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「2011年金利敗戦」とサブプライムローン・デリバティブ破綻 国家破産のための保険を レポート復活予告

長らく配布を停止しておりました、「国家破綻に勝つ資産保全」シリーズにつきまして、ご連絡です。

もう少しで、「国家破綻に勝つ資産保全」の集大成である「完全版」をリリースすることができると思います。いましばらくお待ちください。

バージョンアップについても、同時に準備中です。

地震対策も、本当なら地震などには来て欲しくないのですが、「万一」のためのダメージを最小限に軽減するために耐震補強があり、それでもダメージを食らってしまった時のために地震保険があるのです。ですが、「国家破綻(国家破産)のための保険」は、ありませんので、自分で対策を組み立てるしかないのです。

次回の「完全版」が、最終の対策(実際に破綻が起こるということ)にならないことを願っています。

---

国の行くは分からないが、自分や家族のくらしを守って、明るい未来を手に入れたい。そう願われる方の気持ちは痛いほど良く分かります。ましてや、格差拡大、年金問題、増税、貯蓄率の低下、そして、近い将来に来るであろう、アメリカ発のリセッション(不況)、長期金利の上昇、悪性のインフレ、そして日本国の破産処理(財政破綻)。

日本の財政のみに限って言うと、森木亮は以下のように指摘しています。

(引用開始)

「2011年金利敗戦」

2011年、金利が自然金利の5%に達すれば、
①財政のプライマリーバランスの達成は不可能となり、
②家計は「貯蓄率ゼロ」で、自治体破産も続出。これに、
③石油価格の高騰が追い討ちをかけるだろう。
かくて、日本国の破産は確定せざるをえない。いま、われわれは破産処理経済の中で暮らしている。

(引用終了)

そして、アメリカに目を転じれば、サブプライムローン(サブプライムモーゲージ。日本で言う、住宅金融公庫のようなもの)の破綻が影を落とします。アメリカの景気は減速するでしょう。信用創造の縮小によって、50兆ドル(5000兆円)とも言われる巨額のデリバティブ(派生金融商品。非常に簡単に言うと、レバレッジの効いた権利取引)の焦げ付きも懸念されるところです。

このように、世界経済と日本の財政も、来年が見えない状態になってきています。「いざなぎ景気を超えた」と言われる、平成景気(?、格差景気?)ですが、もはや何をかいわんやという内容になっています。

---

ですが、このようにブログで書いていること自体も、とある筋からすれば「不都合な真実」であり、いつまでこういった形で、情報を提供し続けることができるのか、全く見えない状態になっています。

読者の皆様方におかれましても、あたたかいご理解ご支援をいただくことが出来れば、恐悦至極に存じます。

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(以下、一般の読者様には、まったくご関係がない記述ですので、読み飛ばしてください。)

2007年4月から、著作権法違反その他不法行為につきまして、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を取り始めていきます。この法的措置の対象は、当然ですが、過去に遡って適用されます。示談は、告訴の提起以前のみ相談に応じます。

(消滅時効)
・(~2006)著作権侵害等 5年
・(2006~)著作権侵害等 7年 ※2006年に著作権法が改正され、それ以降は厳罰が適用されます
・著作権侵害(親告罪のみ) 6ヶ月(知ってから)
・損害賠償請求権 20年(不法行為から)、3年(知ってから)
・不当利得返還請求 10年
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by kanconsulting | 2007-03-31 17:22 | 業務連絡

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明日から4月です。

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投資・財政状況などに参考になる書籍を公開しています。資産運用バーチャルファンドの運用の様子は、諸般の事情により、現在公表を停止しています。
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「2011年 金利敗戦/森木亮」
財政史・森木亮の新刊です。2008年IMF占領と同じ出版社からの出版です。

「日本は破産する―ある財政史家の告白/森木亮」
これまでの著作の総集編であり、財政史家としての半生記のようになっています。

「最高支配層だけが知っている日本の真実/副島隆彦」
「暴き系」副島隆彦の、論文集のようになっています。近代史の解釈が秀逸です。

「富の未来(上)(下)/アルビン・トフラー、ハイジ・トフラー」
これからの世界経済のうねりを見抜く上で、欠かせない一冊です。

「やっぱりあぶない、投資信託―あなたの「虎の子」の増やし方・使い方/水沢溪」
なかなか面白い本です。

「スゴ腕証券マンが明かす株式市場「客ゴロシ」の新手口!/伊藤歩・他」
証券会社(の営業)が客を殺すという真実は、いつの時代も変わらないようです。

【著作権について】

(重要)著作権法違反は、懲役刑も課せられる犯罪行為で、懲役刑はもちろん罰金刑でも前科がつきます。前科の記録は、本人が死ぬまで消えることはありません。一生を棒に振ることになりますので、絶対におやめください。

リンクはフリーですので、事前のご連絡は不要です。

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全ての配布レポートの内容の転載・引用・転売などは、全面的に禁止します。違反行為に対しては、「著作権法119条違反容疑での刑事告訴」・「民法709条不法行為による損害賠償請求の民事訴訟」を含めた、刑事・民事両方からの、厳しい法的措置を用意しています。なお、刑事告訴については、被疑者の住所・氏名などが不明であっても、「被疑者不詳のまま告訴」することが可能であり、この場合は司法官憲による「被疑者特定のための捜査」がありうることもお含みおきください。刑事告訴は事前の警告・通告を必要としませんので、「このくらいは大丈夫だろう」という甘い考えは捨ててください。

読者様におかれましては、このブログ・関連ホームページ・配布レポートの内容の販売・頒布・オークションへの出品などを見かけられましたら、ご連絡ください。

著作権法119条 (刑事罰)
著作権侵害を行った者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる
(法人等の従業員が、その法人等の業務に関し行った場合には、その法人等に1億5千万円以下の罰金)

著作権法114 条・民法709 条 (損害賠償請求)
著作権者は故意又は過失により著作権を侵害した者に対して、侵害行為により生じた損害の賠償を求めることができる
著作権法違反がなくとも、民法の規定による損害賠償を認めるケースがある

民法703 条・704 条 (不当利得返還請求)
不当利得返還請求権に基づき、不当利得の返還を求めることができる

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by kanconsulting | 2007-03-31 16:43 | 閲覧数

加熱するベトナム株 注意を喚起します 作られたブームの後に来るバースト(調整) ベトナムバブル崩壊

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(図)イギリス・エコノミスト誌は"The South China Sea bubble"と警告

「日本国財政破綻Safety Net」に書きました、私のコメントを再構成して、加熱するベトナム株に注意を喚起したいと思います。

有形無形の「富」の大移動が始まっています。アルビン・トフラーの「富の未来」でも、アジアの経済的発展と歴史的転換を予測しています。人口、地政学的要因、その他規模を考えると、やはり中国とインドなのだと思います。

ベトナムは、事情が違います。「株価が企業業績とかかわりなく上昇し続けている」という、変な市場にもかかわらず、一般市民までがベトナム株ブームに沸き、株券が手に入らないという事態になっているようです。さらに、ベトナム国民は「不動産を担保に借金をして株を買っている」ようです。一種の信用取引ですので、いったん歯車が逆回転すると、多くの市民が破産する可能性があるのです。

そのような異常事態なのに、作られたブームに乗っかって、調整と称して巻き上げられるのが日本人の常です。

私は、日本の一般市民がまたブームに乗せられて損をするのを見ることになるのが忍びないのです。3~4年ほど前に、作られた中国株ブームがありましたが、あの時もひどいものでした。ブームの後には必ずといって良いほどバーストが来ます。今回も、同じことの繰り返しになるだろうと思います。

エマージング投資は、もっと冷静にやるものです。

(引用開始)

