景気回復で国家破綻は遠ざかるか?

日本の景気が回復してきています。それにつれて、長期金利ももう少しで2%と、じわじわと上がってきています。景気が回復すれば、税収も増加して、破綻は遠ざかるのではないでしょうか?

答えは「いいえ。景気が多少回復しても、数年は破綻は遠ざからない」です。

バブル経済でもっとも税収の増加した平成2年と比較して見てみましょう。
一般会計歳入の推移

     平成2年  →  平成16年  (兆円)
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税収    60.1        41.7
その他   4.2         3.7
公債金   7.3         36.6
収入計   71.7        82.1※
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歳出計   69.3        82.1
---------------------------------------------
公債依存度 11%       45%

※ここから国債費(国債の元利支払い)17.5兆円、手元に残るのは28.0兆円+公債金(新たな借金)=64.6兆円

税収が激減しているのは、バブル崩壊と、減税などによるとされています。
歳出が増加しているのは、社会保障給付額の増加が大きいとされています。

現在の長期金利が1%上昇した場合、国債費は1.2兆円増加し、その後も累積的に増大していくとされています。サラ金と同じ雪だるまですね。
平成16年:国債の債務償還8.6兆円+国債の利子など8.7兆円+α=国債費(国債の元利支払い)17.5兆円
平成19年(予想):長期金利2%の場合、国債費20.4兆円(2.9兆円増加)。
            長期金利3%の場合、国債費24.0兆円(6.5兆円増加)。

景気がマイルドに回復した場合、実質成長率1.5%以上、名目成長率1.25%~2.5%と仮定した数字で、予想では、平成19年度の税収が45.2兆円で、3.4兆円の増加ですね。

景気回復には長期金利の上昇はつきものです。金利3%でも、税収増は利払いに消えてしまう計算ですね。

(ここまでの結論) 税収がマイルドに増加しても、破綻は遠ざからない。

ではどうすればいいか?

破綻を遠ざけるには、借金を増やさないことが重要です。国の借金を増やさない=プライマリバランスを達成するには、
・税収がバブル時同等の60兆円となったとして(たとえば、消費税でまかなうとすると平成15年の消費税額は9.5兆円ですので、現在の2倍が追加で必要です)、
・その上で、新たな借金を国債の元利支払いである17.5兆円におさえ(約20兆円カット)、
・さらに歳出を10兆円カットすればいいことになります。

公債金カットを、乱暴な議論ですが、消費税でまかなうとすると、現在の消費税収入の2倍が追加で必要です。

では社会保障はカットできるのでしょうか?

社会保障の給付と負担の見通し予想について、厚生労働省の資料で、もっともお化粧した数字を見てみましょう。

            平成16年  →  平成22年  →  平成27年  (兆円)
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社会保障給付    86         105         121
 うち年金       46         53           58
 うち医療       26         34           41
 うち福祉など    14         18           21
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公費負担       26         36          43
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想定国民所得   366         414         448

高齢化が進むため、社会保障給付が増えても減ることはないのです。カットなんてとんでもない話なのです。しかもこの「想定国民所得」も、予想出生率と同じで結構楽観的な数字になっています。(社会保障の増加分を、これも乱暴な議論ですが、国民所得を横ばいとして、消費税でまかなうとすると、平成22年には現在の消費税収入と同額が追加で必要です。)

(結論)

つまり、バブル時のようにどこかの誰かが今より20兆円余分に税金を払ってくれるという「うまい話」があったとした上で、消費税で破綻を遠ざけるためには、消費税を現在の4倍の20%でちょうど達成できる計算になります。
その他の税収が横ばいと仮定して、国民が消費税で負担するとすれば、消費税は30%です。

以下7/26追記

皆様は「消費税が30%なんてイヤだ!」とお思いでしょう。その場合は、次の選択肢があります。
・ない袖は振れないと言う事で、公共投資や福祉などを強制カット
・国家破綻させて、インフレで政府債務を洗い流す

# 地方債務、特殊法人債務、公的年金債務(800兆円)は含まれていません。それを含めますと、国民負担率は45%~50%に達するとの政府試算もあります。
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# by kanconsulting | 2004-07-25 04:27 | 経済状況

