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年の瀬のご挨拶 2008年10大ニュース

読者の皆様

2008年は、皆様のご愛顧をいただきまして、ありがとうございました。
来年も、よろしくお願いします。

今年は、筆舌に尽くしがたい、激動の一年だったと思います。

しかし、"More economic pain seen in 2009"(2009年の経済は、さらにひどくなる)と言われているように、来年はさらなる深みにはまりそうな感じです。

「そんな受け売りは誰でも言える。結局、どうすれば良いのか、何か気の利いたことを書け。」というご感想と思いますが、私は、安易な気休めを書きません。何度も書いていますが、破綻に向かう局面では、「売り」が必要なのです。

加えて、かねてより指摘しているように、治安も悪くなると思います。

来年も、次の言葉を皆様に贈りたいと思います。「備えよ、常に」

kanconsulting選定3大ニュース

・世界金融危機:リーマンショックと世界同時株安
・原油の乱高下:最高値更新とバブル崩壊
・アメリカ大統領選挙

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読売新聞10大ニュース

1 中国製ギョーザで中毒、中国産食品のトラブル相次ぐ
2 福田首相が突然の退陣表明、後継は麻生首相
3 ノーベル物理学賞に南部、小林、益川氏、化学賞には下村氏
4 北京五輪で日本は「金」9個、競泳・北島選手ら連覇
5 東京・秋葉原で無差別7人殺害
6 後期高齢者医療制度スタート、保険料の年金天引きなどに批判
7 元厚生次官宅襲撃事件で3人死傷、出頭の無職男を逮捕
8 東京株、バブル後最安値を記録
9 岩手・宮城で震度6強、13人死亡
10 洞爺湖サミット、温室効果ガス排出量半減の長期目標

日経ビジネス10大ニュース

1位 【時流超流】リーマン・ブラザーズ、悪夢の内幕
2位 【ニッポンの携帯電話はどこへ行く?】「iPhone 3G」がソフトバンクの首を絞める時
3位 【ニュースを斬る】小泉改革が“ぶっ壊した”強靭な首相
4位 【伊東 乾の「常識の源流探訪」】日本にノーベル賞が来た理由
5位 【地方再生物語】なぜタイ焼は値上げしないのか?
6位 【ニュースを斬る】開幕式の「まやかし」が傷つけたもの
7位 【ニュースを斬る】首都圏マンション・本当の資産価値
8位 【児玉博の「見えざる構図」】消え逝くグッドウィルの消えない傷
9位 【オバマ 勝利の真実】(1)300日戦争~金融恐慌が後押しした劇的な勝利
10位 【資源ウォーズの世界地図】チベット騒乱の背後に地下資源問題

産経新聞国内10大ニュース

〔1〕福田首相の問責可決、政権投げだし。後継の麻生首相も支持率低迷
〔2〕景気後退入り。米国発金融危機で株価暴落、円は高騰
〔3〕日本人学者4人に物理学、化学分野でノーベル賞
〔4〕中国製冷凍餃子で食中毒。輸入食品への不信高まる
〔5〕後期高齢者医療制度スタート。天引きに苦情殺到
〔6〕秋葉原、茨城JR駅など「誰でもよかった」殺人多発
〔7〕元厚生次官ら連続殺傷事件
〔8〕北京五輪で北島康介が2大会連続2冠達成。女子ソフトも金
〔9〕ガソリン価格の狂乱続く。暫定税率、衆院再可決で復活
〔10〕ウナギ産地、汚染米転売など食品偽装相次ぎ発覚

産経新聞海外10大ニュース

〔1〕米国発の金融危機。米欧日が戦後初のマイナス成長に。G20初開催
〔2〕米大統領選で民主党オバマ候補が圧勝。初のアフリカ系
〔3〕波乱の北京五輪開催。チベット騒乱に始まり、聖火リレーも混乱
〔4〕中国・四川省で大地震。死者・行方不明者8万7000人
〔5〕米が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除。拉致は進展なし
〔6〕原油価格が高騰。食糧に波及し、貧困国で暴動
〔7〕グルジア紛争勃発。プーチン院政のロシアに脅威高まる
〔8〕中国で粉ミルクのメラミン汚染。海外にも波及
〔9〕インド・ムンバイで同時テロ。邦人を含む約160人死亡
〔10〕ミャンマーでサイクロン被害。軍政、人道支援を後回し

The Top 10 Everything of 2008(タイム10大ニュース)

1. When We Realized the Sky Was Falling (リーマンショックと金融危機)
2. Yes, He Could! (アメリカ大統領選挙)
3. Mumbai Held Hostage (インド・ムンバイのテロ)
4. Devastation in Islamabad (パキスタンのテロ)
5. Pirates Rule the Waves (海賊の横行)
6. War in the Caucasus (ロシア・グルジア)
7. China Spreads the Melamine (中国のメラミン問題)
8. Twilight of Cuba's Patriarch (キューバのカストロ議長)
9. An Audacious Rescue in Colombia (コロンビアの人質救出)
10. Mother Nature's Double Whammy (中国の地震)

Top news story of 2008 (MSNBC10大ニュース)

1 U.S. ELECTION
2 ECONOMIC MELTDOWN
3 OIL PRICES
4 IRAQ
5 BEIJING OLYMPICS
6 CHINESE EARTHQUAKE
7 SARAH PALIN
8 MUMBAI TERRORISM
9 HILLARY CLINTON
10 RUSSIA-GEORGIA WAR
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by kanconsulting | 2008-12-31 23:44 | 経済状況

世界の財政出動 アメリカの膨大な赤字 日本の行く末

何度も書いていますが、未曾有(ミゾユー)の経済危機について、すでに、恐慌と呼ぶべき状態になっていると考えています。何年か前には、「恐慌?はあ?何を寝言を。煽りも大概にしろ。」という受け止めだったことを考えると、別世界に来たような、あるいは長く続く悪い夢を見ているような気もします。

(各国の財政出動などによる景気対策)

日本 12兆円
アメリカ 70兆円以上?
イギリス 2.7兆円
ドイツ 6.4兆円
フランス 3.3兆円
中国 53兆円

(WBS調べ)

簡単な経済学上の理解であれば、需要が減れば価格が下がり、それによって需要が回復するというのが、セオリーです。しかし、住宅の例に見るように、価格が上がっているほうが需要が強く、価格下落局面では需要が減退するというのが実情に近いようです。給与(ひいては企業業績)が、資産価値のアップ/ダウントレンドに連動しているから、というのが普通の理解でしょう。加えて、ローンの通りやすさもあるでしょう。ですので、トレンドが変わらないことには、住宅も車も、売れないのです。ましてや恐慌ではなおさらです。なので、国に何かを期待するというのも、自然なことでしょう。

しかし、これも何度も述べていることですが、単発の財政出動では、永続的な効果がありません。つまり、バラマキは、半永久的に続ける必要があるのです。そんな国家は存在し得ないことは、直感的に分かると思います。

単発であっても、各国の財政出動は、財政の維持可能性を損ないます。特に、アメリカでは、この2ヶ月(10月~11月)の財政赤字が、過去最悪であった2008年度(2007年10月~2008年9月)と同程度の、空前の規模になっています。

このブログでは、ドル基軸通貨の維持可能性と、アメリカ覇権システムの安定性について、重大な疑問を投げかけています。ですが、「アメリカより日本が良い」ということにはならず、『アメリカとその国際政治経済システムのために、日本は犠牲にされる可能性がある』とも、述べてきました。

たとえば、日本の貿易収支赤字転落があるでしょう。

(引用開始)