ベトナム市場、外資続々 モルガン、野村、クレディ、ゴールドマン・・・
WTO加盟で次の“中国”に バブル崩壊懸念も

1月に世界貿易機関(WTO)に加盟したベトナムの金融市場に、アジアや欧米の大手金融機関が相次いで進出している。市場経済への移行に伴う金融サービスの需要拡大をにらんだものだ。一方で、同国の株式市場は、個人投資家の増加などを背景に過熱気味の取引が続いており、株価急落の危険を指摘する声も出てきた。
米証券大手のモルガン・スタンレーは19日、ベトナムの国営資本投資会社(SCIC)との合弁会社「SCICモルガン・スタンレー」をハノイに設立、今年10~12月に営業を開始すると発表した。証券業務のほかM&A(企業の合併・買収)関連業務を手がける。
マック会長兼最高経営責任者(CEO)は「新興国戦略の中でベトナムの位置付けは重要」と述べ、ベトナム市場の成長に期待を示した。
すでにベトナムにはクレディ・スイスグループが進出。野村ホールディングスも13日、SCICに事業ノウハウを提供し、国営企業の民営化を支援する提携で合意したと発表した。米ゴールドマン・サックスグループは地場金融機関と提携の話し合いを進めている。
新規参入する外資系金融機関には、ベトナム政府が国営企業71社を対象に進めている政府保有株の放出に伴う株式売買の仲介や、民間企業同士のM&A取引の仲介業務が急拡大するとの期待がある。
外国人投資家だけでなく、主婦を含めた個人が参加するなど投資家の裾野も広がっている。フランス通信(AFP)は、こうした株式投資はブームの背景には、WTO加盟によりベトナム経済が中国のような高度成長を遂げるとする楽観主義があると分析している。
ベトナムは06年に8・2%成長を達成。07年は前年を上回る8・5%の成長を見込んでいる。WTO加盟に伴い、USTR(米通商代表部)が先週、ベトナムと貿易投資枠組み協定(TIFA)の話し合いに入ることで合意したと発表するなど、ベトナムへの投資や貿易は一段と拡大することが予想されている。
この一方で、市場関係者の中には、株式市場の過熱ぶりを警戒する声も出始めた。同国の主要株式指標であるベトナム株価指数(VN指数)は06年に約145%も上昇。今年に入ってからの上昇率も50%近くに達し、1200ポイントに迫っている。
ブルームバーグの報道ではVN指数の構成銘柄107銘柄の時価総額は05年末の約5億ドルから約160億ドルへとわずか1年余りで30倍以上に増加した。専門家の中には株価が企業業績とかかわりなく上昇し続けているとして、今後「少なくとも30%下落する」との予測も出ている。

FujiSankei Business i. 2007/3/27  

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ベトナム証券市場、日本で関心高まる

テレビ東京がベトナム証券市場を取材した。番組は日本の投資家らがホーチミン市証券取引所や開発投資銀行証券(BSC)、Sai Gon証券(SSI)を訪問した時の様子から始まる。
BSCの日本投資担当Pham Van Thanh Dung氏によると、この半年間で月平均50~60口座、累計約600人の日本人が同社に取引口座を開いた。
SSIでは昨年末から週平均30~40口座、総数はBSCの2倍の1,100口座に上り、野村證券、大和証券、東京海上アセットマネジメントなど日本の大手証券、投資会社も訪れている。
日本経済新聞の元ハノイ事務所長Ushiyama氏によると、この数カ月間で日本ではベトナムの知名度が急上昇、ウェブサイトでもベトナム投資の話題が多く見られる。
BSCによると、最近同社で新規口座を開いた日本人投資家の70~80%は、旅行会社APEX Vietnam社を利用している。
日本人旅行者で証券に関心のある人は1%以下、証券ツアーの催行が可能と結論づけるにはまだ早いと同社Huynh Minh Son氏は言うが、顧客の絶対数は増加している。日本語で取引できる証券会社がBSC、SSI以外に増えれば、その数はさらに増すかもしれない。

HOTNAM!(2007/03/19)

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ベトナム:証券投資過熱、不動産担保も増

ホーチミン市資源環境・不動産登記センターによると現在、不動産の抵当手続きを一日あたり100件受け付けている。
3月8日、同センターを訪ねると、手続きを行う人で混雑していた。住宅を抵当に入れ20億ドン(約12万5,000ドル)借り、ビジネスを行うというTさんに、「どんなビジネスを?」と尋ねると、「株を買うんだ。みんな大当たりしてるって言うから」との答えが返ってきた。Hさんも、住宅を抵当に入れ金を借り、それで証券投資するという。
取材の結果、センターを訪れていた人のほぼ全てが、融資を受けた金の全部、または一部を株の購入にあてる計画であることが分かった。
同センターDoan Thanh副所長によると、抵当手続きを行う人のどの程度が証券投資をしているか正確には分からないが、その数は小さくないと言う。2006年に受け付けた手続きは前年比およそ1.4倍の3万4,000件。今年1月の受け付けは2,190件、他に全国24カ所ある手続き窓口を考慮すれば、数字の大きさが分かるだろう。
状況に対し、インフラ開発・都市研究院Nguyen Dang Son副院長は、「投資が上手くいけばいいが、その逆となれば不動産を手放し、破産する可能性もある」と危険性を指摘する。
Vさんは先ごろ、ホーチミン市7区のマンションの1室(67m2)を「破格値」で手に入れた。7万ドルは下らないと見られる物件を5万9,000ドルで手に入れたのだが、交渉の際、売主は50%を現金前払い、残金はその後1週間以内に払うよう求めた。これついて彼は、「証券投資のため至急売る必要があると聞いたが」と話す。

HOTNAM!(2007/03/22 04:31更新)

(引用終了)

参考文献
「富の未来/アルビン・トフラー、ハイジ・トフラー」
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by kanconsulting | 2007-03-28 01:56 | 経済状況

増税なき財政再建は可能か? 法人税・企業業績・経済成長・自然増徴? プライマリーバランス達成可能?

突然ですが、増税なき財政再建は可能なのでしょうか?

そのストーリーは、次のようになっています。

金融緩和・法人税率軽減
  ↓
企業業績向上
  ↓  ↓
賃上げ ↓
  ↓  ↓
(そのスパイラルとして)経済成長
  ↓
自然増徴
  ↓
財政改善

結論から言いますと、「無理だろう」ということになります。

その理由は、
・増税なき財政再建は、自然増徴によりプライマリバランス達成、としているが、その前提「経済成長3%」に無理がある
・しかも、これまでに述べているように、「プライマリバランス達成」だけでは問題解決にならない

もう少し詳しく見てみますと、

金融緩和、法人税率軽減
  ↓×
企業業績向上

・法人税率を軽減したところで、本質的には、企業の業績は改善しない
・本質は、法人税率ではなく、グローバル競争にある
・安価な人材の豊富な中国・インドと同じ産業を続ける限り、企業業績は向上しない

グローバル競争

企業業績向上
  ↓×
賃上げ

・企業業績が向上しても、全般的な賃上げは不可能
・やはり、中国・インドの賃金水準に収束していく
・法律で無理に賃上げをすれば、雇用が減り、景気はさらに悪くなる
・一方、代替の利かない人材の給与水準は上がっていく、二極化が進む

賃上げ
  ↓×
経済成長

・そもそも、経済成長は簡単ではない
・年金など先行き不安が大きく、賃上げは消費につながらない
・安価な輸入品があるため、消費しても国内供給への寄与が小さい

企業業績向上
  ↓×
経済成長

・そもそも、経済成長は簡単ではない
・トータルのパイが大きくならないなら、企業業績が向上しても経済成長はない
・人口が減少していく国で、経済成長を遂げるのは、高付加価値産業にシフトするしかないが、現状そうなっていない

ですが、
・大きな政府は、もう不要である
・思い切った歳出削減は必要
とも、指摘します。

なぜならば、税金・特別会計・その他公金へのタカリの存在(タックス・イーター、レント・シーカー)が、巨額の財政赤字を作った一因でもあるからです。

これら、ムダ飯食らいを一掃処分しないことには、日本に未来はないのだと、厳しく指摘します。

一例を挙げるなら、「過疎地の巨額のインフラ整備」でしょう。こういった「国の生産性への寄与が乏しい」公共投資を、「景気刺激のため」と称して続けてきたことが、どれほど国全体にとってマイナスになったことか、うかがい知れません。

---

関連した過去のエントリーも参照ください。

(開始)

「増える国債 残高600兆円 それだけが長期公的債務ではない 経済成長率・インフレ率・名目金利の関係」

財務省試算による国債残高予想が発表されました。 簡単にまとめると、以下のような数字になります。

2007年度 国債残高 547兆円
2010年度 国債残高 605兆円
2016年度 国債残高 715兆円

名目で3%程度の経済成長を実現しても、国債残高は増え続けるとされています。

---

「「10年後、3%の黒字目標」とは? ~国家財政の持続可能性」

これまで何回か指摘してきましたが、国家財政の持続可能性を考えたときに、「プライマリバランス黒字」は必要条件であり、十分条件ではありません。つまり、プライマリバランスが黒字化するだけでは、国家債務残高が減少に転じるとは言い切れないのです。