ゴールドについて

ゴールドに投資する場合、米ドルの為替取引をしているのと同じだという指摘があります。

金価格がドルにほぼ連動するのは、1980年以降の話です。また、単独国では、アメリカの金地金保有量は世界1位(日本の10倍量)です。その意味では、1980年以降、ドルは世界でもっとも兌換通貨に近い通貨とみなせるといえるかもしれません。ただし、ユーロ諸国の金保有量は、トータルではアメリカを上回ります。ですので、金価格はドルだけではなく、ユーロの動きを織り込んだ展開になるかもしれません。
ちなみに日本銀行の紙幣の裏づけとなる金地金の量は微々たるものであり、大部分は国債で裏付けられています。

アメリカの赤字問題などのために、ドルの信認が失われ、ドルに対する現物価格が上がるという予想もあります。ただし、アメリカが、仮に赤字対策のためにゴールドを売却すれば、ドル建てのゴールド価格は下落します。逆に、新ドルをゴールド兌換通貨とすれば、ドルへの信認は増すでしょう。このように、ゴールドとアメリカ(ドル)とは深い関係にあるのです。

ではなぜ、あえてゴールドなのか?たとえばこれまでの恐慌、また世界大戦など、歴史上、国の通貨が紙切れになったという話はそれこそ山のようにあるのです。そんなときに通用するのは、現物です。ドルとユーロをバスケットして持っても、そのようなリスクイベントには対抗できません。
資産保全としてはいいのですが、金利がつかない分、投資としては不利ですので、個人の好みの問題や、保管場所などと相談してください。

保有量の上限としては、余裕金融資産の1~2割といったところでしょうか。もちろん、近い将来使うことが確実なお金でゴールドを買うのはお勧めしません。
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# by kanconsulting | 2004-07-24 03:35 | 経済状況

どれだけ円を保有すればいいのか?

日常生活を行ううえでの決裁通貨は円です。そんなことはないとは思いますが、金融資産をすべて外貨や金地金にしてしまいますと、当然明日からの生活に困るわけです。

ではどれくらいの円を持てばいいか?これは、生活スタイルにもよりますが、1~2年は暮らせるくらいの円は必要と考えます。その期間は、「破綻などにより、本来得られる給料などのキャッシュフローが得られなくなってから、耐えられると思う期間」と思います。その後、円が必要になれば、外貨預金は切り崩して円転することが可能ですし、金地金は売却によりキャッシュに変えることが可能です。ただし、手数料が必要ですし、なによりも相対的に価値が変動するもの(だからこそヘッジになる)ですので、元本割れの可能性もあります。

これまでの他国の国家破綻の例では、悪性のインフレと為替による通貨の減価があることから、私はそのような分散を勧めています。ただし、それはあくまでもヘッジですので、国家破綻がなくて、逆に円高や金価格下落があっても「国家破綻がなくて良かったね」と思えるくらいの余裕が必要かと思います。長期円安予想をされるなら、国家破綻に関係なく、外貨預金は有効な投資と思います。投資はあくまで余裕資金で行うことが寛容と存じます。

円で置いておきたいが、預金封鎖対策をしたいという場合は、海外銀行の円口座を使うことになります。この場合は、インフレや通貨の減価には対抗できません。
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# by kanconsulting | 2004-07-24 03:26 | Q&A

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# by kanconsulting | 2004-07-22 22:17 | 海外銀行

読者様のメールの転載(1)

●●(読者)さま

かんです。メールありがとうございます。

> ウェブサイト上の資産保全について
> 疑問点がありメールさせていただきました。
> まず、ウェブサイトの記述ですが、
> 日本国内の財政危機のみに特化して記述されているように思えます。

ご指摘の通りです。

じゃあアメリカ(ドル)は大丈夫なのか?と言われますと
アメリカも決して安心はできない赤字債務国です。
ドルの減価があってもなんら不思議ではありません。

> また、キャピタルフライトにより資産を保全する方法を
> 一押ししているように受け取れますが、これを行うには、
> それらの国の経済や日本の財政が崩壊した
> 後にそれらの国が受けるであろう影響も
> 考慮する必要があると考えます。