10月経常黒字半減 輸出落ち込み8カ月連続マイナス

財務省が8日発表した2008年10月の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資などの総合的な取引状況を示す経常収支の黒字が前年同月比56.5%減の9605億円になった。黒字幅の縮小は8カ月連続。資源高で輸入額が増加する一方で輸出額が減少し、貿易黒字が縮小した。円高や海外景気の減速で所得黒字も大幅に減り、日本経済の黒字を稼ぐ力が低下している現状が鮮明になった。
貿易収支は1458億円の黒字で、前年同月に比べ87.2%減少した。輸出額は7.3%減少。米欧向けの自動車が不調だったほか、アジア向け半導体も落ち込んだ。一方、輸入額は8.0%増えた。原油など資源価格は前年に比べ依然高水準にあり、貿易収支を圧迫した。

日本経済新聞

(引用終了)

関連した過去の記事から転載します。

来年にかけて、国の借金は増えざるを得ないでしょう。国の財政再建と、信用創造の回復は、見かけ上トレードオフですが、国民生活の回復なくして、国家財政への信任の回復もないのかも知れません。とはいえ、巨額すぎる借金は、いろいろな方法で棒引きされてきたのが、歴史の常です。

今、アメリカは、覇権国として、『終わりの真っ只中』にいるのです。ひとつのヘゲモニーが終わる、ある意味での世紀末と言えるでしょう。そして、その意味するところは、明白です。

バラマキをしている間は、フローは増えるため、所得や支出は増えるだろう。雇用も増える(失業は減る)だろう。
しかし、バラマキを止めれば、所得や支出は戻ってしまうだろう。水増し分の雇用は減るだろう。つまり、永続的な効果はないだろう。
つまり、バラマキは、単発の「水物」であり、本質的に景気を回復させるような「資産効果」はないということです。当然といえば当然でしょう。


何度も書きますが、流動性を供給しても、経済実態の回復を伴ったものではありませんので、市場はやすやすと息を吹き返しません。過剰流動性を得て、相場は乱高下しながら、逃げ遅れた一般市民と企業に、とどめの一撃を準備しているのだと思います。
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by kanconsulting | 2008-12-24 09:42

ガイアの夜明けで紹介された匿名CDO(CLO)の正体 むしられた日本の私大・機関投資家

少し前の話になりますが、「日経スペシャル「ガイアの夜明け」 11月11日放送 マネー動乱第3幕世界 金融危機の真相」のひとコマで、証券化商品のひとつの組成(中身)が紹介されるというシーンがありました。

外資なのですが、会社名と社員が実名で紹介されていました。とある、最低投資金額が5億円からという証券化商品は、100本以上のRMBSで組成されており、そのひとつひとつには、ベアスターンズ、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックスといった、見慣れた固有名詞が記載されていました。しかし、その証券化商品の名前とトラスティー(保証する銀行)の名前は公開しないでほしい、ということで、モザイクがかかっていました。私は、「そんなに隠すようなものか?堂々と公開すれば良いではないか」と思っていました。先日、そのビデオを見直したところ、偶然だと思いますが、その数百ページあるという目論見書のトップページに、そのCLOの名前が写っていました。

LYON CAPITAL MANAGEMENT の LCM V Ltd です。

メイヤーブラウンを見てみると、

Transaction Name Collateral Manager / Servicer Arranger / Agent Closing Date
LCM V, Ltd. Lyon Capital Management LLC Banc of America Securities March 21, 2007

ということで、担当銀行はバンカメ(バンクオブアメリカ)ということでした。

そのほかにも、

LCM I Limited Partnership Lyon Capital Management LLC Goldman Sachs May 30, 2003
LCM II Limited Partnership Lyon Capital Management LLC Merrill Lynch / Calyon Securities November 9, 2004
LCM III Ltd. Lyon Capital Management LLC Banc of America Securities / Calyon Securitiees (USA) April 21, 2005
LCM IV Ltd. Lyon Capital Management LLC Merrill Lynch / Calyon Securities August 2, 2005
LCM VI Ltd. Lyon Capital Management LLC Banc of America Securities May 30, 2007

と、1~6までラーンチされていることがわかります。

* CLO(ローン担保証券)とは

CLOは、CDO(資産担保証券)のひとつ。CDOのうち、担保となる資産が債券類のみだとCBO、貸付債権のみだとCLOと呼ばれる。簡単に言うと、金融機関が貸し出しているローンの元利金を担保にして、証券化された債券。普通は、ローンは流動性に劣るが、市場性の高い債券にすることで、キャッシュに換えることが容易になる。アメリカの住宅ローンは、ノンリコースが一般的であるが、CLOがなければ実現しなかっただろう。もちろん、リスクの飛ばしと表裏一体と言われても仕方ない。
このケースでは、Lyon(金融機関)がローンを各LLC(特別目的会社)に売却、LLCが債券を組成、投資家が購入、ローンからの元利金を投資家が受け取る。
CDOと同じく、複数の債券をミックスして、さらにリスクごとにスライスし、シニア債・メザニン債・劣後債などの債券にバラバラにされる。クズ同然のローンから格付けが高い債券を組成することが可能だが、その格付けが当てにならなかったことは周知の通りである。

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図は野村証券

番組では、この会社や証券化商品を悪者扱いはしておらず、普通に紹介していました。しかし、「最低投資金額が大きく、機関投資家向け」「しかも、目論見書が数百ページ」「この金融商品の内容を正確に理解できる人間は、世界に10人しかいないだろう」というコメントがあったように、このCLOではないにしても、あまたのCDOなどを、「よくわかっていない機関投資家に売りつける」という行為がまかり通っていたとしても、不思議ではありません。

事実、いろいろな私大が、よくわからないデリバティブを買わされて、膨大な損失を出しています。もとをただせば、学生が納入した学費なのでしょう。つくづく、「日本はむしりとられる存在」なのだと、暗澹たる気持ちになります。

こんな今こそ、「ファイナンシャル・リテラシー」を身に付けるべきだと、提言します。その鉄則のひとつは、「分からないものには、手を出さない」です。

(番組紹介)

【金融爆弾商品の実態 ~外資系証券マンの告白】
今回の金融危機の本質はどこにあるのか?実は、低所得者向けの住宅ローン=サブプライムローンだけではなかった。いま、欧米の金融機関を麻痺させてしまった根源が、「クレジットもの」と呼ばれる金融派生商品だといわれている。金融工学を駆使し、自動車ローンや保険など、あらゆる「クレジット」を組み込んで証券化した金融商品だ。
しかしそれらが今、買い手がつかなくなり、どこまで価値が下がるか分からないという疑心暗鬼の状態、「信用収縮」が進んでいるのだ。アメリカ政府が決めた公的資金の注入などでは、とても対応できそうにない。こうした、複雑怪奇な金融商品はなぜ、どのような仕組みで作られ、日本や欧州の金融機関に販売されていったのか?
ガイア取材班は、こうした金融商品に携わっていた外資系証券マンと接触した。アメリカ最強の投資銀行軍団が一斉に群がり、崩壊に導いた金融派生商品。巨額の報酬を手にすべく走り続け、崩壊の崖っぷちに突っ込んだ顛末を、その人物は生々しく証言…。
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by kanconsulting | 2008-12-22 09:58 | 経済状況

アメリカ(FRB)量的緩和へ 「バーナンキさん」はケチャップを買うか ドル安をもたらす緊急政策

最近は、バーナンキFRB議長を、日本語で「バーナンキさん(Bernanke-san)」と呼ぶことが流行っています。JPモルガン・チェースのエコノミストが火付け役ということです。

‘Bernanke-san’ Signals Policy Shift, Evoking Japan Comparison

Policy makers may decide at their next meeting Dec. 15-16 on the details of carrying out such a shift, which might resemble the “quantitative easing(=量的緩和)” strategy the Bank of Japan pursued in 2001-2006 after driving interest rates close to zero. The Fed chief’s readiness to rely more on adding reserves to the banking system prompted JPMorgan Chase & Co. economist Michael Feroli to refer to him as “Bernanke-san” in a note yesterday.