(中略)その根拠を簡単にまとめると

・国家財政の持続可能性の上では、金利が国内総生産(GDP)成長率を上回り続けると、どんどん債務残高比率は上昇してしまうため、避けなければならない
・債務の伸び率を、国の体力であるGDPの成長率以下に抑える必要がある
・加えて、債務残高比率上昇を考慮すると、利払い部分を相殺するだけのプライマリバランス黒字(利払いを除く)が必要

(終了)

関連したニュースを掲載します。

(引用開始)

「増税なき財政再建」TV発言を釈明…大田経財相

大田経済財政相は19日の閣議後記者会見で、前日夜の民放番組で「増税なき財政再建を目指していく」と発言した真意を聞かれ、「言葉足らずだった」と釈明した。
この発言に対しては、尾身財務相が19日の閣議後会見で「歳出、歳入両面の改革が必要だ」と反論するなど、政府内に波紋が広がっている。
大田経財相は発言の真意について、政府が財政再建目標に掲げる「2011年度の基礎的財政収支の黒字化」の達成に向け「歳出削減を最大限に行い、増税幅は可能な限り縮小させたいということを申し上げた」と説明した。
消費税引き上げについては「否定するものではない。基礎的財政収支の黒字化は財政再建の一里塚だ」と述べ、債務残高の縮小などさらに踏み込んだ財政健全化のため、引き上げる可能性があることを示唆した。

2007年1月19日14時19分 読売新聞

---

経済財政方針 イメージの先行では困る

政府は経済財政諮問会議を開き、今後五年間の経済財政運営の中期方針「進路と戦略」を決定した。安倍政権として初めて掲げる数値目標である。
経済成長の底上げ、歳出削減などによって最終年度の二〇一一年度に消費税などの増税をしなくても政府の財政再建目標である国と地方の基礎的財政収支の黒字化を達成するとした。そう願いたいが、前提となる経済成長率などで極めて高いハードルが待ち構えている。行く手は不透明だと言わざるを得ない。
中期方針は構造改革をテコにした成長路線と、「骨太の方針二〇〇六」で決めた歳出削減額(十一兆四千億―十四兆三千億円)の上限と下限を組み合わせ四通りのシナリオを作成した。このうち安倍政権が目指すのは「基礎的財政収支の黒字化」だ。このシナリオに乗ると最終年度の名目経済成長率は3・9%に高まり、消費税の増税なしで国内総生産(GDP)比0・2%(約一兆二千億円)の黒字に転換できると試算する。
だが、本年度の名目成長率見通しは1・5%だ。どうやって倍以上に伸ばすのか。労働人口の減少で成長率が0・4%程度押し下げられる問題にしても、女性や高齢者を活用すればマイナスをゼロにできるとする。そんなに簡単にいくのか。このままでは参院選に向けた成長路線アピールのためのイメージ戦略と言われかねない。それでは困る。数字的根拠を示し、ていねいに説明する責務があろう。
与党内などに増税不要論が出つつある。楽観論には注意が必要だ。仮にシナリオ通り黒字化できても膨大な長期債務削減という課題は残る。新たな財源確保の論議は避けられない。楽観論で議論自体を封じ込めてはならない。

山陽新聞

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2007/01/23-14:34 「増税なし」は道険し=高成長・歳出削減が前提-「進路と戦略」、25日閣議決定

政府は25日、安倍政権の「上げ潮路線」を支える経済財政運営指針「進路と戦略」(2007-11年度)を閣議決定する。指針は最善のシナリオとして、国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標を増税なしで達成できるとの青写真を描くが、その実現には高い成長率と思い切った歳出削減が前提となっており、道筋はかなり険しい。

時事

---



財務省試算 国債発行再び30兆円台も 09年度 社会保障費増加で

財務省が試算した2007年度以降の財政状況が22日、明らかになった。07年度に25・4兆円まで減った新規国債発行額は、高齢化に伴う社会保障関係費の伸びなどを背景に、09年度には27・6兆~30・3兆円まで増え、再び30兆円台に膨らむ可能性があるとしている。国の財政の厳しさを強調した内容で、財務省はこの試算を25日に始まる通常国会に資料として提出する。
試算は07年度予算案を前提に、名目経済成長率が3%程度と2・2%の2通りを想定した。
それによると、政策的経費である一般歳出は、07年度の47兆円から09年度には51・3兆~51・4兆円となり、当初予算ベースで初めて50兆円を超える。これに政府が06年7月に策定した歳出削減目標を達成したと仮定しても、09年度の一般歳出は50兆~50・8兆円と50兆円台は変わらない。
新規国債発行額は、09年度に基礎年金の国庫負担割合を約3分の1から2分の1に引き上げるための財源(約2・4兆円)を増税でまかなうかどうかで額が大きく異なる。増税すれば新規国債発行額は27・6兆~27・9兆円にとどまるが、増税しないと29・9兆~30・3兆円に膨らむとしている。

読売新聞

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「景気拡大」まる5年に 政府の1月経済報告

政府は22日の関係閣僚会議で「消費に弱さがみられるものの、回復している」とする1月の月例経済報告を了承し、02年2月からの景気拡大が足もとでも続いているとの景気認識を示した。昨年11月に「いざなぎ景気」(65年11月~70年7月)を抜き戦後最長になった目下の景気は、月例報告の政府判断の上では、ちょうど5年に達したことになる。
また、同会議に出席した日本銀行の福井俊彦総裁は「雇用はタイト(求人増)になってきており、(景気拡大の)家計への波及が進むのではないか」との見方を示した。しかし自民党の中川秀直幹事長は今後の財政・金融政策運営について「政府と日銀が(経済情勢の)認識を共有するべきだ」と強調。大田経済財政相も記者会見で、認識の共有化を図る議論を経済財政諮問会議で行う考えを示した。

2007年1月23日 読売新聞

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2007/01/23-15:32 基礎収支の赤字、7兆円に拡大=金利上昇で利払い増-10年度
までの財務省試算

財務省がまとめた2010年度までの国の財政状況に関する試算が23日、明らかになった。税収の大幅増で、07年度予算案で4.4兆円にまで縮小したプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字は、少子高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、09年度には再び7兆円前後まで拡大。また、長期金利が1%上昇すると、国債の利払い費は08年度で1.4兆円増加するとみている。
大幅な税収増を背景に財政再建について楽観論が浮上する中、国が直面する厳しい状況を改めて強調する内容となった。同省は07年度予算案の資料として25日召集の通常国会に提出する。

時事

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【主張】財政再建 甘い試算では将来読めぬ

経済財政諮問会議が内閣府の財政試算を基にした中期指針「日本経済の進路と戦略」を決めた。試算は安倍政権の成長戦略効果で高い成長を確保する場合を想定し、国・地方の基礎的財政収支黒字化は増税なしでも可能とするなど、あまりに楽観的といえる。
試算は黒字化目標の2011年度に向け、成長戦略や歳出削減度合いに応じた4通りのシナリオを示した。その中で注目すべきは、昨年の「骨太の方針」が示した歳出削減を最大限実施し、かつ成長戦略で名目成長率3・9%を確保するケースだ。
これによると、2011年度の基礎的財政収支は国内総生産(GDP)比で0・2%の黒字となる。つまり、増税なしで政府目標は達成できるわけで、最悪のケースでも赤字は4・6兆円にとどまるとしている。
この試算に違和感を持たざるを得ないのは、3・9%という成長率の高さだ。民間調査機関はせいぜい2%台半ばの予測が多いし、政府見込みの今年度1・5%と比較しても高すぎる。
歳出削減面でも、来年度予算案の編成過程をみると、試算が示すような削減が実行できるか不安が残る。今年から団塊の世代が定年に入り、いよいよ少子高齢化が本格化する。急増する社会保障費の抑制は容易でない。
夏の参院選に向けて政府・与党の「上げ潮」論者は、税収増を背景に増税論議を封じようとしている。試算はこうした勢いに影響されてはいないか。景気には山も谷もある。一時的な要因に左右されてはならない。
国債残高はGDPを上回り、地方を合わせた債務残高はその150%近くに達している。試算は長期金利を名目成長率とほぼ同じと甘い水準に置いている。それでも最善のシナリオでさえ目に見えた改善を示していない。
本来の財政再建はGDP比で債務残高を圧縮することにある。歳入改革、つまり増税を組み合わさない限り、それは不可能であろう。仮に高い成長率が確保できたら、基礎的収支の黒字化を前倒しし、できるだけ早く債務残高の圧縮に入ることだ。
昨年の骨太方針はその長期シナリオを示し得なかった。諮問会議は今年こそ、日本の将来に向け責任ある再建プロセスを策定してほしい。

産経新聞 2007/01/21

(引用終了)
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http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/chizai_19_gaiyou.pdf