ご指摘の通りと思います。

たとえば、香港、シンガポールあたりは強烈な影響を受けるでしょう。
ですので、資産保全としては、香港、シンガポールの銀行は勧めません。
簡単に言いますと、
スイス、ルクセンブルグ>ユーロ経済圏>ドル経済圏>アジア、と思います。
オセアニアの位置づけは、ドル経済圏に近いものがあると考えます。

> 日本国が破産した場合、その影響は日本だけにはとどまらないと感じます。
> 可能性として考えられる最悪の事態は、
> 日本がトリガーとなってアメリカ発の世界恐慌になることです。
> つまり、現在格付けが高い海外の銀行も日本国破産
> 後に危険な状況になることは十分考えられるのではないでしょうか?

私も、日本→アメリカ発の世界恐慌の可能性を予想しています。
このあたりは、副島隆彦氏の著書に詳しく述べられています。
私はまだ自分の言葉でそれを記述できるほど勉強しておりませんので
「ドルの安定性を懸念する」としか申し上げられません。

特に、アメリカ国債を使った元本保証スキームの崩壊があれば
日本はおろか世界中のどこにいても影響は避けられません。
これに耐えられる銀行は、少ないのではないでしょうか。
そのときは、世界規模のキャピタルフライトが起こるのでしょう。

> 実は、私は現在、ニュージーランドに住んでおりますが、
> 日本の財政崩壊があるとすれば、その後に
> ニュージーランドや全世界が受ける影響を考えると恐怖を覚えます。

もちろんニュージーランドも影響を避けられないと思います。
ただしニュージーランドは資源国ですので、
これからの実体経済には、強いのではと考えます。

ニュージーランドも、何年か前に、財政危機があったと聞いております。
そのため、ニュージーランドの失業率は高くなり、
詐欺が増えたという話をどこかで聞いたことがあります。
詳細忘れましたので間違いであればすみません。

> 結局キャピタルフライトは、手間がかかるだけで意味が無く、
> 現物ゴールドや日本国内で常に借り手がつくような不動産、
> 有望なビジネスに投資しておくのがもっとも安全なのでは・・・
> と考えたりしております。
> これらは、日本経済に貢献することにもなります。

ご指摘のゴールド、不動産、ビジネス投資も、分散の意味があります。
ゴールドは、手軽な現物として、私も勧めるところです。
不動産、ビジネスについては、なかなか素人には難しいでしょう。
ロバートキヨサキも、不動産やビジネスを勧めていますね。

海外への預金、投資は資産分散としてそれなりの意味はあると思います。
もちろん万能ではなく、リスク、効果の限界はあります。

資産保全は、日本人が自分のために日本で使うのであれば
日本経済への貢献になると思います。
破綻後に、不動産や株を買い支えることは大きな貢献です。
キャピタルフライトは、今のところ、悪ではありません。

> それに国際情勢が不安定になりつつある現在は、
> 資産は自分が住んでいる国か
> 日本人であれば日本国内で運用するのが最も管理が容易で
> 安全ではないかと考えるようになりました。

国内のほうが管理が容易であることはご指摘の通りと思います。
安全かどうかは、何を安全とするのかによって異なると思います。
4大メガバンクのS&P格付けは、いずれもBBBで、
投資不適格のBBより一段階よい程度、自己資本比率も大きく見劣りします。
ガリバーと言われる野村證券も、格付けはBBBです。
もちろん格付けがすべてではありませんが、
財務体質を判断する上で、私はウェイトをおいています。

> ともあれ、ウェブサイトは非常によく出来ていると思います。これからも多くの人
が、
> たくさんのことを吸収できるウェブサイトになると期待します。
> 現在の世界経済の状況や、各国経済のもたれあい状況についても
> 記述があればと思います。

ご指摘ありがとうございます。参考にさせていただきます。
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# by kanconsulting | 2004-07-19 12:18 | Q&A

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# by kanconsulting | 2004-07-19 11:41