FRBは、日本銀行のとった「ゼロ金利政策・量的緩和」を始動させました。これまでの記事でも述べていますが、すでにアメリカ政府は、前代未聞の金融プログラムを実行に移しています。それに加えて、FRBは金利を下げ続け、市場にすさまじい量の流動性(マネー)を投入してきましたが、加えて、日本のような量的緩和を進めるということです。

日本の失われた10年には、「日銀はケチャップでも買えばいいのに」と言っていたバーナンキさん。FRBはケチャップをはじめとする各種資産(なぜ代表がケチャップなのか知りませんが)を買うのでしょうか。それとも、ヘリコプターから紙幣をばら撒くのでしょうか。日本の「地域振興券」「定額給付金」のように。

しかし、これまでも述べていますが、このような金融緩和は、コスト(費用というよりは負担)とベネフィット(便益)の両面があります。

(良い面)
・国民の住宅ローンなどの負担軽減
・国債の金利負担の軽減 (どこかで聞いた話ですね!)
・為替調整による輸入インフレ
・過剰流動性によるバブルの発生、資産価値の回復

(悪い面)
・非効率性を温存し、非効率な資源配分が起きる(LGTインベストメント・マネジメントのベンジャミン・ペドリー)
・量的緩和が需要を生み出す訳ではない
・需要がない場合には、行き場を失ったマネーによる市場の乱高下
・資産家によるハイエナ・草刈りを容易にして、さらに格差が広がる可能性

普通、中央銀行は、国債などの資産の信用裏付けにより、マネーを市場に投入しています。何度も指摘していますが、FRBは、紙クズ同然のペーパー資産を買い上げてきました。中央銀行に不良資産を「飛ばし」たのです。当然、ドルが信用を失うリスクがあります。

(日本の量的緩和では、マネーがどこかに流れてしまい、結局インフレにはなりませんでした。しかし、タイムラグをおいて円安バブルをもたらしたというのは事実でしょう。ヘリコプターからマネーをばら撒いても、本当に必要とされているところには回らず、利にさとい越後屋の懐に入るというのが実情でしょう)

これまでに述べたように、FRBは、すでに紙クズとなる可能性が高いペーパー資産をたくさん買い入れて、1兆ドル以上のマネーを垂れ流してきました。その結果、FRBの保有資産は、この3カ月程度の間に、2.5倍に膨張したことも、ご存知だと思います。加えて、ローン関連の金融資産を、最大で8000億ドル買い入れるということです。

・住宅ローン関連 6000億ドル
・消費者ローン・小企業向けローン 2000億ドル
合計 8000億ドル

それでも、市場が「まだ紙幣が足りない。年を越すために、ドルをアタッシュケースに詰めて、金庫にしまっておきたい。フセイン大統領のように。」と考える人が多いうちは、ドルは紙切れにはなりません(需要と供給)。何度も書いていますが、いずれ、為替と物価による、マネーの価値の強制調整がありうる、と指摘します。そして、その前には、バブルの再発生がありうるのだと思います。

(引用開始)

〔FEDフォーカス〕FRB、積極的な資産買い入れで「失われた10年」回避へ
2008年 12月 17日 11:53 JST

[シカゴ 16日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が積極的に資産の買い入れを進めている背景には、日本の「失われた10年」の二の舞は避けたいというベン・バーナンキ議長の強い意思があるとみられる。
連邦公開市場委員会(FOMC)は16日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を1.0%から過去最低の0─0.25%に引き下げ、景気後退に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を活用すると表明した。
90年代の日本同様、デフレスパイラルのリスクを回避するため、政策を総動員する姿勢を打ち出したといえる。
バーナンキ氏は2002年のFRB理事時代、経済学者ミルトン・フリードマンの言葉を引用し、デフレが起きた場合はヘリコプターから紙幣をばらまけばよいと発言した。
カリフォルニア州立大学のサン・ウォン・ショーン教授(経済学)は「『ヘリコプター・ベン』は新しい革新的なアイデアを積極的に打ち出している」と述べた。
FF金利を0─0.25%に引き下げたことで、FF金利は金融政策の主たる手段ではなくなり、今後は「公開市場操作をはじめとするFRBのバランスシートの規模を高水準に保つ手段」(FOMC声明)が政策の焦点になる。
声明では(1)政府機関債、モーゲージ担保証券(MBS)の大量購入(2)家計や中小企業向けの与信を促す対策(3)長期国債買い入れの検討──といった非伝統的な政策を列挙。こうした対策は、FRB版の量的緩和と言える。
ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高運用責任者は「FRBは景気刺激のため、利用可能な手段を声明にはっきり明記した。できる限りのことをしていると言える」と述べた。
ただ、声明に盛り込まれた対策自体は特に目新しいものではない。

  <日銀の量的緩和との違い>
量的緩和は広義には、金融市場に大量の資金を供給することで金融機関に融資を促し、事実上のゼロ金利下で景気を浮揚させる政策と定義できる。
量的緩和政策を初めて導入したのは日銀で、政策金利を2年間ゼロ付近に据え置いた後、2001年3月に量的緩和に踏み切った。
FEDウォッチャーは、FRBがこれまで実施してきた金利の変更を伴わない非伝統的な金融政策の多くを一括して量的緩和と呼んでいるが、FRB幹部は、日銀の量的緩和とFRBの政策の違いを強調している。
同幹部は16日遅く、記者団との電話会議で、FRBの政策はバランスシートの資産サイドに具体的な目標を設定するものではなく、証券の買い入れや融資を通じてモーゲージ市場やクレジット市場の状況改善を促すことが狙いだ、と説明。あくまで結果としてバランスシートが拡大するだけだと述べた。
同幹部は、国債利回りと民間の資金調達コストの間に大きな開きがあることが米経済の問題だとの認識も示した。
FRBが打ち出した一部の非伝統的な金融政策は、目詰まりを起こした銀行システムを飛び越して、個別の市場に直接資金を供給することに狙いがあると言える。
ショーン教授は、日銀の量的緩和は金融機関の貸し出しを促すことが目的だったとし、FRBの政策はその点が「大きく違う」との見方を示した。
同教授は「FRBは金融システムの安定を促し、景気後退の長期化と深刻化を回避したいと考えている。デフレのリスクも最小限に抑えたいはずだ」と述べた。
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のエルエリアン共同最高経営責任者(CEO)は、FRBが早い段階で大幅な金融緩和に動いたことで、米国はデフレに苦しんだ日本の90年代のような状況には陥っていないと分析している。
FOMC声明が「当面、異例に低水準のFF金利が正当化される可能性が高いと予想する」と指摘したことを受けて、米国債利回りが今後一段と低下する可能性もある。
16日終盤の市場では、10年物米国債利回りが2.26%まで低下、1951年以降で最低となった。
SCMアドバイザーズのチーフストテジスト、マックス・バブリッツ氏は「米国債利回りを低水準に抑えることが、民間の資金調達コストの高止まりを解消し、信用創造の再開を促す第一歩になる」と述べた。
FOMC声明を受け、先物市場も低金利が長期化するとの見方を織り込んでいる。
FF金利先物市場FFG9FFN9が予想する来年半ばのFF金利は0.34%、来年末でも0.68%にとどまっている。