平成19年度地方財政対策の概要
総務省自治財政局
平成1 8 年1 2 月

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参考文献

「日本は破産する―ある財政史家の告白/森木亮」
「最高支配層だけが知っている日本の真実/副島隆彦」
「富の未来(上)(下)/アルビン・トフラー、ハイジ・トフラー」
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by kanconsulting | 2007-03-22 02:17 | 経済状況

「日興コーディアル証券」東証上場維持の闇 ライブドアと比較 粉飾決算を推奨? あからさまな圧力とは

皆様ご存知のように、187億円という大規模な粉飾決算で東証(東京証券取引所)上場廃止と見られていた「日興コーディアル証券」(いわゆる日興コーデ)の上場維持が決まりました。「日興コーディアル証券」といえば、イチロー選手を使った「個人向け国債」のCMが印象的でした。

今回の件を簡単に言うと、「大きすぎて潰せなかった」ということなのでしょう。どこかで聞いた話です。そして、今回の判断は、一言で言うと、粉飾決算を推奨しているようにしか見えないのです。

もちろん、一般投資家や顧客への影響もあるのでしょうが、その判断には大きく不透明さが残ります。日興コーデを上場廃止しても、顧客の財産は当然保護されますので、上場維持の理由にはなりません。日興コーデ株を所有している一般投資家に影響が出るから上場廃止できないというなら、証券取引所の意味がありません。

『日興の上場維持を決めるに当たっては、リーガルオピニオン(法律家の意見)は一切、求めていない(東京証券取引所の西室泰三社長)』ということは、法律に基づかない超法規的判断であり、いわゆる政治的判断だということなのでしょう。もっと言うと、「日興に対する機関投資家、CITIグループなどを巻き込んだ、何らかの判断」が見え隠れするように思うのです。

・・・

そして、おりしもライブドア事件の堀江元社長に対する実刑判決が下ったのですが、日興とライブドアのバランスを比べると、あからさまな圧力が見え隠れすることも、皆様ご賢察のことと思います。本日、この記事においては、堀江元社長に対する攻撃も擁護もいたしませんが、以下の点を比べるだけでも面白いと思います。

(日興コーディアル)
・187億円の大規模な粉飾決算、一説には300億円とも言われている
・EB債を組み合わせた、より複雑な手口
・日興の役員は、政府関係者とのつながりが深いと指摘されている
・上場維持
・逮捕者なし

(ライブドア)
・53億円の粉飾決算
・連結外SPC、子会社株式売却益を使った単純な手口
・時代の寵児として、既得権益を批判
・上場廃止(「組織的に行なった点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ない。投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであると認められる」/東証)
・逮捕者有り(実刑判決、控訴)

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さて、この構図から導き出される結論は何でしょうか?

・・・

・・



それは、日本株式市場には、恣意的な判断でルールが捻じ曲げられるリスクがあるので、信用してはならないということです。もっと言うと、「恣意的な判断、何でもあり、俺がルールだ」というような株式市場に投資することは、政情が不安定な国や、法制度が未整備な国への投資と変わりありません。

何度も書きますが、「資本市場の取引は企業の経営内容の正しい開示が前提」なのです。この前提が裏切られ、それに対して実質上お咎めがない以上、「財務諸表を鵜呑みにしない」「日本株では長期株式投資をしない」というのが、適切な自己防衛です。

どうしても株式投資をしたいと考える場合は、
・自分で、財務諸表の正当性や、粉飾を見抜く分析力を身につけること
・財務諸表の監査が日本より厳しい、アメリカやヨーロッパ上場の株式に投資すること
・個別株のリスクが事実上存在しない、(海外)ETF投資をすること
が必要なのだと考えます。

関連した過去のエントリーもご覧ください。

(開始)

「日本株式投資の真実」

このように、日本株式は、「投資家への還元姿勢が弱い上に、投資家を損させる」のです。

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「会計監査のはらむリスク ~日本市場にひそむ悪」

記事でも指摘されていますが、「資本市場の取引は企業の経営内容の正しい開示が前提」なのです。この前提が裏切られている以上、「財務諸表を信じない」「日本株では長期株式投資をしない」というのが、適切な自己防衛です。

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「ライブドアショック ~すべての皆様に」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)」
「投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)」

(終了)

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関連したニュースをご覧ください。

(引用開始)

日興上場維持、参院委で説明・東証社長

東京証券取引所の西室泰三社長は15日、参院財政金融委員会に参考人として出席し、不正会計を行った日興コーディアルグループの株式を上場維持と決めたことについて「組織的に粉飾に関与した証拠は認められなかった」と述べた。不正会計の組織性については「グレーの心証はあるが、クロと断定できない」と指摘した。
また、日興の上場維持を決めるに当たっては「リーガルオピニオン(法律家の意見)は一切、求めていない」と話した。峰崎直樹議員(民主党)の質問に答えた。
同日午後の自民党金融調査会などの合同会議では、出席議員から「上場廃止基準をより明確にすべきだ」との声が相次いだ。西室社長は「中間的な措置として東証としての課徴金を検討する」との考えを示した。(22:01)

日本経済新聞

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おしえて経済「日興の上場維持決定」

潔白の「白」ではなく、限りなく「黒」に近いグレー。東京証券取引所は12日、不正に利益を水増ししていた「日興コーディアルグループ」株を上場廃止にはせず、上場維持の決定をした。
東証は去年12月、日興コーディアルグループを上場廃止規準に該当する恐れがあるとして、監理ポストに割り当てていた。日興の外部委員会がまとめた報告書では「不正は組織的」と断定されており、東証は旧経営陣や監査法人など関係者に聞き取りを行うとともに書類などの精査を行ってきた。その結果、グレーではあるものの、不正は組織ぐるみであるという決断には至らなかった。

日テレNEWS24 <3/15 11:56>

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コラム社説 日興上場維持 首かしげざるを得ない東証判断

不正会計を行った日興コーディアルグループに対して、東京証券取引所は「上場維持」を決めたが、この判断には首をかしげざるを得ない。
証券会社は証券市場の健全化の担い手として、一般の上場企業以上の厳しい規律が求められる。その会社が不正を働いたのだから、厳しい処分は当然なのに、これでは「身内に甘い」と言われても仕方がなかろう。
不正会計問題は昨年末に証券取引等監視委員会の調べで発覚した。二〇〇五年三月期決算で経常利益を百八十七億円水増しし、この決算内容を基に五百億円の社債を発行していた。
金融庁は過去最高の五億円の課徴金を命じる一方、東証は日興株を上場廃止基準に当たるか確認するため監理ポストに割り当てた。その後、日興は〇六年三月期でも利益を修正しており株主を偽った責任は重大だ。
東証は調査の結果、不正会計について▽組織的、意図的とまでは言えない▽経常利益などの訂正幅が前例と比べて小さい▽上場廃止となった西武鉄道やカネボウと比べて悪質さの度合いが低い―などとし、上場廃止基準には当たらないと判断した。
カネボウは二千億円を超える粉飾決算をし、長期間にわたり債務超過を隠ぺい、しかも全社的な不正だった。西武鉄道も四十年以上、大株主の比率を偽って開示し、最高経営責任者も熟知していた。共に刑事事件にもなった。
それに比べると、日興のケースは東証の言うように悪質度が低いのかもしれない。刑事告発もない。だが、証券会社の不正という点はやはり見逃せない。
組織ぐるみかどうかは日興自身の特別調査委員会が報告書で「組織の不正」を明確に指摘している。さらに旧経営陣に対し三十一億円の損害賠償請求訴訟を起こすことも発表した。
これらを受け、東証側も「上場廃止は避けられない」との判断を固めていた。にもかかわらず、土壇場になって判断が覆ったのはなぜか―。東証はきちんと説明する責任がある。
東証の西室泰三社長は「判断が厳しすぎて市場に混乱を与えることがあってはならない」と述べた。国内三位の証券会社の上場廃止となれば、市場への影響が極めて大きいことから、投資家の保護を優先したのだろう。その半面、市場の規律が緩み、日本市場全体への信頼が揺らぐ。失うものも大きい。
東証の上場廃止基準は「影響が重大と東証が認めたとき」とあいまいだ。このため、判断の透明性に疑問の声も出ている。大まかでもよいから一定の廃止基準を設けるべきではないか。
不正が確認された場合、上場廃止のほかは改善報告書提出の要求や監理ポスト割り当て、注意勧告などの軽い処分しかない。このため東証では制裁金導入など中間の処分を検討しているが、早急に改善すべきだ。
日興は米金融大手シティグループ傘下で経営の立て直しを図る方針だ。上場廃止を免れたものの、失った信頼回復へいっそうの努力が必要だ。

