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円資産のリスク回避を検討してください

皆様ご存知のように、衆議院選で自民党が安定多数を獲得しました。これは、通常の法律であれば、衆議院のみで法案を成立させることが出来ることを意味します。

つまり、国家財政問題の解決についても、その他の法案についても、与党の考え次第でどうにでもなる、ということです。小職は、国家性悪説をとっています。誰かが厳しく監視しない限り、国家システムは自己目的化して肥大すると考えています。そして、国家システムの維持のために、異常ともいえる手段をとる可能性すらあります。

特に、海外送金規制は、反テロ・反マネロンという大義名分がありますので、やりやすいですね。これで、海外への送金に合理的理由がない一般市民のキャピタルフライトを実質上防止することが出来ます。

外国市場は、「改革が進む=規制緩和が進んで投資がやりやすくなるとともに、郵貯マネーがリスク市場に流れ込む」と解釈しています。ですので、基本的には「ここ2~3年くらいは、日本株は買い。郵貯マネーを巻き込み、最後は売り逃げる。」と思っているのではないでしょうか。

小職は、「財政破綻する可能性がある国の株式でトレードするのは、タイタニックの上でポーカーゲームに興じているようなもの。そういった遊びは、逃げる船を持っている人だけに許される」と指摘します。

私たち一般市民は、海外送金規制が厳しくなる前に、海外投資をスタートさせるのが得策ではないでしょうか。もし規制がなくても、海外株式投資は基本的に日本株式よりも期待リターンが大きいですし、グローバル経済の勉強にもなります。

私たち一般市民は、「国家の興隆と没落」という大きな流れに逆らうことはできないと考えています。ですが、生き延びればこそ明日もあるのだと思っています。

そのために必要なのは
・地域による自助努力ネットワーク
・自給による食料確保
・自警による安全確保
・備蓄や自家発電によるエネルギーの確保
・信頼できる人物からの情報の確保
・復興後に必要となる資産を保全すること
です。
by kanconsulting | 2005-09-14 01:25 | キャピタルフライト
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