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FRB:「政策総動員」鮮明に…米初のゼロ金利

【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)が、政策金利を史上最低の0~0.25%に引き下げて、事実上のゼロ金利政策に踏み切ったのは、雇用、消費、生産など米国の経済活動全般が急減速しているためだ。FRBは「量的金融緩和」にも言及するなど、政策を総動員して景気悪化を食い止めようとの姿勢を鮮明にした。ただ、日本や欧州をはじめ、中国など新興国でも景況感の急速な悪化が確認されており、世界同時不況の影は着実に忍び寄っている。FRBの大胆な施策が奏功するかは未知数で、同時不況の回避に向け、世界経済は正念場に立たされている。
9月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)で深刻化した金融危機の影響は、米国経済全体に波及、景気の落ち込みに拍車をかけている。その余波は自動車や小売業界を中心に企業業績を直撃。11カ月連続で就業者数が減少するなど、雇用悪化にも歯止めがかからない。雇用の悪化は個人消費を一層、押し下げるとともにローンの焦げ付きを生み、金融機関の経営に新たな打撃を与えるという「負の連鎖」が続いている。
FRBは声明で「可能な限りのすべての方策を用いる」と不退転の決意を表明。世界的な景気減速が「同時不況」から「恐慌」に至るのを食い止めたいとの強い姿勢を見せた。
これまでにもFRBは、総額8000億ドル(約77兆円)分の住宅ローン担保証券(MBS)や消費者ローンなどの買い取りに乗り出しており、市場関係者は「事実上の量的緩和は既に始まっている」(米エコノミスト)と指摘していた。今回はさらに「長期国債の購入検討」に踏み込み、「流動性(資金)供給というFRBの二の矢は、まだまだ有効だ」(バーナンキ議長)との言葉通り、米国流の量的緩和政策の模索に動き出した。
「不況時にはヘリコプターで紙幣をばらまけ」と主張したこともあるバーナンキ議長主導の金融政策は、世界経済を苦境から救い出せるのか。世界が固唾(かたず)をのんんで見守る中、米国の金融政策は未到の領域に入った。

毎日新聞 2008年12月17日 11時21分

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【みずほ証券】日米金利逆転、「円高加速で80円割れも」(08/12/17)

米連邦準備理事会(FRB)が16日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0.0―0.25%にしたことで、日米の政策金利は約16年ぶりに逆転した。みずほ証券は17日付のレポートで「歴史的な円高リスクで1ドル=80円割れの水準も想定される」としている。
1975年、1985年など過去に日米金利の逆転が起きた後にはいずれも急速な円高が生じている。今回FRBは今の経済状況が続く限り実質ゼロ金利状態を続けるとしているだけに、過去最高水準の円高リスクを秘めているという。
一度ゼロ金利にすると、そこから脱け出すのは難しい。日銀はこれまで追加緩和に慎重なスタンスを見せていたが、米国への対応の観点から再び量的緩和対応を検討することも考えられる。長期国債の買い切りなどで、長期金利は米国で2%、日本で1%近い水準をめどに低下するとみずほ証券では予測している。

(引用終了)
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by kanconsulting | 2008-12-19 09:47 | 経済状況

日銀短観(DI)悪化 リストラと縮小均衡 年を越せない怨嗟の声

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(グラフは毎日新聞より)

日本銀行が発表した12月企業短観では、大企業製造業のDI(業況判断指数)が、過去2番目の大幅下落となりました。今回の調査は、11月10日~12月12日実施ということで、リーマンショックとその後の世界景気悪化を十分に反映した数字となっています。

(追記)前回9月の日銀短観は、「日本の経済状況 日銀短観」を参照ください

(DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数です)

・大企業製造業のDIはマイナス24
・9月(前回調査)から21ポイント低下
・低下は5・四半期連続
・今回はすべての業種で悪化
・水準としてはITバブル崩壊時の平成14年3月以来の低さ
・オイルショック時の昭和49年8月調査の26ポイント低下に次ぐ
・唱和50年2月と並ぶ過去2番目の悪化
・中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス29
・いずれもマイナス幅を拡大

大企業製造業  -24(▲21)
・自動車      -41(▲46)
・非鉄金属     -43(▲40)
・石油・石炭製品 -45(▲30)
・電気機械     -37(▲28)

大企業非製造業 -9(▲10)
・卸売業      -7(▲18)
・小売業     -18(▲13)

大企業のほうが大幅なのは、輸出の減少と円高の影響と見られています。

こういった指数は、どうしても後追いとなりますので、「何をいまさら」という感じもありますが、(事実、この日銀発表は、「悪化は予想の範囲内」(大手銀行)として材料視されなかったということですが、)メディアを通じて「こんなに酷いんだよ」と周知徹底することに意味があるのかもしれません。

また、向こう3カ月間の先行き見通しも、大企業製造業は全体でマイナス36(今回より▲12)など、まさに「先が真っ暗」と予想されています。

今後はどうなるのでしょうか?一言で言うと、「景気悪化が、さらなる不良債権を生み出す、無間地獄に突入する」ということになります。この地獄を脱出するのには、GDPプラス成長に転じた!DIがプラスになった!程度で足りるはずもありません。カネを溜め込んでいる大金持ちから、公共のために供出してもらうことが必要なのです。

本当の金持ち(富豪)は、世界景気悪化を前にロングポジションを解消し、下落相場で儲けるためにショート(空売り)、そして底値で買い叩き中なのでしょう。

歴史を振り返ると、日本のとった対策は

・生産設備の海外移転
・リストラなどによる雇用の調整
・合併統合による業界再編
・量的緩和によるマネーの垂れ流し

ですが、世界景気悪化の前には、「生産設備の海外移転」はあまり意味を持ちません。「リストラ」「合併統合」にしても、どちらかというと縮小均衡と言えますが、それくらいしかとる手段がありません。

来年を迎えるのが恐ろしい、それ以前に年を越せない、という怨嗟の声が聞こえてきます。

(引用開始)

日銀短観、景況感34年ぶり悪化幅 大企業製造業21ポイント低下

日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がマイナス24となり、2002年3月以来、6年9カ月ぶりの低水準となった。9月の前回調査(マイナス3)から21ポイント低下し、石油危機だった1975年2月と並ぶ過去2番目の悪化幅となった。金融危機によって企業の資金繰りが悪化しているほか、雇用や設備にも過剰感が広がっている。
企業の業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」との回答を引いた値。大企業製造業のDIの悪化は5四半期連続。悪化幅は日本の金融システム不安が深刻だった98年3月(19ポイント)を上回った。日銀は18、19日に金融政策決定会合を開くが、利下げや資金供給などの追加策が必要との声が強まる可能性がある。 (11:40)

日本経済新聞

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日銀短観、大企業製造業 過去2番目の下落幅 オイルショック以来
2008.12.15 11:13

(前略)
大企業製造業の国内製品・サービス需給DIは、前回比16ポイント低下のマイナス34と供給超過感が強まった。下げ幅は昭和49年8月の25ポイントに次ぎ過去2番目。海外での製品需給DIは22ポイント低下のマイナス28で、過去最大の下げ幅を記録した。
平成20年度の業績については、経常利益が大企業は製造、非製造とも7年ぶり、中小企業は2年連続の減益見通しとなっている。
雇用人員の「過剰」から「不足」を引いたDIは、大企業製造業は前回のマイナス2(不足)からプラス8(過剰)へ、中小企業は前回の6から16へとそれぞれ過剰感が急増。雇用情勢の急速な悪化を裏付けた。
資金繰りが「楽」から「苦しい」を引いたDIは、大企業全体では前回の15から7へ、中小企業全体ではマイナス11からマイナス15と苦しい方向へ変化した。金融機関の貸し出し態度への評価も、中小企業はマイナス3からマイナス9へ悪化しており、中小企業の経営環境の厳しさが際立っている。