2007年03月15日(木)付 愛媛新聞

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やっぱりあった!?日興上場維持 政界工作

市場が仰天した日興コーディアルの上場維持。東証の決定に疑心暗鬼が広がっている。東証の西室泰三社長は15日、参院の参考人として「(政治圧力は)一切なかった」と否定した。しかし、これを額面通りに受け止める関係者は少ない。日興には「安倍番」とも言うべき常務がいる。成蹊で安倍と同窓の人物だ。日興のストラテジストが安倍と対談して、本を書き、安倍政権の推奨銘柄をリストアップして批判されたこともある。前社長の有村純一氏と安倍は同郷。日興と安倍官邸の関係は極めて深い。

日刊ゲンダイ2007年03月16日

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(昨年のライブドア上場廃止のニュース)

東証、ライブドア株式の上場廃止決定

東証は13日、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を上場廃止することを決定した。両株式は3月14日から4月13日にかけて整理ポストに移管された後、上場廃止になる。
ライブドアとライブドアマーケティングの容疑について東証では「組織的に行なった点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ない。投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであると認められる」とコメントしている。
なお、ライブドアでは今回の告発について容疑内容を公開した。容疑は、2003年10月1日~2006年9月30日の連結会計年度に、本来であれば3億1,278万円の経常損失が発生していたにも関わらず、売上計上に認められないライブドア株式売却益37億6,699万円や、ロイヤル信販とキューズ・ネットに対する架空売上15億8,000万円を計上するなどして連結経常利益を50億3,421万円と虚偽の記載を行なったというもの。
ライブドアでは「このような事態を厳粛に受け止め、今後におきましては内部管理体制の一層の充実・強化をはかり、再発防止に全力で取り組んでまいります」とコメントしている。

INTERNET Watch 2006/03/13

(引用終了)
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by kanconsulting | 2007-03-19 00:32 | 株式投資

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3月は去ると言います。寒の戻り、花粉症、インフルエンザなどにご注意ください。

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by kanconsulting | 2007-03-18 22:19 | 閲覧数

山崎元が語る「売買を分割したくなる心理について」 分割売買は非合理的で言い訳がましい? 戦略と戦術

先月の週間ダイヤモンドに、以下のような記事が掲載されていました。

(引用開始)

山崎元 「売買を分割したくなる心理について」

・・・こうした方も罠にはまるくらい、分割売買の癖は広く定着している。
理屈では、仮に円安になるという理屈をもって資金の一部でリスクを取るなら、自分が適切だと思うその「一部」の金額を一時に投資してしまえばいい。そのほうが手数料が安いし、「円安になる可能性が大きい」と思っているのだから機会利益(得べかりし利益)の損失も少ない。・・・
しかし売買を分割すると、なんとなくやりやすいのはなぜなのか。・・・まず、当面の最高値を買ってしまい、あとで後悔する可能性が減少するという「後悔の事前回避効果」があって、経済的な損得として合理的ではなくても心理的に楽だ。そのときに「追加投資するために資金を取ってあったのだ」というかたちをとることが出来ると、予想が外れたことを受け入れやすくなる。・・・言い訳や自慢をしたい心理が、投資家を合理性から遠ざけることもおわかりいただけるだろう。
・・・ともあれ、急には難しくても、合理的に割り切って「資産運用全体をその時々に最適に配分する」と考えるほうが得であり、個人の資産運用も例外ではない。プロやメディアにも、早くそうした常識を持ってもらいたいものだ。

週間ダイヤモンド 2007/02/24

(引用終了)

指摘の点は、以下の3つでしょう。
・分割売買は、運用の理屈に合わず、合理的ではない
・分割売買は、言い訳や自慢をしたいという心理にマッチしているだけ
・運用資産全体の適正配分のほうが重要で、その配分内でフルインベストすれば問題ない

(1)まず、本当に、分割売買は合理的ではないのでしょうか?

合理的とは、一般的には「論理にかなっている状態」と理解されています。ですが、この場合の経済的な話の文脈において、(経済的)合理性とは、簡単に言うと「儲かるかどうか、損得勘定で得かどうか」ということになります。そもそも、合理(的)に対応する英語"reasonable/reason"の語源である"ratio"とは、「拝金主義、徹底的な損得勘定」というニュアンスがあるのです。

ですので、理屈はともかく、分割売買のほうが儲かるなら、それは合理的だと言うことが出来るのです。そもそも、理屈を重視する経済学者やエコノミストが、運用で儲かっているという話をあまり聞きません。私たち一般市民は、「食えない経済的理屈」ではなく、「実際に儲かるやり方(あれば)」を求めているのです。

さて、分割売買ではなくて、一時に思い切って投資する「全力投入」が優れている理由として、記事では次のようだとされています。
・手数料が安い
・機会利益の損失が少ない
・一部を買ってからその値が下がると、常識的にはリスクの負担力は減少する

小職は次のように指摘します。

・分割売買では、確かに手数料は増えるが、それを上回るメリット((2)で言及)が存在する
・「機会利益の損失」とは、要するに「あの時、全力で買っておけば儲かったのに」ということだが、相場観が無いのにそう簡単に底で買う(天井で売る)ことができるはずが無い
・確かに、分割売買で買い下がるときは、リスクの負担力は減少するとも言えるが、そもそも分割売買とは「ポジションの操作により、トータルで買値(売値)を有利にする」ことが目的なのだから、問題ない
・買値の分割だけではなく、玉の数(ボリューム)を含めたポジションの操作が重要なのに、それに言及することなく「分割売買は不利」とは、性急すぎる
・実際に、分割売買は「正しく練習した投資家にとっては、コンスタントに儲かる投資手法」であるのだから、その事実をもってして「(プロの)分割売買は合理的」と言い切ることも可能ではある

(2)次に、分割売買は、言い訳や自慢をしたいという心理にマッチしているだけなのでしょうか?

結論から言いますと、「投資の戦術においては、自分のメンタル面である『恐怖心、射幸心』『興奮、絶望、思い上がり』をコントロールすることが、とても重要」であるということです。

これは、言い訳や自慢とは全く異なる種類の「心理的効果」なのです。市場の流れや、いろいろな情報、それに乱高下がもたらす興奮や絶望によって、勝手に市場から退場してしまう個人投資家がなんと多いことでしょうか。

そして、「(プロの)分割売買は、自分の心理面をコントロールするという面でも有効」ということは、このブログで何度も言及しているところでもあります。

これも何度も書いていることですが、自分の心理面をコントロールできない(しようとしない)方が、今後ありうる経済的動乱を生き抜くことは難しいのではないでしょうか?大事なことなので、よく考えてください。

(3)最後に、運用資産全体の適正配分のほうが重要で、その配分内でフルインベストすれば問題ないのでしょうか?

「運用資産全体の適正配分が重要」という点には同意できます。これは、資産運用戦略ですので、ファンダメンタル的な視点からの分析になります。ですが、言うは易く行うは難しですので、「単純に適正な配分をするだけで、長期的には必ず儲かる」ということはありません。それは、「証券会社や運用会社が運用する、複数の資産クラス(国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、REIT)に分散する分散型ファンド」が、必ずしも儲かるわけではないということと同じです。

ファンダメンタル投資を学ばれるには、バフェット、グレアムなどのテキストをしっかりと読み込んでください。

そして、このブログでは何度も指摘しているように、大きな戦略としては、『今後の日本の経済を見通したときに、海外株式投資を主力にせざるを得ないことは自明』なのです。

戦術として、「フルインベスト(手持ち資金を使い切って投資すること、全力投資)」は、必ずしも適切ではありません。何度も繰り返し書きますが、「満玉張るな」なのです。

たとえば、日本の証券会社が販売する投資信託は、設定日から数日間で,集めた資金のほとんどを使い切ってしまうので,相場観もなにもあったものではないという指摘もあります。「思い立ったが吉日なので、フルインベスト」では、資産運用のプロと称するには嘆かわしい限りです。

以前も書きましたが、『戦略と戦術の両方が重要』なのです。

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関連した過去の記事も参照ください。

(開始)

「経済状況の発展段階説 ヘゲモニーサイクル 永遠に成長できる国はない 国際分散投資が必要な理由」

永遠に単調な成長を続けることのできる国はありません。日本とて、例外ではないのです。日本国が、壮年期から老齢期に移行する国であるならば、自国経済の弱体化や自国通貨の下落は避けられません。

