壊の原因を探ります。

なお、共著者である関岡英之は、最近「アメリカの日本改造計画/関岡英之」を出版しています。

(引用開始)

証券・金融関係者の間では、1990年の日本の株価崩壊は、アメリカ系の大手証券会社が大規模なデリバティブを仕掛けたためであるということが、半ば公然の事実となっているのです。
アメリカ系証券会社が仕掛けたのは、「日経225先物」を使った「裁定取引」だったと言われています。(中略)まず値動きの速い先物を空売りする。・・・今度は現物が売られる。・・・今度は先物を売る・・・。こうした取引が最新の金融技術を使って短時間のうちに繰り返されたことが引き金になって日経平均が急落し、株価の暴落につながったと言うのです。
私も、これが実際に行われたのではないかと思います。実は・・・アメリカは日本の株式市場に値動きの速い「日経225先物」の導入を迫り、日本はこれを受け入れさせられたのです。日本側は値動きの遅いTOPIXの先物を対案として打診したけれど、容れられなかったと言われています。(中略)

ちなみに、1989年末に日経平均が最高値をつけたわけですが、・・・89年5月には日銀は金融政策を転換して、金利を引き上げましたが、これを無視して株価が上昇を続けていた・・・さらにこの年の後半には、日経平均は上昇しているのに、値上がり銘柄より値下がり銘柄数のほうが多いという状況が目立ってきます。つまり、市場の基調は弱いのに、日経平均を吊り上げるために、何らかの市場操作が行われていた可能性も考えられないではありません。

いずれにせよ、日米構造協議における株式持合い解消の要求が、長期戦略として、日本企業のM&Aを狙ったものであることは間違いありませんが、短期的には日本の株式市場に先行き不安感を醸成して、デリバティブ(による金融戦争)を仕掛けようというアメリカの証券会社やヘッジファンドの思惑もからんでいたのではないかと思います。

「国富消尽―対米隷従の果てに/吉川元忠・関岡英之」 P205-207

(引用終了)

他の文献のサポートが見つからず、「半ば公然の事実」かどうかは断定できません。ですが、『アジア通貨危機などのケースを見るにつけ、デリバティブによる売り崩しも可能性としてあったのではないか』と、直感的には思います。

なお、銘柄平均の先物を使った裁定取引については、過去の記事もご覧ください。

(開始)

「ヘッジファンドの手法 ~ベアリングズ銀行に見る円のキャリートレード・裁定取引とは」

その仕組みは、以下のとおりです。

・日本から低金利で円を調達する
・シンガポール(SIMEX)と大阪証券取引所(OSE)で、同じ日経平均先物のトレードをする
・シンガポールから、安値で本命の日経平均先物カイ注文
・同時に、大阪で、高値でウソの日経平均先物ウリ注文を出す(見せ板を作る)
・見せ板の多量のウリ注文のため、上値が重くなり、先物の値が下がってくる
・シンガポールの、本命の日経平均先物カイ注文が約定する
・同時に、大阪の日経平均先物ウリ注文を取り消す(見せ板を消す)
・上値が軽くなり、市場が反発したところで、日経平均先物カイを決済する

この手法は、多量の資金を必要とします。そのためには、「日本から低金利で円を調達する」ことが必要なのです。証拠金としてシンガポールに流れ出た円は、日本国内に還流しない限り、インフレを起こすことはありません。まさしく、以前述べたように、『だぶついた日本円を使った裁定取引が、めぐりめぐって世界の金融市場の乱高下をもたらしている』のです。

(終了)

---

なお、参考に以下の文献も読まれてはいかがでしょうか。

「国富消尽―対米隷従の果てに/吉川元忠・関岡英之」
「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ/本山美彦」
「黒字亡国―対米黒字が日本経済を殺す/三國陽夫」
「アメリカの日本改造計画 マスコミが書けない「日米論」/関岡英之」
「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる/関岡英之」
「奪われる日本/関岡英之」
[PR]
by kanconsulting | 2007-02-01 23:49