産経新聞

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日銀短観:景気後退「危険水域」に

(前略)
大企業は90年代のバブル崩壊後の雇用や設備の過剰をリストラで解消しており、今回の景気後退は当初、浅いとの見方が強かった。だが、12月短観では雇用や設備の過剰感が悪化。再びリストラの動きが相次ぎ、景気後退を深刻化させる「危険水域」に入りつつある。
12月短観の大企業・製造業の業況判断指数の3カ月先の予測はマイナス36とさらに落ち込む見通し。しかも、先週末には13年ぶりに1ドル=90円を突破する円高となり、足元の景況感は一段と悪化している可能性もある。
日銀は10月末に7年7カ月ぶりの利下げに踏み切り、新たな企業の資金繰り対策にも乗り出した。だが、景況感の大幅悪化で、18、19日に開く金融政策決定会合では追加対策を迫られかねない。【斉藤望】

毎日新聞

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景況感は第1次石油ショック以来の大幅落ち込み=日銀短観
2008年 12月 15日 10:27 JST

(前略)
世界的需要の急減速により生産が落ち込み、設備や雇用の過剰感は急速に高まっていることも短観で確認できた。
設備の過剰感は製造業で一気に高まった。このため、設備投資計画はここ数年見られなかったスピードで下方修正となった。大企業製造業では下期計画が2.7%の上方修正となり、通期では前年度比2.4%増となったものの、今後設備投資の見直しが相次ぐ可能性が大きいと見られる。その他非製造行や中小企業では前年度比計画は下方修正する動きが目立ち、全規模全産業では前年度比2.8%の減少計画となった。

ロイター日本語ニュース

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日本経済、危機的状況 再び大リストラ時代がやって来る 日銀短観
2008.12.15 12:21

(前略)
ソニーが大規模な人員削減を表明するなど企業は雇用調整にも着手。短観では、全規模全産業で雇用の過剰感の強まりを示しており、今後も雇用削減の動きがさらに拡大する恐れもある。雇用不安などで消費者が財布のひもを引き締めれば、個人消費の一段の悪化は避けられない。日本経済は出口のみえない苦境に突入している。

産経新聞

(引用終了)
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by kanconsulting | 2008-12-16 20:01

エクアドルのデフォルト(債務不履行) 国家破綻相次ぐ

あまり報道されていませんが、エクアドルの国債がデフォルトを起こしました。アイスランドの実質破綻に引き続き、国家破綻が相次いでいます。(デフォルトくらいで国家破綻というにはヘビーな表現と思われるかもしれませんが、この段階では国の経済はボロボロでしょう)

エクアドルは、過去10年間すでに一度デフォルトを起こしており、建国以来178年では7度目だということです。

ブルームバーグは、”Ecuador May Hit ‘True Monsters’ Harder Than Argentina”という表現で、過去のアルゼンチンのデフォルトよりも、投資家にとって資金回収が厳しい、との見方を示しています。 ちなみに、‘True Monsters’とは、コレア大統領が、「投資を回収するためには、国を犠牲にすることも厭わない投資家」を批判した表現です。

(国債の違法性の話がありますが、詳細は不明でした)

「どうせ南米の小国の話だろう?世界経済には影響がないし、ましてや日本には何の関係もないよ」と思われますか?そうではありません。確かに、アルゼンチン国債のようなインパクトはないかも知れませんが、小国であってもデフォルトは信用収縮を加速させる影響があるのです。

日本も、東アジアの小国であることを忘れてはなりません。他の国よりもマネー(金融資産)があると主張していますが、そもそも預金や債券は、債務者(銀行、企業、国)があっての話です。デフォルトの前には、単なる紙切れに過ぎないことを、私は、何度も、何度も、指摘しています。

くれぐれもご注意ください。

(引用開始)

エクアドルが債務不履行宣言 国債の利払い停止

【ブエノスアイレス12日共同】南米エクアドルのコレア大統領は12日、記者会見し、週明け15日に期限が来る国債(グローバル債)の約3060万ドル(約28億円)の利払いを停止し、債務不履行を決めたと発表した。過去に発行された国債には違法の疑いがあるとしている。AP通信などが報じた。
対象は2012年償還の国債で元本は5億1000万ドル。大統領は07年に就任する前から国債の違法性を指摘していた。
エクアドルの対外債務残高は約100億ドル。

47ニュース

(引用終了)
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by kanconsulting | 2008-12-16 09:44 | 経済状況

GMは痛み分けか やむなく破綻か

「われわれが相手にしているのは破たんの瀬戸際にある産業ではない。破たんした産業だ」(米破産協会の研究員 ジャック・ウィリアムズ氏)
「支援規模が大きければ財政赤字拡大につながるうえ、他業界の支援をどうするかという流れになるだろう。」(RBSの山本氏)

GMの格付けが、CCC+から、CC(ネガティブ)に、大きく格下げになりました。投資適格がBBB+以上であることを考えると、もはや紙クズと言えるでしょう。
麻生首相の好きなマンガの言葉を借りれば、「お前はすでに死んでいる」ということになるでしょう。

アメリカの自動車産業は裾野が広く、ビッグスリーの倒産は、アメリカのみならず世界経済に与えるインパクトは計り知れません。社債市場も大混乱でしょうし、さらに円高が進むことでしょう。
だからといって、公的資金を注入したところで、この世界恐慌には勝てないだろうという見方が普通です。ですので、「カネ返せ!」ということになるでしょう。信用拡大で、うまい汁を吸ってしまったのですから、「飲んでしまった分は返せない」というところが現実です。

進むことも退くこともままならない、そんな状況です。

(引用開始)

米GMを格下げ=S&P
2008年12月5日

[4日 ロイター] スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は4日、米ゼネラル・モーターズ(GM)をCCCプラスからCCに格下げした。見通しはネガティブとしている。
S&Pのアナリスト、ロバート・シュルツ氏は「GMは一部あるいは全ての既発債を、相当に割引した価格でのエクィティあるいは新規債券との交換を提示する可能性が最も高い」と指摘。その上で「GMの流動性低下を踏まえると、このような提示は投げ売りのような交換で、デフォルトに等しいと考える」と述べた。
このような提示があった場合、企業格付けは「SD(選択的デフォルト)」とし、発行体格付けは「D」となる見通しという。

朝日新聞・ロイターニュース

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〔焦点〕GM破産回避へ、痛みは投資家・債権者・従業員などで分け合う見通し
2008年 12月 8日 15:47 JST