そこで国際分散投資をすることで、自国の金融資産の目減りを防ぎ、衰退をマイルドにすることが可能と考えます。株式市場は、その国の成長率と相関があることは基本的には間違っていないと思います。また為替は、長期的にはファンダメンタルズ、所得収支・資本収支で決まると考えて良いと思います。

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「ファンドの手数料 日本株戦略「1兆円」ファンド 人が運用する投資信託は指数に負けることが多い」

その原因は、ファンドの資金が大きすぎて機動性が損なわれる(安値で買って高値で売り逃げることが難しい)とか、動きを先回りされてしまい高値で買わざるを得ない、などとされています。それ以外の原因として、「信託報酬などの手数料」もあるのではないでしょうか。

ファンドマネージャーががんばって運用する投資信託は、指数に負けることが多いようです。「投資信託で儲ける」というのは難しく、逆に「投資信託で老後の資金を失った」という人のほうが多いのではないでしょうか。

(コメント欄)設定日から数日間で、集めた資金のほとんどを使い切ってしまうので、相場観もなにもあったものではありませんね。

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「バフェットが語る「インフレに勝つ株式投資」 究極のファンダメンタル投資 インフレ、ROA、グレアム」

なんだか騙されたような気がしますか?しかしながら、このようなグレアム的な投資手法によって、バフェットは世界二位(ちなみに1位はビル・ゲイツ、3位はラクシュミ・ミッタル)の富を築いたのです。その事実は誰にも否定できません。

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「資産保全の本当の意味」

このような心の持ちようを解決しない限り、国家破綻があるかどうかに関係なく、本当の意味での「資産保全」はできません。逆に言いますと、国家破綻があったとして、パニックになる人から、本当に破綻していくのだと思います。

・・・自分の心の中のお金に対するメンタルな部分を鍛えることが必要です。

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「日本株式投資の真実(4) 不二家と「株の裏」 誰が空売りを? 仕手筋?それともインサイダー?」

ではどうすれば良いのでしょうか?何度も書きますが、それは、読者の皆様がご自身で考えなければならないことです。今後の厳しい経済情勢を生き抜くには、『自分自身で考えること』が必要なのです。冷酷なようですが、それが現実です。

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「投資の基本と、BRICSへの姿勢 キャリートレードの解消・投売りが一巡するまで調整は続く」

特に、「買うときも何回も分けて買う、売るときも何回も分けて売る」のは、分割売買といって、プロ的な手法です。ファンダメンタル投資であっても、分割売買を取り入れることで、ギャンブル精神の抑制、心理的な負担の軽減と、それによるパフォーマンス向上が期待できます。

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「FX(外国為替取引)の記事 為替の予測は短期ほど不可能 満玉張らない・相場の動きを感じる」

その中で、「為替の予測を当てることは、短期になるほど不可能」につきまして、その通りと思います。外貨の買いは、あくまでも、日本円に対するリスクヘッジですので、円高リスクがあらかじめ許容できるレベルにとめておくのが上手なやりかたです。そのためには、

・余裕資金を持つ (満玉張らない、全力投球をしない)
・相場の動きを感じる

ことが重要です。もっと言いますと、長期投資を考えるほど、「テクニカル指標を見ないほうが良い」です。

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「ファイナンシャル・リテラシー 投資のメンタル面 金を持てる器量・投資のルール・社会還元 経済的独立へ」

・グラフを眺めていると、最安値で買って最高値で売りたくなる。でも、それは大きな間違いなのだ。
・売買というものは、個性を持ち、そのうえ「欲」「恐怖心」「動揺した気持ち」を持った人間=自分がやるのである。「その人なりに」取れるところを、取れる方法で取るのが相場なのだ。

(終了)

投資ブログ「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」で紹介している参考図書も参照ください。

詳しくは、以下の書籍も参考にされてください。
「バフェット流長期投資」
「バフェット投資の王道~株の長期保有で富を築く/ロバート・マイルズ」
「バフェットからの手紙/ローレンス・A・カニンガム」
「バフェット流投資術(CDブック)/ロバート・P・マイルズ」
「バフェットからの手紙/ローレンス・A・カニンガム」
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by kanconsulting | 2007-03-11 14:53 | 資産保全一般

2回目の世界同時株安にどう備えるか 「また損をさせられる一般投資家」? 二度ある調整は三度ある(2)

(1)「また損をさせられる一般投資家」からの卒業 世界株式の急落への対処方法

先日のエントリー「チャイナ・ショック再び 世界同時株安 二度ある調整は三度ある 一般投資家はまた損をさせられる」のコメント欄から転載します。

(開始)

Commented by welpal at 2007-03-07 23:27 x

はじめまして。いつも参考にさせてもらっています。

今回の暴落で、世界の株式市場(特に中国の株式市場)がバブル崩壊に非常にセンチメンタルになっていると感じました。
中国株価指数を、http://www.translink.co.jp/stock/ で見てみましたが、
過去1年で、上海総合は2.32倍、上海Bは2.25倍、深セン成分は2.34倍、深センBは1.78倍と、急激に株価が上昇しています。2006年1月頃までは、のんびり株価が推移していましたが、この後急激に株価が上昇し、あきらかなバブルを形成しています。
チャートを見ると、日本のバブルの頃の株価にそっくりです。特に、私は今年の1~2月がピークのように見えます。
そのため、市場はバブル崩壊に非常にセンチメンタルになっていて、今回のようなちょっとしたきっかけで、暴落してしまうのだと思います。
また、上記サイトで月足チャートを一覧すれば、今回の暴落と呼ばれた下げ幅は、まだまだ小さく、本格的な暴落の序曲のように思えます。
カンさんやここに読まれている方たちは、このバブルの今後をどのようにお考えでしょうか?

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Commented by kanconsulting at 2007-03-08 09:36 x

welpalさん
コメントありがとうございます。

今回が底になるのか、まだ今後二番底を形成するのかは、わかりません。ちなみに昨年は、1月と5月で2つの底を形成していました。良く言えば再調整、悪く言えば振り落としです。
ですが、過剰流動性がシュリンクしていく中で、調整が一巡すれば、いったんは落ち着くのだと思います。
「質への逃避」と言っても、良質な投資先はそれほどあるわけではありません。リスクマネーは、まだエマージングを物色するのだと思います。
さて、中国B株は、このブログでは「お勧めしておりません」。A株などは、狂気の沙汰です。中国への投資で意味があるのはH株だけです。くれぐれもご注意ください。

ちなみに、私は今回の調整で、本日まで、「ポジションを全く触っていません」。文字通りのほったらかしです。株安も、円高も、横目で涼しく見ていただけです。「また、ポジションを膨らませた一般投資家が、振り落とされるだろうな」というのが感想です。

このブログでは、何度も繰り返し主張していますが、大事なことなので何度も書きます。

『投資の前に、まず、ファイナンシャル・リテラシーを身につけてください。市場の圧倒的な力から、自分を守る方法は、それしかないのです。』

(終了)

では、調整(急落)にあたっては、どのように対処すれば良いのでしょうか?過去の記事のコメント欄から転載します。

(開始)

「投資の基本と、BRICSへの姿勢 キャリートレードの解消・投売りが一巡するまで調整は続く」

Commented by BRICS投資家 at 2006-06-13 14:00 x

ところで、私は今回のBRICS株調整で胃もキリキリ痛む毎日です。
”今回の投売りが一巡するまでは、続く”なる記述がありますが、ちなみにkanさんはどのぐらいのスパン(一ヶ月?)を考えておられますか。推測でかまいませんので教えていただければ幸いです。

Commented by kanconsulting at 2006-06-13 22:59 x

調整が終了する時期はわかりません。これは、しっかりと場帳をつけて、感覚でつかんでいただくしかないと思います。
胃が痛むということは、ヤラレ玉を抱えていてそれが心理的に耐えられないということですから、ポジションをすべて決済してゼロにする(仕切りなおし)というのも必要なことと思います。

Commented by BRICS投資家 at 2006-06-14 00:24 x

”ポジションをすべて決済してゼロにする”とは、今の私の所有株を適当な値で売却する、損きりということをおっしゃているのでしょうか?

