富田俊基氏の語る「総選挙と財政再建」

このブログでも紹介している「日本国債の研究」などで知られる富田俊基氏（中央大教授）が、8月20日の朝日新聞にて、「総選挙において財政再建を考える」という趣旨でコメントを述べていました。

簡単に内容をまとめますと

（現状分析）
・5年前と比べて、国の一般歳出額ベースで判断すると、小さな政府に向かってきている
・削減は一筋縄では行かないが、一定の評価は出来る

（政権交代ついて）
・政権が交代しても、中長期的には財政再建重視とならざるを得ない
・それは、歳出削減でも国債残高は増加しており、将来的には利払い費も増加するためである
・将来の人口減少と貯蓄率低下に備えて、財政の健全化と国債の信用回復が必要だ

（財政再建について）
・大きな政府を維持する選択肢は、事実上ありえない
・海外の財政再建事例では、増税よりも、歳出削減を重視したほうが成功しやすい
・成功事例では、公共事業削減に加え、社会保障・公務員給与をGDP比で引き下げている
・日本では少子高齢化を迎えるので、社会保障費の大幅カットは難しい。GDP比横ばいを目指すべき

です。（文責小職、元文章は朝日新聞2005/8/20）

小職も、「歳出削減（公共投資削減・公務員削減を含む）による財政健全化」を支持します。ですが、ここで「特別会計の見直し」を見落としては片手落ちです。特別会計の原資は税金ではないことも多いのですが、不透明・不自然なカネの流れを作り、その規模は国家予算を大きく上回っていますので、大規模な見直しが必要です。

※ここでは、自民党や民主党などの公約の優劣は判断しません。

よろしければ、関連した以下のエントリーを参考にご覧ください。
「国家破綻を回避する方法（３）」
「人口動態について」
「人口統計に基づいた未来予測～自治体破綻」
「国家公務員の人件費」