[デトロイト 7日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は、手元資金が底をつくまであと数カ月となった時点で、「つぶすには大き過ぎ、破たんさせるには米経済が弱過ぎる」と、渋々ながら結論付けた議会によって救済され、破産法適用の事態は免れることができそうだ。
悪いニュースは、と言えば、GMが引き続き連邦政府監視下での苦痛を伴うリストラに向かって進んでおり、投資家、債権者、販売代理店、従業員には破産法適用申請時とほぼ同様の打撃が待ち構えていることだろう。
少なくともGMの9工場では操業が休止され、3万人が追加削減の対象となり、退職従業員は医療保険費の負担増加に直面、債券保有者は額面1ドルにつき30セント程度の支払いしか受けられず、株主は壊滅状態に陥る可能性がある。
そしてこれはソフトランディング(軟着陸)シナリオだ。
一部共和党議員が先週主張したように、棚上げされているクライスラー[CBS.UL]との合併話が政府の支持を得て蒸し返されれば、アナリストは最大4万人の人員削減が上積みされ、ミシガン州からメキシコまでの拠点の中で7工場がさらに操業停止になると見込んでいる。
その目的は、危機から浮上できる引き締まった体質の自動車メーカーを誕生させること。危機では、GMの債務負担や販売代理店、ブランド、従業員の過剰による資金枯渇といった致命的弱点があらわになった。
米破産協会(ABI)の研究員、ジャック・ウィリアムズ氏は「われわれが相手にしているのは破たんの瀬戸際にある産業ではない。破たんした産業だ」と指摘した。
GMは連邦破産法11条の適用申請を回避する公的支援を得るためロビー活動を積極的に展開した。破産法適用を申請すれば顧客は同社製の乗用車やトラックを見限り、保証書の裏付けを疑うと主張している。
まだ調整が続いている米政府の対策には、GMやクライスラーに対する目標、リストラ基準の設定権限を付与された監督官によるメーカーの経営監視が盛り込まれる見通しだ。フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)も同社が求めている融資枠を利用すれば監視を受ける対象となる。
専門家らはこれに関し、GMの最終的成功に利害関係のあるすべてのグループから譲歩を引き出すことを目指し、(破産法の)悪いイメージがなくて適用申請の代わりとなり得る最大公約数的救済策に向けた試みと分析している。
米鉄鋼・自動車部品業界の破たん企業再生で著名な投資家のウィルバー・ロス氏は「理論的には、破産法の適用を受けても受けなくてもできることに大差はない」と指摘した。
先週開かれた議会の公聴会で証言したコロンビア大学のエコノミスト、ジェフリー・サックス氏も、自動車メーカーは破産法適用外で再編を認められるべき、と議員らに語りかけ、同意を示した。同氏は「バランスシートの再編に破産法11条は不要」と強調した。
上院銀行委員会のドッド委員長(民主党、コネティカット州)は7日、CBSテレビの番組「フェース・ザ・ネーション」で、政府の緊急融資を受けるのであれば、GMは経営トップの首をすげ替えるべきとの考えを示した。
委員長は、GMはリック・ワゴナー会長の退任と新チームでのリストラを検討すべきとの同僚議員の提案に同意した。
一方、経営陣の入れ替えはメーカー各社のリストラを支援する救済策の条件の中に含むべきだが、必ずしも全面的な刷新は意味しないとも指摘。「フォードはかなり健全だ。従って、これらすべての会社を全く同列に論じることは望まない」と述べた。
米議会はGMが求めている政府資金180億ドルについて、納税者の資金保護のため、優先順位が他の債権の先に来る必要があると示唆している。
支援の条件にもよるが、既存債務の300億ドル圧縮を進める中で、25億ドルのGMの時価総額が消失する可能性がある。
全米自動車労組(UAW)とメーカー各社は昨年、UAWが運営する信託基金VEBA(自主的従業員給付組合)に2010年から推定800億ドルの退職者向け医療費債務を移管することを盛り込んだ労働協約で合意した。GMはこの信託基金に200億ドルの債務があるほか、無担保債務360億ドル、有担保債務60億ドルを抱えている。
UAWは、GMにVEBAに対する支払いスケジュールの条件改定を認めることで合意した。
アナリストや議員らによると、他の債権者は返済額が額面1ドル当たり30─40セントとなる可能性がある。
GMはまた、現在の賃金の半分程度で新世代の従業員を雇えるよう、勤続年数の長い従業員数千人の引退を認めるようUAWに譲歩を求めている。
GMはこうした変更をすべて、破産という脅し文句なしに成し遂げる必要があり、企業再建専門家らは失敗が必至とみている。
ゴーディアン・グループ(ニューヨーク)の投資銀行・再編スペシャリスト、ピーター・カウフマン氏は「問題はワシントンに行き詰まった状況を解決するアイデアを持つ人がいなそうなことだ」と述べ、議会は民間投資家に対し、GMと再編計画を練り上げる期限を設定すべきだと指摘した。合意が成立すれば連邦政府の資金を投入すると約束し、成立しなければ投入しないと警告すべきという。
同氏は「だれも瀬戸際に追い込まれるまで何もしない。来春、ビッグスリーがわれわれのところに戻ってきて、(チャールズ・ディケンズの小説)オリバー・ツイストのように『お代わりをいただけますか』と、ねだるだろう」と述べた。
他の専門家も、GMとクライスラーを破産法適用外で再編する試みは新たなリスクを背負っているとの見方で一致している。
ABIのウィリアムズ氏は「破産は許されないことかもしれない」と述べた上で、ただ、代替案はGMと納税者にとり、もっと悪い結果をもたらす可能性があると付け加えた。同氏は「破産(法適用申請)で得られる確実性、透明性、安定性に欠けるため、失敗する方向に進む」とみている。

ロイター

(引用終了)
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by kanconsulting | 2008-12-09 09:48 | 経済状況

アメリカ政府支出は8兆5000億ドル(約780兆円)以上 GDPの62% デリバティブ地獄絵図

繰り返しになりますが、「国家破綻に至る6ステージ」を、再度掲載します。

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(現象) →(公的な対策) ⇒(事前の、一般国民の可能な対策)

(1)デリバティブ破綻による信用危機・流動性不安 【2007/8 サブプライムショック】
 → 中央銀行による流動性供給
 ⇒ 高リスク・高レバレッジ投資の決済、安定資産(国債)との金利差だけで買われていた債券や高分配だけを売りにした金融証券の処分、金利差に着目したキャリートレードの決済、流動性不安に弱い業種の株式処分、銀行株の処分、キャッシュポジションを高める、ステージ2への準備

(2)不良債権による銀行などの自己資本毀損 【2008/3~ ベア・リーマン・AIGなどの破綻】
 → 公的資金注入
 ⇒ 流動性の高い資産(各国外貨MMFなど)に分散避難、キャッシュポジションを高める、キャッシュフローを生まなくなりそうな不動産投資からの撤退、傷が浅いなら金融株の買い戻し、ステージ3への準備

(3)逆資産効果と銀行の貸し渋り・貸しはがしによる実体経済悪化 【2008/夏~】
 → 国などによる不良債権の強制買取、国による特定企業の救済
 ⇒ スキルアップ・リストラされないための工夫、副業などによるキャッシュフロールートの確保、不況不景気でも自力でキャッシュを確保できる会社の株式投資、中央銀行から放出された貴金属を押し目買い、以下のリスクシナリオ4~5への準備

(4)リスクシナリオ:キャッシュ以外は何も信じられないという恐慌に突入 【2008/10~? 一部進行中か】
 → 国とIMFによる際限の無い資金投入、IMF管理下に入る国も、(場合によっては)株式市場の封鎖
 ⇒ 各国キャッシュと貴金属現物で金融疎開、リスクシナリオ5への準備

(5)悪いリスクシナリオ:恐慌後、通貨そのものが信認を失うスタグフレーション 【?】
 → 金利急上昇と為替レートによる強制調整、国の徴税権の発動、預金封鎖、新通貨切り替え、貴金属徴発
 ⇒ 自給自足農業と地域での助け合い、地域通貨による物々交換、田舎への疎開、食料・燃料・医薬品の確保