Commented by kanconsulting at 2006-06-14 00:36 x

ご指摘のとおりです。下げのナンピンは、精神的にも資金的にも余裕のある場合にのみ許される相場手法です。いずれかに余裕が無いなら、損切りしかありません。
だから、昔から「満玉張るな」という格言があります。

(終了)

「急落があれば、必ず損切りせよ」と言っているのではありません。非常に簡単に言うと、メンタル面と、資金面の、両方の余力を持って、ポジション操作をしてください、ということなのです。

そのためには、「年に1~2度は、調整があるかも」と考えて、「その時に、どの程度なら耐えられるか」を自問自答することが必要なのです。「調整には耐えられない」と思ったなら、妥当な程度までポジションを落とす(投資額を減らす)ことです。

ファイナンシャル・リテラシーがある「大人の投資家」は、高騰し過熱した相場よりも、下落して落ち着いた相場を好みます。

なぜならば、過熱した相場では
・売らないなら、どこが天井か気になるので、気が休まらない
・一般的には、お祭りになり、距離を置きたくなる
・「洗練された投資家」は、天井で売り抜けることは不可能と知っているので、適当なところで売り抜けて、あとは休憩となる

下落した相場では
・割安なバーゲン品が出るため、「投資の安全域」(ベンジャミン・グレアム)を確保できる
・恐怖心や、過度のリスクを許容できなくなった叩き売りが出る
・つまり、欲しい投資対象を安値で買える、絶好の買い場となる

もっと簡単に言うと、「大人の投資家は、相場が高くなると、売りたくなる。安くなると、買いたくなる」ということです。

ですが、「一般投資家は、相場が高くなると、買いたくなる。安くなると、売りたくなる」というのが、実情ではないでしょうか?その、基本的なところを、根本的に変える事が必要なのです。

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(2)今後のエマージング

あくまで、ご参考に、小職の私見を書いておきます。

上のほうで「過去1年で、上海総合は2.32倍、上海Bは2.25倍、深セン成分は2.34倍、深センBは1.78倍と、急激に株価が上昇しています」と引用しましたが、非常に簡単に書くと、「中国やエマージングの経済成長率が高くても、経済規模が2~3倍になったわけではない。実態を超えたオーバーシュート」なのです。

実態を超えた相場が調整するのは自然なことで、特段に驚くには値しません。

もう一度書きますが、今回が底になるのか、まだ今後二番底を形成するのかは、わかりません。ですが、調整が一巡すれば、実態に見合った相場になり、いったんは落ち着くのだと思います。

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(3)為替と変動感覚

為替についても、過去の記事から転載します。

(開始)

FX(外国為替取引) ドボンしないために

Commented by 高レバ at 2005-12-17 08:21 x

最大限の高レバのせいで、追証・追証、それでも間に合わず最後に強制決済されました。
ドルならまだまし。NZ・豪ドルで運用していた為一瞬でした。
+200万が、-200万へ・・・。自己資金じゃない分、余計いたし。他の評価損益を合計すると1500万は溶けた、地獄の2週間でした・・・。立ち直れん・・・

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キャリートレード通貨に乗っかって、積極的に為替差益ねらいやスワップかせぎをしようとする場合は、次の点に留意する必要があります。

(共通)
・場帳、玉帳をつけて、変動感覚をやしなうこと
・余裕資金で、少しずつ買っていく(売っていく)こと
・恐怖心や射幸心をほどほどにおさえ、冷静に相場を見ること
・押し目でナンピンし、平均値を有利にすること
・一発狙いはお勧めしません

(為替差益ねらい)
・高レバレッジでもかまわないが、その場合は損きりポイントは必ず入れておくこと
・損きりポイントは、購入時より1~2円
・損きりポイントは、絶対に下げないこと
・逆に、損きりポイントを上げて、利益確定ポイントに変更するのは推奨

(スワップ狙い)
・あらかじめ、過去最高の円高がありうるものとしてレバレッジを低めにすること
・多少の相場変動には動じないこと、デイトレードはしない
・計画的ナンピン推奨、利乗せはほどほどに

この中で重要なものを3つあげるとすると
「変動感覚」
「損きりポイント」
「低レバレッジ」
です。

「変動感覚」は、林輝太郎の本などにくわしく掲載されています。小職は、林輝太郎の本を読む前から、
・大きなポジションをいきなり立てるのは心理的にギャンブル性が高く、うまくいかない
・恐怖心を克服するために、小さなポジションを少しずつ立てることが、精神的に楽
・そうすることで、動揺することなく、「上がった」「下がった」を冷静に受け止めることが出来た
・だから、相場が下げても安心して長期投資が出来る
・有利な場面が来れば少しずつ買い増しが出来る
と思っていました。

皆様にも「変動感覚を身につける」ことをお勧めします。

(終了)

(4)では、どうすればいいのか

「では、どのようにすればいいのか?」という質問が来ると思います。それに対しては、小職の答えは一貫しています。

『まず、最優先で、ファイナンシャルリテラシーを磨くこと』です。
ファイナンシャル・リテラシーについては、過去の記事を参照してください。

「ファイナンシャル・リテラシー」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(ファイナンシャル・リテラシー)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(2)」
「「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(3)」
「投資本の9割はクズ~「儲かる株の本」「儲かる外貨取引の本」にはご注意(4)」
「【ご注意】 「国家破産・財政破綻対策」系の情報商材への注意喚起」
「「買いを急がせるものにロクなものはない」 投資には見送りの三振はない ファイナンシャル・リテラシー」
「「近未来通信」営業停止 詐欺的商法の「甘い言葉と派手な広告」とファイナンシャル・リテラシー」

次に、長期投資、世界投資、分散投資について学ぶことです。この「なぜ短期ではなく長期なのか、なぜ日本国内だけではなく世界なのか、なぜ集中ではなく分散なのか」という、「長期・世界・分散」という、3つのキーワードを理解してください。

「経済状況の発展段階説」
「長期国際分散投資とETF ~ なぜ外国株式ETFなのか?」
「投資の基本と、BRICSへの姿勢 キャリートレードの解消・投売りが一巡するまで調整は続く」
「世界分散投資には、上場投資信託(ETF) 海外証券取引所にダイレクトアクセス」
「海外カントリーETFへの投資 PERとPBR」

その次に、株式投資の原理、メリットとデメリットを理解してください。

「株式からのリターンの根源~なぜ株式で資産が殖えるのか?」
「「インフレに勝つ資産運用」とは? 「株式長期投資のすすめ/ジェレミー・シーゲル」に見る」
「バフェットが語る「インフレに勝つ株式投資」 究極のファンダメンタル投資」

「貯蓄から投資へ!」と簡単に言いますが、日本株式はその対象として必ずしも適切ではありません。その理由と対処方法を理解してください。

「日本株式投資の真実」
「会計監査のはらむリスク ~日本市場にひそむ悪」
「誰がカモか? ~日本株は投資か?投機か?」
「国家破産に勝つ株式投資(1) 『ある特別な方法』とは?」
「国家破産に勝つ株式投資(2) 日本株式の3つの投資法」
「国家破産に勝つ株式投資(3) 3つの投資法の特徴」

投資ブログ「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」で紹介している参考図書も参照ください。

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(「変動感覚」についての参考書籍)
以前から紹介しています株式投資の本ですが、基本精神はFXにも通じるものと思います。リンクの張ってあるものは、アマゾンから購入可能です。アマゾンで購入すれば、3000円以上は送料無料です。

(入門)
「株式上達セミナー これで成功は約束された/林輝太郎」
「株式成功の基礎 10億円儲けた人たち/林輝太郎」

(初級)
「あなたも株のプロになれる 成功した男の驚くべき売買記録/立花 義正」
「自立のためにプロが教える株式投資/板垣浩」

(中級)
「うねり取り入門 株のプロへの最短コース/林輝太郎」
「ツナギ売買の実践/林輝太郎」

(上級)
「株式サヤ取り」の参考書籍
「売りのテクニック/林輝太郎」

投資ブログ「国家破産・財政破綻に勝つ資産運用」で紹介している参考図書も参照ください。
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by kanconsulting | 2007-03-08 10:47 | 資産保全一般

チャイナ・ショック再び 世界同時株安 二度ある調整は三度ある 一般投資家はまた損をさせられる

またしても、エマージングを引き金にした、世界株式の急落(調整)がありました。

チャイナ・インドといえば、日本からのファンドによる投資もあり、そうでなくても低金利の円に遠くは由来する過剰流動性で膨れていた状態です。これが調整したということは、非常に簡単に言うと、『一般投資家は、トレンドに尻馬で乗って、結局損をさせられた』ということになります。ですので、『イケイケで調子に乗ってはならない。投資のルールに沿って、冷静になる必要がある』のです。

何度も同じことを書きますが、BRICSは、あくまでもエマージングであり、それ相応のリスクを背負った投資になります。年に一度や二度の調整(急落)は当たり前です。今回の調整は、キャリートレードの解消などによる投売りが一巡するまでは、続くものと思います。FAI投資法で知られる株式投資のプロは、次のように言います。『結局誰かが投げないと、相場は上がらないんだよ。』