(6)最悪のリスクシナリオ:戦争による大規模景気対策と資産の収奪 【?】
 → 国家非常事態宣言・戒厳令、国の徴兵権の発動、国民資産の強制徴用
 ⇒ 残念ながら打つ手はありません、(国外脱出)

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現在は、ステージ(2)の自己資本毀損はまだ止まらず、ステージ(3)の実体経済悪化はすさまじい勢いで進行しているという認識です。ですので、信用収縮はまだ止まらず、当然、株式などのリスク資産もまだ下げとまらないものと思います。

「え?ここまでマネー(公的資金)を投入しているのに、なぜ自己資本毀損が止まらないの?」と思われることと思います。それを一言で言うと、
「ストック面からは、金融機関の保有する債権や有価証券の価値が下落しているから」
ということですが、付け加えるなら、
「フロー面からは、決済のためのマネーが十分に流れていないから」
などという事も出来るでしょう。

特に、金融機関のリスクを「飛ばす」ために作られた、CDSなどのデリバティブに、値が付かない状況は改善されていません。リスクを飛ばしたのですから、名目上、バランスシートには傷が付きません。ですが、実質的には重傷となっていることも、ご存知と思います。ですので、金融機関の自己資本に公的資金を注入しても、「焼け石に水」となっているのだと思います。

(つまり、デリバティブの公的救済がなければ、本質的解決になりません。しかし、公的救済のためには、世界経済まるごと1個分を犠牲にするくらいのマネーが必要でしょう)

まさに、デフレスパイラルの再来、といった現象ですね。世界を巻き込む広さ、巨額のデリバティブという深さにおいても、日本のデフレスパイラルとは比べものになりません。

これまでに、次のように述べました。

・これまでに、ゴールドマンサックスによると、金融危機に伴う世界の損失額は、1兆4000億ドルに達する試算と述べました。
・また、アメリカ政府などによる、不良債権買取・公的支援・買収などの合計は、すでに明らかになっている数字の合計だけで、約1.5兆ドル(15130億ドル)になることも述べました。
みずほ証券の、もっとシビアな試算によると、約5.8兆ドル(約550兆円)の損失になるということです。

アメリカ政府などによる損失補てんが、100兆円程度であろうと言われていたころに、私は、「その程度ですむはずがない」として、「(アメリカ政府などによる)損失補てんは、当然のことながら、今明らかになっている100兆円ではすまないでしょう。その2倍(200兆円)、3倍(300兆円)、ひょっとして5倍(500兆円)も、ありうる話です。」と指摘しました。

現在、もっと大きな数字が出てきています。

ブルームバーグによると、アメリカ政府は、出資・融資・保証などで、合計8兆5000億ドル(約780兆円)以上を出すことになるということです。アメリカのGDPの62%に相当する、巨額となっています。

月を追うごとに、損失額が増えていくこの状況は、まさに、底なし沼というにふさわしい状況です。

うまい汁の先取りをした分、そのツケはあまりに大きいと指摘します。来年には、地獄絵図が出現するような気がしてなりません。くれぐれもご注意ください。

(引用開始)

ブルームバーグのデータによれば、米政府は結局、出資や融資、保証などで合計8兆5000億ドル(約780兆円)以上を出す。これは米国の国内総生産(GDP)のほぼ62%だ。この金額には保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)への融資や出資、米銀シティグループへの資本注入や有害資産の保証などが含まれているが、ビッグスリー(米3大自動車メーカー)が求めている340億ドルはまだ含まれていない。

ブルームバーグ 経済コラム

(引用終了)
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by kanconsulting | 2008-12-08 09:29

外人(外国資本・外資系投資家)の売り越しと個人の買い越し 今は安いが、もっと安くなる可能性も

10月の個人株式買い(ネット*)は17.5億株となり、単月度としては、記録史上1位となりました。ちなみに買い越しの2位は、1997年8月で、12.5億株でした。 
私は、どこかのコメント欄にて「バブル後最安値の7607円は割る」と書きましたが、残念ながら当たってしまいました。まだ二番底三番底をつけると見ていますが、そういった相場観ではなく、単純に「安い」→「買い」という、値ごろ感での買いということでしょう。

*ネットとは、この場合は買いから売りを差し引いた、買い越しの実質値ということです。インターネットとは関係ありません

外人(いわゆる外国資本。語弊がありますが、ニュースなどでもそう言われていますので、そのまま書いています)や、外資系のプロは、こういった個人の買いに対して、売りをぶつけてきます。ですので、「外資やプロは、個人の買いをなぎ倒して、どんどん売り崩していく。その後に残るのは、個人投資家の死屍累々」ということになります。少し考えれば分かりますが、手持ちの資金がないと買いにはならないのに対して、売りは手元に資金ができる(空売りの場合は、証拠金が必要)ため、売りのほうが強いのです。

つまり、「今は安いけど、もっと安くなる」ということです。では、なぜここまで下げるのでしょうか?

一言で言うと、「今の環境では、売りで儲かるから」ということにつきます。

そもそも、日本の株式市場は、7割以上を外資系が占めていると言われています。日本の個人・機関等がトレンドを作るのではありません。ですので、逆張りは危険ということです。
また、円高で輸出企業が減益になるから、あるいは、外国ファンドの換金売りというのも、すべての銘柄が下げる原因としては、多少乱暴だとうことも、うすうす感じておられることと思います。
また、外貨ベースで見た日経平均株価は、円高で調整されるため、「それほど安くなっていない」→「まだ下げる余地がある」と判断できるかもしれません。

下のニュースに見るように、寄り付き前には、「外資系証券12社経由の注文状況」がわかりますので、外資の売り越し/買い越しと、その日の日経平均の値動きの相関を取ってみるのも面白いかもしれません。

さて

円安になってくると、外貨ベースで見た日本株式は安くなります。外資の買いが出てくるためには、これから円安トレンドになることが前提条件となるでしょう。その前に、いったんとことんまで売り崩して、底値で地引網してから、円安トレンドに転換、となるのでしょう。

エンロンの例を見ても分かるように、外国資本というものの極みは、

・上げトレンドでは買い、トレンドフォローで儲ける
・イベントと前後して、ドテン売り(買いを手仕舞い、空売りに転換)、イベントドリブンで儲ける
・破綻させて、債権者・従業員に泣いてもらい、株式をバーゲンで買い、儲ける

と、上げ・下げ・破綻のどのステージでも、儲けを狙うのです。

くれぐれもご注意ください。

(引用開始)

外国人、高水準の売り越し=株数では過去最高-11月第3週

東京証券取引所が28日発表した東京、大阪、名古屋3市場の11月第3週(17~21日)の株式売買動向によると、外国人投資家は差し引き5360億円と大幅に売り越した。海外勢の売り越しは6週連続。売り越し幅は金額ベースで過去7番目だったが、株数では9億2000万株とブラックマンデーの1987年10月第3週(8億9000万株)を上回り、過去最高を更新した。(2008/11/28-17:22)

時事通信

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個人投資家の株買い越し、10月は過去最高…大荒れ相場で割安感?

10月(9月29日~10月31日)の東京、大阪、名古屋の国内株式市場で、個人投資家の買い越し額が9927億円と1兆円の大台に迫った。
月間の金額としては1982年7月の調査開始以来、最高だった。
東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向で分かった。
買い越し額は、投資家が市場で株を買った額から売った額を引いた額で、大きいほど株価の上昇要因となる。これまでの最高は、90年3月の8841億円だった。
10月は日経平均株価(225種)が一時、7000円を割り込むなど大荒れの相場となり、割安感の出た銘柄に個人の買いが入ったようだ。
インターネット専業証券を中心に口座開設の申し込みが急増するなど、個人投資家の数自体が増えたことも一因だ。
一方、外国人投資家は1兆696億円の売り越しで、外国人投資家の月間の売り越し額としては過去3番目の大きさだった。投資家から返金要請を受けたヘッジファンドなどが換金売りを膨らませたとみられる。
外国人の「売り」と拮抗(きっこう)する個人投資家の「買い」が、株価にとり一定の下支えとなっていたことになる。

(2008年11月8日20時26分 読売新聞)

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外資系証券経由注文状況、860万株の売り越し観測=市場筋
2008年11月26日

[東京 26日 ロイター] 株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券12社経由の注文状況は2840万株の売りに対して1980万株の買いで、差し引き860万株の売り越しになっているとの観測が出ている。

朝日新聞・ロイター

(引用終了)
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by kanconsulting | 2008-12-04 09:33 | 資産保全一般

FX(外国為替証拠金取引) 投資家の意識調査 スイスフランとユーロの危機

FX投資家についての話です。各業者によって、傾向が多少異なるのが面白いところです。

(取引される通貨)
・松井証券では、ユーロが米ドルをしのいでいるほか、英ポンドも人気が上がっている
・SBIではユーロと豪ドルが台頭
・マネックスでもニュージーランドドルの人気が高まっている

(証拠金の残高)
・SBIは7月以降、保証金残高に大きな変化がない
・マネックスも8月以降、保証金残高に大きな変化がない
・松井は9月26日現在で140億円だった証拠金残高が、今月7日に117億円まで減少した

ご存知のように、ユーロとポンドをロングしていた投資家は、瀕死の重傷を負ったことは、言うまでもありません。松井証券の証拠金が大きく減っているのは、そういった背景があるのでしょう。

豪ドルやNZドルも痛い状況でしたが、ポンドの下げに比べると、まだマシと言えたかも知れません。それらの顧客のレベルが同じと仮定すると、各通貨ペアの状況に左右される傾向なのでしょう。

さて、為替相場ですが、ユーロ・ポンドに引き続き、カナダドル、スイスフランなどの下げが厳しいようです。スイスについては、これまでは有事のスイスフランなどと言われていましたが、国自体の金融安定性が懸念されているのでしょう。「有事の日本円買い」となっているのだと思います。

USD/JPY 93.97
EUR/JPY 118.98
AUD/JPY 60.37
GBP/JPY 141.41
CAD/JPY 75.51
CHF/JPY 77.80

ユーロに関しては、

・日米に比べ利下げ余地が大きく、今後1%程度にまで利下げする可能性もある
・金融危機がこれから拡大するが、当局の対応力は統一性が欠けるという懸念がある
・産油国のドル建て資金がユーロに流れ込んできたが、それが逆流する

などという観測があり、ユーロへの逆風は当分続きそうです。

以前の記事で、「ドル建ての原油価格とユーロドル相場はパラレルの傾向。ユーロ建ての原油価格は一定に見える」(当時)と書きました。それは、産油国が代金として受け取ったドルをユーロに代えるという、恒常的圧力があったためでしょう。現在、原油価格が下がったところで、その前提が崩れ、今後さらに逆流するであろう、という観測です。

(引用開始)

乱高下する相場 投資家魅了? ネット証券のFX取引急伸
2008/11/20

インターネット専業証券が扱う外国為替証拠金取引(FX)が、活況を呈している。9、10月は売買代金が過去最高水準になったネット証券もあり、幅広い通貨が売り買いされている。金融危機で株式市場が低迷する中で、外国為替市場の激しい変動幅を逆手にとった投資が盛んだが、相場を読み違えれば、証拠金の積み増しも必要になるなど損失リスクも高い。初心者でも、為替相場に関する正しい知識と慎重な判断が求められる。
FXの手数料を7月から無料にしたSBI証券は、同月の売買代金が1兆428億円(前月の2.4倍)に急伸した。米金融危機が拡大した9月に2兆5495億円で過去最高を記録し、10月も同水準を維持するなど、「画期的な市況」に沸く。
今月17日には、売買する通貨の組み合わせや注文方法を増やした新サービスを始め、口座開設の申し込みは1万件以上に達し、個人投資家の関心の高さがうかがえる。
マネックス証券も、1万ドルや1万ユーロなど1万通貨単位の取引枚数が、10月に75万枚(前月の1.7倍)になり、過去最高を記録したことが分かった。
富裕層による大口取引も、目立つ。11月12日に円が3円近く上昇し、1ドル=94円台になるなど為替相場が大きく振れた先週、カブドットコム証券では、100万ドルの取引を1日200回も繰り返す顧客が現れたという。
FXが個人投資家に普及してきたこともあり、取引される通貨も、かつての米ドル一辺倒から多様化が進んでいる。松井証券では今月に入り、ユーロが米ドルをしのいでいるほか、英ポンドも人気が上がっている。SBIではユーロと豪ドルが台頭し、マネックスでもニュージーランドドルの人気が高まっているという。
ただ、FX業者に担保として預ける証拠金の残高は、あまり増えていない。急激な円高環境で、損失を出すケースが多かったためとみられる。
SBIは7月以降、マネックスも8月以降、保証金残高に大きな変化がない。松井は9月26日現在で140億円だった証拠金残高が、今月7日に117億円まで減少した。
松井では、「日本では円を売って外貨を買うところからFXを始める人が多く、急激な円高で負ける人が出ているのだろう」とみる。
また、SBIによると、「保証金残高が減っているのは、売買代金が増えたといっても、既存顧客が同じ金額でやりとりしているためではないか」という。
金利目当ての外貨投資も盛んになっているが、金融危機対応で、今後は各国の金利も下がる見通しだ。第一生命経済研究所主席エコノミストの嶌峰義清氏は「FXの仕組みをよく理解せずに、ブームにのって人気のユーロなどを買い続けると、リスクも高くなる」と警告する。

フジサンケイビジネスアイ

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http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811260090a.nwc

FX取引意識調査 リスク浸透、仕組み無頓着
2008/11/26

手軽に取引できるけど、リスクも気になる-。インターネットの普及で急成長する外国為替証拠金取引(FX)市場だが、情報収集に熱心な半面、FXの知識が必ずしも十分でない個人投資家の姿が、楽天リサーチ(東京都品川区)の意識調査で浮かび上がった。
調査は10月22、23日の2日間、20~60代の男女計1000人を対象にインターネットで行った。それによると、FX経験者は約2割で、きっかけは「インターネット」と答えた人が7割以上いた。また、取引する際の情報源は「マネー関連のインターネットサイト」が約4割、「FX業者のホームページ」が約3割に上った。
FXの魅力は「少額から始められる」(59.4%)をトップに、「ハイリターン」「外貨預金と比較して手数料が安い」という声が多かった。
不安に感じる点では「ハイリスク」(75.9%)が突出して多かった。「FX業者の倒産」と答えた人も4割近くいて、昨秋以降相次いだ業者の経営破綻(はたん)が背景にあるようだ。また、元手の金額の何倍の取引ができるかを示す「レバレッジ」などFXに関する4つの用語について、半分以上が「理解していない」「初めて聞いた」と回答した。
証券アナリストは「FXの利点とリスクに対する認識は浸透してきているが、取引の仕組みを正確に理解している人は必ずしも多くはない」として、安易に取引を始める個人投資家に注意を促している。

(引用終了)
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by kanconsulting | 2008-12-01 20:58 | 外国為替(FX)