エマージングは、中~長期的には、
・ファンダメンタルズが良い
・成長率が先進国よりも高い
・PERが低い
であることより、長期保有が報われることになります。

ですので、「自分の買い場面が来るまで待つ。押し目買い」が重要な手法となります。難しそうですが、ファンダメンタルで割安と思ったETFを、さらに安くなるまで待って買うだけですので、それほど難しくありません。

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さて、このブログでは、以前から、円ショートのキャリートレードの副作用を指摘してきました。『機関投資家によるジャパンマネーショートのキャリートレードが、めぐりめぐって世界の金融市場の乱高下をもたらしている』のです。過去の記事から、再度転載したいと思います。

(開始)

「円キャリーとは? キャリートレードの本質 反対売買によるアンワインド 一般投資家は結局損をさせられる」

キャリートレードは仮需ですので、必ず「反対売買・決済」を迎えます。これを、巻き戻し(アンワインド)と言います。大きなアンワインドが起こると、仮需で膨らんだ市場が縮小(シュリンク)します。それは、「本来の状態に戻っただけ」なのですが、イケイケになってしまった市場参加者は困ってしまうわけなのです。いきおい、他の資産クラスを処分するなど、経済全体に影響が出ることになります。

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「購買力平価と為替レートの関係~キャリートレードのブームとバースト」

キャリートレードの関係にある通貨は、高金利通貨への資金流入でじわじわとブーム(高金利通貨高)を形成し、一定のターニングポイントを迎えると一気にバースト(高金利通貨急落)することが特徴でもあります。そして、長期的に見ると、為替レートは購買力平価の上下を行き来しているだけという見方も可能です。これは、キャリートレードを大掛かりに行っている機関投資家(ヘッジファンドなど)が、「もうそろそろ」と利益確定の為に反対売買(買っていた高金利通貨を売り、借りていた低金利通貨を返す)をすることがきかっけで、一気に低金利通貨高に逆転するためです。

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「量的緩和の解除(2) 経済成長率と物価上昇率で考える、インフレの足音」

機関投資家によるジャパンマネーショートのキャリートレード(だぶついた日本円を使った裁定取引)が、めぐりめぐって世界の金融市場の乱高下をもたらしている可能性も指摘されています。

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「投資の基本と、BRICSへの姿勢 キャリートレードの解消・投売りが一巡するまで調整は続く」

今回の調整は、キャリートレードの解消などによる投売りが一巡するまでは、続くものと思います。

(終了)

(引用開始)

NY株、一時546ドル暴落 米中の景気先行き懸念で

27日のニューヨーク株式市場は米国、中国の景気先行き不透明感から暴落し、ダウ工業株30種平均は一時、前日比546.20ドル安の1万2086.06ドルをつけた。同日の上海株式市場で約10年ぶりの大幅下落となったのをきっかけにニューヨーク、欧州に加え、南米など新興市場国の相場が軒並み急落し世界同時株安の様相。世界経済をけん引してきた米中経済の先行き懸念が強まった。
この影響で同日のニューヨーク外国為替市場ではドルが急落。円相場は午後5時現在、前日比2円72銭円高ドル安の1ドル=117円89-99銭と、約2カ月ぶりに117円台をつけた。
ダウ平均は終値で前日比416.02ドル安の1万2216.24ドルと、2001年3月12日(436.37ドル)に次ぐ過去7番目の下げ幅。ハイテク株主体のナスダック総合指数も大幅続落し、前日比96.66ポイント安の2407.86で取引を終えた。
中国株の急落が投資家心理の冷え込みを誘い、朝方からほぼ全面安の展開。住宅市場の動向などの懸念材料に加え、イランの核開発問題も米経済の先行き不安を増幅し、下げ幅を広げた。1月の米耐久財受注も予想以上に減少、午後3時すぎには数分間で一気に約200ドル下げるなど投資家のろうばい売りも招いた。(共同)

産経新聞2007/02/28

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株全面安 一時737円下げ 中国急落引き金 世界同時安の様相

27日に中国の上海、深セン両株式市場で株価が急落したことをきっかけに、世界経済の先行きに対する懸念が強まり、世界同時株安の様相となっている。「中国ショック」はアジアや欧州の主要市場、ブラジルなど新興市場国に広がり、27日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価(工業株30種)の下げ幅は史上7番目を記録した。28日の東京株式市場も朝から全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、700円以上に拡大し、市場には世界経済への悪影響を懸念する声が出ている。
中国の上海、深センの両株式市場は27日、株価が9%前後と大幅に下落し、1日の下落幅は過去10年で最大となった。上海市場の総合指数は前日比8・8%安の2771・79、深セン市場の成分指数は同9・3%安の7790・82で取引を終えた。
アジアの主要市場でも軒並み株価が下落し、欧米市場でもドイツ株式指数やパリ市場の株価指数が約3%の急落となった。ブラジルなど新興市場国やニューヨーク市場にも急落が波及し、「世界の主要市場が一斉に調整局面に入った」(ドイツ銀行首席投資責任者のベン・ペース氏)など、弱気な見方が広がった。
ニューヨーク株の大幅安を受けた28日の東京株式市場では、外国人投資家を中心に一斉に売りを加速させ、ほぼ全面安の展開となった。同日のアジア主要市場でも急落が続いている。
日経平均株価の下げ幅は一時、737円13銭に達し、午前の終値は、前日終値比644円85銭安の1万7475円7銭と5営業日ぶりに1万8000円を割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)は同70・36ポイント低い1740・97、第1部の午前の出来高は約20億株だった。午後1時現在、日経平均は同591円18銭安の1万7528円74銭、TOPIXは同62・94ポイント低い1748・39。
株価の先高観や業界再編期待を背景に最近の上昇相場を支えてきた証券株や鉄鋼株にも、当面の利益を確定する売りが殺到している。
TOPIXの先物取引の下落幅が一時規定を超えたため、東京証券取引所の規則に従って先物取引を午前9時7分から15分間一時停止した。

読売新聞2007年2月28日

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【東京 28日 ロイター】 前場の東京株式市場は大幅続落となった。日経平均は、世界的な同時株安現象を受けて、一時前日比737円13銭安と、2001年9月12日の同時多発テロ攻撃時の直後に記録したザラ場の前日比下落幅を上回り、2006年1月18日のいわゆるライブドアショック時の746円43銭に迫る下げ幅となった。東証が日興コーディアルグループ<8603.T>株について上場廃止の方向で最終調整していると一部で報道されたことや、来週9日のSQ(特別清算指数)算出を前に、裁定解消売りや先物のヘッジ売り懸念が強まったことも圧迫要因となった。
TOPIX先物取引は、一時中断され、TOPIX100は全銘柄が下落した。
前場の東証1部騰落数は、値上がり4銘柄に対して、値下がりが1700銘柄と99%を占めた。変わらずは11銘柄となった。
SBI証券投資調査室長の鈴木英之氏は「米国株を初め世界的な株安の影響で、資金配分上の理由から海外機関投資家の売りは避けられない」と説明した。 
ベアー・スターンズ証券マネージング・ディレクターの倉持宏朗氏は「世界同時株安に、日興コーディアルグループの上場廃止報道ショックが加わった。来週のSQ前に、裁定解消売りや先物ヘッジ売りの懸念が強まった」と述べた。
朝方発表された鉱工業生産は前月比1.5%低下となり、市場予想を上回ったものの、株価は反応薄。「米株急落などなければ、株式市場は好感する材料になったと思う」(SMBCフレンド証券投資情報室次長の松野利彦氏)との声も出ていたが、影響は限定的だった。
ただ、上海株式市場が安寄り後、上昇に転じたことを受けて「米株の動向を見極めたいところだが、発端となった上海株式市場が落ち着けば好感される材料になりそうだ」(中堅証券ディーラー)との見方も出ている。

世界日報2007/02/28

(引用終了)

大事なことなので何度も書きますが、このブログをご覧になっている方は、

・カネは、儲かりそうな資産クラスを目掛けて、世界中を駆け巡る
・カネが集まった資産クラスは、ブームとバーストを形成する
・特に、昨今の市場では、カネ余りによる資金が流れ込むことでトレンドを形成する
・一般投資家は、そのトレンドに尻馬で乗り、結局損をさせられることが多い
・イケイケで調子に乗ってはならない。投資のルールに沿って、冷静になる必要がある


ということをご理解いただいていると思います。
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by kanconsulting | 2007-03-01 08:39 | 経済状況